(趣旨)

第1条　この規則は、昭島市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(金銭出納員等)

第2条　下水道事業に金銭出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　金銭出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　市長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とし、それぞれ決裁票、借方票及び貸方票からなる。

(伝票の作成)

第7条　伝票は、単純取引を単位として作成発行する。

(総括簿の作成)

第8条　下水道課長は、毎日発行された伝票の借方票及び貸方票を第11条第2項に定める勘定科目別に、一連番号を付して整理しなければならない。

(特殊簿の種類及び保管)

第9条　下水道事業に次の特殊簿を備える。

(特殊簿の記載)

第10条　特殊簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

第11条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第12条　下水道課長は、収入の調定をしようとするときは、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われるときは、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第13条　下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第14条　下水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(公金の徴収又は収納の委託)

第15条　市長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定に基づき下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務(以下「公金徴収事務等」という。)を委託しようとするときは、公金徴収事務等の委託を受ける者(以下「指定公金事務取扱者」という。)が公金徴収事務等を遂行するのに十分な能力を有し、かつ、指定公金事務取扱者による公金の保管等が安全であることを確認しなければならない。

(領収書の交付)

第16条　会計管理者、金銭出納員、出納取扱金融機関等及び指定公金事務取扱者は、収入の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第17条　金銭出納員は、現金を収納したときは、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、当該収納した日のうちに出納取扱金融機関等へ払い込まなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、翌日に払い込むことができる。

(収入伝票の発行等)

第18条　下水道課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、借方票及び貸方票をファイルした後、決裁票に収入の収納を証する書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第19条　下水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったもの(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金について過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し、市長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し、還付しなければならない。

(証券の条件等)

第20条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の受領拒絶)

第21条　金銭出納員、出納取扱金融機関等及び指定公金事務取扱者は、納入義務者が収入の納付に用いた証券の支払が確実でないと認めるときは、その受領を拒絶しなければならない。

(不渡証券の処置)

第22条　収納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券をその権利の行使のため定められた期間内に提示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、収納取扱金融機関は、直ちに当該取り消した旨を出納取扱金融機関に通知しなければならない。

(不納欠損)

第23条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅したときは、下水道課長は、振替伝票を発行し、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第24条　下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為について、あらかじめ文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第25条　下水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠書類に基づいて支出伝票を発行し、借方票及び貸方票をファイルした後、決裁票に債権者の請求書等支払に関する証拠書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第26条　資金前渡、概算払及び前金払をすることができる経費は、昭島市会計事務規則(昭和40年昭島市規則第1号)第72条、第78条及び第79条に規定する経費とする。

(繰替払)

第27条　次の各号に掲げる経費については、会計管理者は、市長の請求に基づき金銭出納員又は出納取扱金融機関等に当該各号に掲げる収入金のうちから繰替払をさせることができる。

(送金払)

第28条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した送金支払通知書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第29条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとするときは、債権振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって会計管理者に申し出なければならない。

(口座振替の方法による支払手続)

第30条　会計管理者は、口座振替により支払をするときは、「口座振替」の表示をした小切手及び口座振替送金通知書又は総合振込依頼書(電子計算組織による口座振替に必要な情報を記録した磁気媒体を含む。)を作成し、小切手受領書と引換えに出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(支払事務の委託)

第31条　第28条の規定は、地方自治法第243条の2の6第2項の規定により指定公金事務取扱者(公金の支出の事務の委託を受けた者に限る。)に必要な資金を交付して支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第32条　会計管理者は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第33条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第34条　小切手帳の保管は、会計管理者が行う。

(公金振替書)

第35条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第36条　会計管理者は、現金の支払若しくは小切手の振出し又は送金支払通知書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第37条　会計管理者は、毎月末、支払小切手未払高を調査しなければならない。

(送金払期間の経過)

第38条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、送金払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第39条　下水道課長は、下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがあるときは、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第40条　下水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅したときは、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第41条　会計管理者は、保証金その他下水道事業の所有に属さない現金又は有価証券を受け入れたときは、次の区分によって整理しなければならない。

(準用)

第42条　前2節の規定は、預り金及び預り有価証券の出納について準用する。

(購入)

第43条　下水道課長は、消耗品、消耗工具、器具及び備品(固定資産を除く。以下「物品」という。)のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第56条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第44条　下水道課長は、前条の規定により直接当該科目の支出として購入された物品を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第45条　下水道課長は、天災その他の理由により、物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第46条　下水道課長は、物品のうち不要となり、又は使用に耐えなくなったものを売却し、又は廃棄しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の範囲)

第47条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第48条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第49条　固定資産を購入しようとするときは、下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第50条　固定資産を交換しようとするときは、下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第51条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第52条　建設改良工事を施行しようとするときは、下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第53条　下水道課長は、固定資産を取得したときは、当該資産について検査員の検査を受けなければならない。

(取得の報告)

第54条　下水道課長は、固定資産を取得したときは、遅滞なく市長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第55条　建設改良工事が完成したときは、下水道課長は、速やかに工事費の精算を行い、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第56条　建設改良工事で速やかに精算のできないときは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第57条　下水道課長は、天災その他の理由により、固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けたときは、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第58条　下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(売却等に関する報告)

第59条　下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄したときは、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(貸付け)

第60条　固定資産は、その用途又は目的を妨げない範囲内においてこれを貸し付け、使用させることができる。

(貸付料)

第61条　固定資産を貸し付け、使用させようとするときは、適正な貸付料を徴収しなければならない。

(減価償却の方法)

第62条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年から行う。ただし、車両及び運搬具については、定率法によって取得の翌年から行うことができる。

(リース資産の減価償却の方法)

第63条　第47条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引をいう。第67条において同じ。)に係るリース資産に限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(減価償却の特例)

第64条　有形固定資産について、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとするときは、下水道課長は、あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第65条　下水道課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第66条　下水道課長は、固定資産に減損の兆候が認められたときは、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第67条　前章の規定にかかわらず、第47条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に限る。)については、施行規則第55条第2号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産で重要性の乏しいものについての特例)

第68条　前章の規定にかかわらず、第47条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められる取引をいう。)に係るリース資産で重要性の乏しいものに限る。)については、施行規則第55条第3号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第69条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第70条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において下水道事業に従事する全ての職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第71条　前条に定めるもののほか、第69条に掲げる引当金の計上方法については、市長が別に定める。

(予算原案作成方針)

第72条　企画部長は、2月10日までに翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等)

第73条　企画部長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月15日までに市長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第74条　都市整備部長は、経営活動の適切な調整を図り、下水道事業の合理的かつ能率的運営に資するため、議決予算に基づいて予算執行計画を作成し、市長の決裁を受けて、予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第75条　都市整備部長は、予算の定めるところにより流用しようとするときは、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第76条　都市整備部長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第77条　都市整備部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要があるときは、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月10日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第78条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、下水道課長が行う。

(決算整理)

第79条　下水道課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第80条　下水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第81条　下水道課長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(準用)

第82条　下水道事業の契約については、昭島市契約事務規則(昭和40年昭島市規則第4号)の規定を準用する。この場合において、同規則第38条の2中「政令第167条の2第1項第1号」とあるのは「地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の14第1項第1号」と、同規則第38条の3第1項中「政令第167条の2第1項第3号又は第4号」とあるのは「地方公営企業法施行令第21条の14第1項第3号又は第4号」と読み替えるものとする。

(計理状況の報告)

第83条　下水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長の決裁を受けなければならない。

(その他)

第84条　この規則に定めるもののほか、下水道事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、市長が別に定める。