(趣旨)

第1条　この規則は、昭島市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例(平成3年昭島市条例第28号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(既存の建築物に対する用途の制限の緩和)

第2条　建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第3条第2項(法第86条の9第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により条例第4条の規定の適用を受けない建築物について条例第10条第1項の規定により規則で定める増築及び改築の範囲は、次に定めるところによる。

(既存の建築物に対する壁面の位置の制限の緩和)

第3条　法第3条第2項の規定により条例第6条の規定の適用を受けない建築物について条例第10条第1項の規定により規則で定める増築及び改築の範囲は、次に定めるところによる。

(既存の建築物に対する高さの最低限度の緩和)

第4条　法第3条第2項の規定により条例第8条の規定の適用を受けない建築物について条例第10条第1項の規定により規則で定める増築及び改築の範囲は、増築又は改築に係る部分の床面積の合計が、基準時における床面積の合計の3分の1を超えないこととする。

(既存の建築物に対する大規模の修繕又は大規模の模様替)

第5条　法第3条第2項の規定により条例第4条から第4条の3まで、第6条又は第8条の規定の適用を受けない建築物について条例第10条第1項の規定により規則で定める大規模の修繕及び大規模の模様替の範囲は、当該修繕又は模様替の全てとする。

(特例許可申請)

第6条　条例第11条の規定による許可(以下「特例許可」という。)を受けようとする者は、特例許可申請書(第1号様式)の正本及び副本にそれぞれ次の表に掲げる図書その他市長が必要と認める図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(建築主の変更届)

第7条　特例許可の申請後、当該申請に係る建築物の工事完了前に建築主を変更しようとする者は、建築主変更届(第3号様式)の正本及び副本にそれぞれ市長が必要と認める図書を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、特例許可を受けた後にあっては、前条第2項の通知書を併せて添えなければならない。

(申請の取下届)

第8条　特例許可の申請後、市長が特例許可をする前に当該申請を取り下げようとする者は、特例許可申請取下届(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(行為の許可申請)

第9条　条例第12条第1項の許可を受けようとする者は、保全区域内行為許可申請書(第5号様式)の正本及び副本にそれぞれ別表に掲げる図書及び次の各号に掲げる行為の区分に応じ当該各号に定める図書を添えて、市長に提出しなければならない。

(行為の通知及び届出)

第10条　条例第12条第5項の規定による通知をしようとする者は、保全区域内行為(変更)通知書(第7号様式)の正本及び副本にそれぞれ別表に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。通知をした行為の内容を変更しようとする場合も、同様とする。

(行為の協議)

第11条　条例第12条第9項の規定による協議をしようとする者は、保全区域内行為(変更)協議申出書(第10号様式)の正本及び副本にそれぞれ別表に掲げる図書及び第9条第1項各号に掲げる行為の区分に応じ当該各号に定める図書を添えて、市長に提出しなければならない。協議をした行為の内容を変更しようとする場合も、同様とする。

(行為期間中の許可等の表示)

第12条　条例第12条第1項の許可を受けた者又は同条第9項の規定による協議をした者は、当該許可又は協議に係る行為の期間中行為地の見やすい箇所に次に掲げる事項を記載したものを掲げておかなければならない。

(行為の許可等に関する取下げ及び取りやめの届出)

第13条　条例第12条第1項の許可の申請をした者又は同条第9項の規定による協議の申出をした者は、当該申請又は申出を取り下げようとするときは、保全区域内行為取下届(第12号様式)により市長に届け出なければならない。

(許可等に係る行為の完了届)

第14条　条例第12条第1項の許可を受けた者又は同条第9項の規定による協議をした者は、当該許可又は協議に係る行為の完了後、速やかに保全区域内行為完了届(第14号様式)に別表に掲げる図書を添えて、市長に届け出なければならない。