(趣旨)

第1条　この規則は、昭島市営住宅条例(平成10年昭島市条例第8号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(整備基準)

第1条の2　条例第3条の2第4項に規定する規則で定める市営住宅等の整備に関する基準は、この章に定めるところによる。

(位置の選定)

第1条の3　市営住宅等の敷地(以下この章において「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地を可能な限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定するものとする。

(敷地の安全等)

第1条の4　敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置を講じるものとする。

(住棟等の基準)

第1条の5　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮して配置するものとする。

(住宅の基準)

第1条の6　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置を講じるものとする。

(住戸の基準)

第1条の7　市営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するのに適した台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

(住戸内の各部)

第1条の8　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置を講じるものとする。

(共用部分)

第1条の9　市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置を講じるものとする。

(附帯施設)

第1条の10　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設を設けるものとする。

(児童遊園)

第1条の11　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保したものとする。

(集会所)

第1条の12　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保したものとする。

(広場及び緑地)

第1条の13　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮するものとする。

(通路)

第1条の14　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置するものとする。

(一般市営住宅交換申請書)

第2条　条例第5条第6号の規定により、一般市営住宅の入居者が相互に入れ替わることを希望するときは、一般市営住宅交換申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(特に居住の安定を図る必要がある場合)

第2条の2　条例第6条第1項第4号アに規定する規則で定める場合は、入居者又は同居者が次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(一般市営住宅入居申込書その他必要な書類)

第3条　条例第7条の規定による一般市営住宅の入居の申込みをしようとする者(次項において「入居申込者」という。)は、一般市営住宅入居申込書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(市営住宅入居決定者通知書)

第4条　条例第8条第4項の規定による通知は、市営住宅入居決定者通知書(第3号様式)により行うものとする。

(請け書等)

第5条　条例第10条第1項第1号に規定する請け書は、第4号様式によるものとする。

(市営住宅入居可能日通知書)

第6条　条例第10条第4項の規定による通知は、市営住宅入居可能日通知書(第6号様式)により行うものとする。

(市営住宅入居届の提出)

第7条　入居者は、一般市営住宅に入居した日から30日以内に、市営住宅入居届(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(市営住宅同居承認申請書等)

第8条　条例第11条の承認(次項において「同居の承認」という。)を得ようとする者は、市営住宅同居承認申請書(第8号様式。次項において「同居申請書」という。)に第3条第2項に定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(市営住宅世帯員変更届の提出)

第9条　入居者(入居者が死亡した場合は、同居者)は、入居者又は同居者に出産、死亡若しくは転出の事実があったとき、又は入居者が氏名を変更したときは、速やかに市営住宅世帯員変更届(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(市営住宅使用権承継承認申請書等)

第10条　条例第12条の承認(次項において「承継の承認」という。)を得ようとする者は、市営住宅使用権承継承認申請書(第11号様式。次項において「承継申請書」という。)に第3条第2項に定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(条例第13条第2項の規定により規則で定める数値)

第11条　条例第13条第2項の規定により規則で定める数値は、1.0とする。

(収入申告書)

第12条　条例第14条第1項による収入の申告は、毎年10月1日までに収入申告書(第13号様式)により行わなければならない。

(収入認定通知書兼使用料通知書等)

第13条　市長は、条例第14条第4項の規定による通知に併せて、当該通知を受ける者が入居する市営住宅の使用料の額を通知するものとする。

(収入認定に対する意見の申出)

第14条　条例第14条第5項の規定による意見の申出(次項及び第3項において「意見の申出」という。)は、同条第4項の規定による通知を受けた日から30日以内に、認定に対する意見書(第15号様式)に、市長が指示する書類を添付して行わなければならない。

(市営住宅使用料減免申請書等)

第15条　条例第15条第4項の規定による使用料の減免の申請(次項において「減免申請」という。)は、市営住宅使用料・保証金減免申請書(第18号様式)により行わなければならない。

(使用料の減免の基準)

第16条　条例第15条第1項各号(第4号を除く。)の規定により市長が使用料を減額するときの基準は、次のとおりとする。

(一般市営住宅の使用料の徴収猶予の基準)

第17条　条例第15条第1項の規定により市長が使用料の徴収を猶予する場合の基準は、使用料の支払能力が6月以内に回復すると認められる場合とする。

(保証金の減免等)

第18条　条例第18条第4項において準用する条例第15条の規定により行う保証金の減免及び徴収の猶予については、前3条の規定を準用する。

(共益費の額)

第19条　条例第21条に規定する共益費の額は、月額2,000円とする。

(市営住宅長期不在届)

第20条　条例第24条の届出は、市営住宅長期不在届(第22号様式)により行わなければならない。

(一般市営住宅用途一部変更の承認基準等)

第21条　条例第26条に規定する承認(次項及び第3項において「用途変更の承認」という。)を得ようとする者は、一般市営住宅用途一部変更承認申請書(第23号様式。第3項において「用途変更申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(市営住宅模様替え・増築・敷地内工作物設置の承認基準等)

第22条　条例第27条第1項に規定する承認(次項及び第3項において「模様替え等の承認」という。)を得ようとする者は、市営住宅模様替え・増築・敷地内工作物設置申請書(第25号様式。第3項において「模様替え等申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(収入超過者認定通知書兼使用料通知書等)

第23条　市長は、条例第28条第1項の規定による通知に併せて、当該通知を受ける者が入居する一般市営住宅の使用料の額を通知するものとする。

(市営住宅明渡し請求書)

第24条　条例第31条第1項の規定による請求は、一般市営住宅明渡し請求書(第29号様式)により行うものとする。

(明渡し期限の延長申請書)

第25条　条例第31条第4項に規定する申出は、一般市営住宅明渡し期限延長申請書(第30号様式。次項において「明渡し期限延長申請書」という。)により行わなければならない。

(移転先住宅あっせん申出書)

第26条　条例第33条に規定する申出は、移転先住宅あっせん申請書(第33号様式)により行わなければならない。

(建替事業に係る使用料減額の通知)

第27条　市長は、条例第38条の規定により使用料の減額を行う場合は、市営住宅建替事業に係る使用料減額通知書(第34号様式)により通知するものとする。

(市営住宅返還届)

第28条　条例第39条第1項の規定による届出は、市営住宅返還届(第35号様式)により行わなければならない。

(生活協力員用住宅の入居者の所得基準)

第29条　条例第41条第1項第4号の規則で定める基準の所得は、入居の申込みをした日において、158,000円以上487,000円以下とする。

(生活協力員用住宅入居申込書その他必要な書類)

第30条　条例第50条において準用する条例第7条の規定による生活協力員用住宅の入居の申込みをしようとする者(次項において「入居申込者」という。)は、生活協力員用住宅入居申込書(第36号様式)を市長に提出しなければならない。

(生活協力員用住宅の使用料の額)

第31条　条例第43条の規則で定める生活協力員用住宅の使用料の額は、月額97,400円とする。

(生活協力員用住宅の使用料変更の通知)

第32条　市長は、条例第44条の規定により生活協力員用住宅の使用料を変更しようとするときは、当該住宅の入居者に対して、使用料を変更しようとする時期、その額その他必要な事項を通知するものとする。

(入居者負担額の決定方法)

第33条　条例第46条第2項の規則で定める入居者負担額の決定方法(次項及び第3項に規定する方法を除く。)は、次のとおりとする。ただし、入居者負担額は、当該住宅の使用料を上回らないものとする。

(生活協力員用住宅使用料減額申請書)

第34条　条例第47条第1項の減額申請書(次項において「減額申請書」という。)は、生活協力員用住宅使用料減額申請書(第37号様式)による。

(生活協力員用住宅使用料減額等決定通知書等)

第35条　条例第48条第2項の規定による通知は、毎年10月31日までに生活協力員用住宅使用料減額等決定通知書(第38号様式)により行うものとする。

(使用料の減免の基準)

第36条　条例第50条において準用する条例第15条第2項の使用料の減免の額及び期間は、次のとおりとする。

(共益費の額)

第37条　条例第50条において準用する条例第21条に規定する共益費の額は、月額2,000円とする。

(準用)

第38条　第30条及び前2条に定めるもののほか、生活協力員用住宅の管理について条例第50条の規定により一般市営住宅に係る規定を準用する場合においては、第4条から第10条まで、第15条、第17条、第18条、第20条、第22条及び第26条から第28条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「一般市営住宅」とあるのは「生活協力員用住宅」と、第18条中「前3条」とあるのは「第15条、第17条及び第36条」と読み替えるものとする。

(市営住宅駐車場使用申込書)

第39条　条例第53条の規定による駐車場の使用の申込みをしようとする者は、市営住宅駐車場使用申込書(第41号様式)を市長に提出しなければならない。

(市営住宅駐車場使用決定者通知書)

第40条　条例第54条第4項の規定による通知は、市営住宅駐車場使用決定者通知書(第42号様式)により行うものとする。

(条例第55条第1項の規則で定める書類)

第41条　条例第55条第1項の規則で定める書類は、次のとおりとする。

(市営住宅駐車場使用開始日通知書)

第42条　条例第55条第3項の規定による通知は、市営住宅駐車場使用開始日通知書(第43号様式)により行うものとする。

(駐車場の使用料の額)

第43条　条例第56条第1項の規則で定める駐車場の使用料の額は、月額6,000円とする。

(駐車場の使用料変更の通知)

第44条　市長は、条例第57条の規定により駐車場の使用料を変更しようとするときは、駐車場の使用者に対して、使用料を変更しようとする時期、その額その他必要な事項を通知するものとする。

(準用)

第45条　条例第59条において準用する条例第24条又は条例第39条第1項の規定による届出については、それぞれ第20条又は第28条の規定を準用する。

(市営住宅検査員証)

第46条　条例第61条第3項に規定する身分を示す証票は、昭島市営住宅検査員証(第44号様式)とする。

(目的外使用の許可)

第47条　条例第62条の規定による許可を受けようとするものは、市営住宅目的外使用許可申請書(第45号様式)により市長に申請しなければならない。