2　前項の委員のほか、特別の事項を調査審議するため必要があるときは、調査委員会に臨時委員を置くことができる。

3　委員及び臨時委員は、学識経験のある者、法律、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者等のうちから教育委員会が委嘱する。

4　教育委員会は、委員が欠けたときは、補欠委員を委嘱することができる。

5　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6　臨時委員の任期は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときまでとする。

2　委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

3　委員長は、調査委員会を代表し、会務を総理する。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　調査委員会は、委員(第4条第2項の規定に基づき臨時委員が置かれているときは、臨時委員を含む。第4項、次条及び第9条において同じ。)の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　委員長は、調査委員会の議長となる。

4　調査委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　調査委員会は、必要があると認めるときは、委員を派遣して、関係人又は関係機関に対し、事情を聴取し、又は実地調査を行うことについて協力を求めることができる。

2　特別調査委員会は、市長の求めに応じ、当該報告に係る28条調査の結果について調査審議を行い、その結果を市長に報告する。

3　特別調査委員会は、学識経験のある者及び法律、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者(当該報告に係る28条調査に関与した者を除く。)のうちから市長が委嘱する委員6人以内をもって組織する。

4　特別調査委員会の委員の任期は、第2項の規定による報告を終了したときまでとする。

5　第5条から第9条までの規定は、特別調査委員会について準用する。

6　特別調査委員会の庶務は、企画担当課において処理する。

7　前各項に定めるもののほか、特別調査委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(昭島市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　昭島市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年昭島市条例第6号)の一部を次のように改正する。