2　次の各号のいずれかに該当する者で、学校医、学校歯科医又は学校薬剤師(以下「学校医等」という。)の災害発生日において、他に生計のみちがなく主として学校医等の扶養を受けていたものを扶養親族とし、扶養親族のある学校医等については、前項の規定による金額に、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族1人につき当該各号に掲げる額を加算して得た額をもつて補償基礎額とする。ただし、経験年数が16年以上の学校医及び学校歯科医については、扶養親族についての加算は行わないこととする。

3　扶養親族たる子のうちに15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下この項において「特定期間」という。)にある子がいる場合は、前項の規定にかかわらず、134円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による金額に加算して得た額をもつて補償基礎額とする。

2　前項の教育長が定める額は、国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第4条の3第1項の規定により人事院が定める額を考慮して定めるものとする。

2　前項の教育長が定める額は、国家公務員災害補償法第4条の4第1項の規定により人事院が定める額を考慮して定めるものとする。

2　教育委員会は、令第10条第1項後段(令第15条第6項において準用する場合も含む。)、令第11条第1項後段又は令第20条の規定により補償を受けるべき者が生じたときは、当該補償を受ける権利を有する旨を書面でその者に通知するものとする。令第8条第2項の規定の適用を受ける胎児が出生したことにより遺族補償年金を受ける権利を有する者となった場合においても、同様とする。

2　療養補償を請求する者は、前項第1号の請求書に、看護料については看護費用明細書(第16号様式)を、移送費については移送に要した費用の領収書又はこれに代わる証明書及び明細書を添付しなければならない。

3　第1項ただし書の公務上負傷(疾病)証明書の提出を受けた医療機関又は薬局の長は、療養の給付を行った場合は、公務災害療養費請求書(第17号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

4　遺族補償年金請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、遺族補償年金受給権者の変更に伴う請求の場合には第1号に掲げる書類の添付を省略することができる。

5　遺族補償一時金請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、令第12条第1項第2号の規定により遺族補償年金受給権者の消滅に伴う請求の場合には第1号に掲げる書類の添付を省略することができる。

6　未支給の補償請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、未支給の補償請求者(以下「未支給請求者」という。)が遺族補償請求者であるときは第1号に掲げる書類の添付を省略することができる。

2　教育委員会が、前項の決定をしたときは、その結果を速やかに傷病・障害等級変更決定通知書(第21号様式)により当該補償を受けるべき者に通知するものとする。

2　教育委員会は、既に交付した年金証書の記載事項(年金の額を除く。)を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付するものとする。

3　教育委員会は、必要があると認めるときは、年金証書の提示を求めることができる。

2　年金証書の再交付を受けた者が、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかにこれを教育委員会に返納しなければならない。

2　遺族補償年金等を受ける権利を有する者は、前項の規定により代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を教育委員会に届け出なければならない。この場合には、併せてその代表者を選任し、又は解任したことを証明する書類を提出しなければならない。

2　令第11条第2項の規定により遺族補償年金の支給の停止の解除を申請する者は、遺族補償年金支給停止解除申請書(第24号様式)及び年金証書を教育委員会に提出しなければならない。

3　教育委員会は、前2項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行った者に速やかに書面でその旨を通知するものとする。

2　校長は、補償を受けるべき者の要求に応じ、速やかに必要な証明をしなければならない。

2　補償を受ける権利を有する者が死亡したときは、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

3　前2項の規定による届出をするときは、その事実を証明することができる書類その他の資料を教育委員会に提出しなければならない。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年10月1日から施行する。

2　改正後の昭島市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則第3条第2項及び別表の規定は、この規則の施行の日以降に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以降の期間に支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則第3条第2項及び別表の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の昭島市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則第30号様式による用紙で、この規則の施行の日に現存するものについては、当分の間、所要の修正を加えてこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表(経験年数が5年未満及び5年以上10年未満である補償基礎額に係る部分を除く。)の規定は、平成18年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、同表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　改正後の規則第3条第2項及び別表(経験年数が5年未満及び5年以上10年未満である補償基礎額に係る部分に限る。)の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第3条第2項(その他の扶養親族についての加算額に係る部分に限る。)及び別表(経験年数が25年以上である学校医及び学校歯科医の補償基礎額に係る部分に限る。)の規定は、平成19年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第3条第2項(その他の扶養親族についての加算額に係る部分を除く。)及び別表(経験年数が25年以上である学校医及び学校歯科医の補償基礎額に係る部分を除く。)の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表(経験年数が15年以上である学校薬剤師並びに経験年数が20年以上である学校医及び学校歯科医の補償基礎額に係る部分を除く。)の規定は、平成20年4月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表(経験年数が15年以上である学校薬剤師並びに経験年数が20年以上である学校医及び学校歯科医の補償基礎額に係る部分に限る。)の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則別表の規定は、平成22年1月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則別表の規定は、平成22年12月1日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則別表の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則別表の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則別表の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則別表の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則別表の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日から平成30年3月31日までの期間における改正後の規則第3条第2項第2号の適用については、【扶養親族たる子(22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子をいう。以下同じ。)のうち一人(学校医等に配偶者のない場合に限る。以下「欠配第一子」という。)334円(扶養親族たる子のうち欠配第一子以外のもの　250円)】と読み替えるものとする。

3　施行日から平成30年3月31日までの期間における改正後の規則第3条第2項の適用については、同項1号中「200円」とあるのは「334円」と、「学校歯科医(以下「特定経験年数学校医等」という。)」とあるのは「学校歯科医」と、「100円)」とあるのは、「267円)」と、同項2号中同項第3号中「200円(特定経験年数学校医等の扶養親族たる孫　100円)」とあるのは「200円」と、同項第4号中「200円(特定経験年数学校医等の扶養親族たる父母及び祖父母　100円)」とあるのは「200円」と、同項第5号中「200円(特定経験年数学校医等の扶養親族たる弟妹　100円)」とあるのは、「200円」と、同項第6号中「200円(特定経験年数学校医等の扶養親族たる100円)」とあるのは、「200円」と読み替えるものとする。

4　附則第2項、第3項の規定により読み替えて適用する改正後の昭島市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償について支給すべきものの補償基礎額について適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則別表の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償の補償基礎額については、なお従前の例による。