2　前項の場合において、市長は、当該世帯に属する者が当該年度分(4月から8月までにあっては、前年度分。以下同じ。)の市町村民税の賦課期日において指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下この項において同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、その者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして市町村民税の所得割の額を再算定するものとする。

3　市長は、未申告その他の理由により、当該世帯について、第1項の課税状況を確認することができないときは、利用者に当該世帯の年間の収入の状況を書面で申告させ、これに基づき市町村民税を賦課することとした場合の課税状況をもって当該世帯の階層区分を認定することができる。

2　前項の規定にかかわらず、複数の利用者に係る利用者負担の額について同一の特定教育・保育施設等に同項の通知をするときは、同項の通知書の写しに代えて、当該通知書の記載事項を一覧にまとめた書面により通知することができる。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ減額又は免除の要否を決定し、特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担額減免承認通知書(第5号様式)又は特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担額減免不承認通知書(第6号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、時間外保育に係る利用者負担にあっては条例別表第2備考2の規定により、一時預かり保育に係る利用者負担にあっては別に定めるところにより軽減を受ける場合は、当該軽減に係る利用者負担の額については、同項の減額は行わない。

3　第1項の減額の手続については、別に定める。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担に関する条例施行規則第4条及び別表の規定は、平成30年9月以後の月分の利用者負担について適用し、同年8月までの月分の利用者負担については、なお従前の例による。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の昭島市特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担に関する条例施行規則第4条の規定は、令和3年9月以後の月分の利用者負担について適用し、同年8月までの月分の利用者負担については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。