(目的)

第1条　この条例は、環境の保全、回復及び創出(以下「環境の保全等」という。)について、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全等に関する施策の基本的な事項を定めることにより、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「環境への負荷」とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれがあるものをいう。

(基本理念)

第3条　環境の保全等は、市民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行わなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、環境の保全等を図るため、次の各号に掲げる事項について基本的かつ総合的な施策を策定し、実施する責務を有する。

(市民の責務)

第5条　市民は、その日常生活において、環境への負荷を低減するとともに、公害の防止、自然環境の適正な保全等に努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、事業活動を行うに当たっては、環境への負荷の低減に努めるとともに、その事業活動に伴って発生する公害を防止し、又は自然環境を適正に保全等するために必要な措置を講じなければならない。

(環境基本計画)

第7条　市長は、環境の保全等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、昭島市環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)を策定しなければならない。

(措置等)

第8条　市長は、環境に影響を及ぼすとみられる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図るものとする。

(資源の循環的利用等)

第9条　市は、環境への負荷の低減を図るため、市の施設の建設及び維持管理その他の事業の実施に当たって、資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量に努めなければならない。

(環境影響評価)

第10条　市は、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業について、環境の保全等に適正な配慮がなされるように、その事業の実施が環境に及ぼす影響を事前に評価するための適切な施策を講じるものとする。

(環境管理及び環境監査)

第11条　市は、自らの行為に係る環境への負荷の低減を図るため、環境管理及び環境監査を行うものとする。

(環境状況の把握)

第12条　市は、環境の状況を的確に把握するとともに、そのために必要な監視、測定等に努めるものとする。

(施策の評価)

第13条　市は、環境の保全等に関する施策を適正に実施するため、施策の進ちょく状況を必要に応じて評価するものとする。

(情報の収集等)

第14条　市は、環境の保全等に資するため、環境の保全等に関する情報の収集に努めるとともに、市民及び事業者の権利及びその利益の保護に配慮しつつ、その情報を適切に提供するよう努めるものとする。

(環境学習の推進)

第15条　市は、市民及び事業者が環境の保全等について理解を深めるよう、環境に関する学習を推進するものとする。

(自主活動の促進)

第16条　市は、市民、事業者及びこれらの者で構成する団体が行う環境の保全等に関する自主的な活動が促進されるよう必要な措置を講じるものとする。

(国等との協力)

第17条　市は、環境の保全等を図るため、広域的な取組を必要とする施策について、国及び東京都その他の地方公共団体(次条において「国等」という。)と協力して、その推進に努めるものとする。

(地球環境の保全等の推進)

第18条　市は、国等と連携し地球温暖化の防止、オゾン層の保護等の地球環境の保全等に資する施策を積極的に推進するものとする。

(環境審議会)

第19条　市の環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進する上で必要な事項を調査審議するため、環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、昭島市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(公表)

第20条　市長は、毎年環境の保全等のために実施した事業の概要について、公表しなければならない。

(委任)

第21条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。