(通則)

第1条　昭島市の物品に関する事務については、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(物品の管理に関する指導総括)

第3条　物品の管理に関する指導総括の事務は、会計管理者が行う。

(年度区分)

第4条　物品の出納は、会計年度をもつて区分しなければならない。

(物品の区分等)

第5条　物品は、次の各号に掲げる区分に従い、品名別に整理しなければならない。

(記載事項の訂正)

第6条　物品の出納保管、供用その他整理に関する帳簿及び証拠書類の記載事項は、改ざんすることができない。

(物品出納通知)

第7条　物品の出納通知に関する事務は、総務部総務課長(以下「総務課長」という。)が行う。

(物品出納員の設置)

第8条　会計管理者の権限に属する物品の出納又は保管に関する事務を行わせるため、課に物品出納員1人を置き、当該課の長(議会事務局にあつては、次長)をもつてこれに充てる。

(供用者の設置)

第9条　当該課に属する物品の請求、受領、供用、その他管理に関する事務を行わせるため課に供用者を置き、当該課の係長(第2条第2項の規定により、担当課長の担任事務を所掌する課が置かれたものとみなした場合にあつては、当該担任事務を掌理することとされた係長)のうちから市長が指定する者をもつてこれに充てる。

第10条　削除

(物品受入(払出)通知書の審査)

第11条　会計管理者は、物品受入(払出)通知書を受けたときは、その内容を審査し、次の各号のいずれかに該当するときは、当該物品受入(払出)通知書を総務課長に返付しなければならない。

(購入等に伴う受入)

第12条　総務課長は、物品の購入又は製造の請負にかかる契約について、その決定通知書を受けたときは、速やかに物品受入通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(その他の受入)

第13条　物品出納員は、次の各号に掲げる物品の受入の事由が生じたときは、総務課長に報告しなければならない。この場合、総務課長は、物品受入通知書を会計管理者に送付しなければならない。

第14条　削除

(売払物品等の払出)

第15条　物品出納員は、次の各号に掲げる物品の払出しの事由が生じたときは、総務課長に報告しなければならない。

(保管の原則)

第16条　物品出納員は、その保管にかかる物品について、常に良好な状態で使用又は処分することができるよう整理保管しなければならない。

(寄託)

第17条　物品出納員は、物品の保管上、特に必要があると認めたときは、あらかじめ会計管理者と協議して、市以外のものに物品を寄託することができる。

(供用不適品の報告)

第18条　物品出納員は、その保管する物品のうち、供用をすることができないもの、供用の必要がなくなつたもの、又は修繕若しくは改造を要するものがあると認めたときは、その旨を総務課長に報告しなければならない。

第19条及び第20条　削除

(供用備品等の整理)

第21条　供用者は、備品及び動物について、品名ごとにこれを整理し、その使用状況を把握しておかなければならない。

(重要備品の特別整理)

第22条　総務課長は、購入価額又は評価額が50万円以上の備品(以下「重要備品」という。)については、備品整理票を作成し、当該備品に添えて供用者に引渡さなければならない。

(分類換)

第23条　物品出納員は、物品を効率的に供用するため、総務課長と協議のうえ、その物品について分類換をすることができる。

(所管換)

第24条　総務課長は、物品を効率的に使用するため必要があると認めるとき、又は物品出納員から請求があつたときは、関係課の物品出納員と協議のうえ所管換をすることができる。

(組替)

第25条　総務課長は、第18条の規定による報告を受けた場合において、その本来の用途に供することができないと認められる物品があるとき、又はその他必要があると認めるときは、他の区分に組替を行うことができる。

(不用品の売却)

第26条　総務課長は、物品出納員の保管している不用品を適宜とりまとめ、売却に必要な手続きをとらなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものはこの限りでない。

(不用品の廃棄)

第27条　総務課長は、物品出納員の保管している不用品のうち、前条第1項各号のいずれかに該当するものがあるときは、適宜とりまとめ不用品廃棄処分調書を作成のうえ、会計管理者に通知し、焼却又は棄却をしなければならない。

(供用不適品の処理)

第28条　総務課長は、第18条の報告を受けたときは、第25条第1項に規定する場合を除くほか、当該物品の修繕に必要な措置を講じなければならない。

(物品の貸付)

第29条　物品は、貸付を目的とするものを除くほか、貸付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

(物品の過不足の整理)

第30条　物品出納員は、物品の性質によつて、歩減り、はかりまし、その他これに類する過不足があつたときは、過不足調書によりその整理をし、その旨を会計管理者に報告するとともに総務課長に通知しなければならない。

(残品の処理)

第31条　物品出納員は、年度末現在の保管物品については、繰越にかかる出納通知があつたものとみなして、翌年度の同一の分類に繰越して整理しなければならない。

(出納手続の省略)

第32条　次の各号に掲げる物品については、出納手続を省略することができる。

(出納計算書)

第33条　物品出納員は、会計管理者が指定する物品を毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在高について、物品出納計算書を作成し、翌年度5月20日までに会計管理者に報告しなければならない。

(特別整理を要する材料品)

第34条　工事に使用する材料品で、その費用の精算上特別の整理を必要とするものについては、他の節に定めるもののほか、この節の規定により整理しなければならない。

(価格表示、分類の特例)

第35条　材料品は、受入価額を付して予算科目及び工事別に分類して整理しなければならない。ただし、受入価額が不明のものについては、買入見込価格によつて整理しなければならない。

第36条　削除

(供用者の帳簿)

第37条　供用者は、材料品受払簿を備え、材料品の受払いを整理しなければならない。

(材料品の供用実績の報告)

第38条　供用者は、材料品の供用実績について、毎月工事別材料品受払月報を作成し、翌月10日までに物品出納員に提出しなければならない。ただし、工事が終了したときは、その日から10日以内に提出しなければならない。

(出納機関等の帳簿)

第39条　物品出納員は、次の帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(帳簿記載上の注意)

第40条　帳簿の記載は、物品受入(払出)通知書、物品過不足調書又は事故報告書その他の通知に基づき、これを行わなければならない。

(出納員、供用者の事務引継)

第41条　物品出納員及び供用者が異動したとき、及び死亡その他事故のあつたときは、引継原因発生の日から10日以内に、前任者はその事務を後任者に引き継がなければならない。

(組織変更にともなう事務引継)

第42条　物品出納員及び供用者は、その所属する事務の全部又は一部がその所属を異にしたときは、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

(亡失、損傷の報告)

第43条　物品出納員は、その保管している物品について、亡失、損傷、その他の事故があつたときは、直ちに事故報告書を作成し、総務課長の意見を付し市長及び会計管理者に報告しなければならない。

(自己検査)

第44条　市長は、物品出納員及び供用者の取扱いに係る物品の出納保管、供用、その他管理事務について、所属の職員のうちから検査員を命じて検査をさせることができる。

第45条　削除

(検査の通知)

第46条　市長は、検査を実施しようとするときは、その対象、項目、日時及び場所並びに検査員及び立会人の職氏名及び分担事項を会計管理者に通知しなければならない。

(検査の表示)

第47条　検査員は、検査終了後、検査年月日、検査終了の旨及びその職氏名を関係帳簿の最終ページに記載しなければならない。この場合、立会人は、職氏名を連記しなければならない。

(検査報告)

第48条　検査員は、検査終了後、10日以内に検査報告書を作成し、市長に報告しなければならない。ただし、検査中特に重要な事項と認めるものがあるときは、直ちにそのてん末に意見を付して報告しなければならない。

(この規則を準用する占有動産)

第49条　この規則の規定は、占有動産の管理についてこれを準用する。

(様式)

第50条　この規則施行について、必要な様式は、別記のとおりとする。