(目的)

第1条　この要綱は、昭島市勤労市民共済会(以下「共済会」という。)が実施する事業に要する費用を補助し、もって小規模事業所の従業員及び事業主の福利厚生を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助対象事業は、共済会が実施する次に掲げる事業とする。

(補助金の交付額)

第3条　補助金の交付額は、前条の補助対象事業に要する経費に対して、予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請)

第4条　共済会は、補助金の交付を受けようとするときは、昭島市勤労市民共済会補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を決定し、昭島市勤労市民共済会補助金交付決定通知書(第2号様式)により共済会に通知するものとする。

(補助金の請求及び受領)

第6条　共済会は、前条第1項の規定による通知を受けたときは、上半期分については4月に、下半期分については10月に請求書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(計画の変更)

第7条　共済会は、第5条第1項の規定による通知を受けた後、事業計画の変更又は中止(以下「計画変更等という。)をしようとするときは、昭島市勤労市民共済会補助金変更承認申請書(第5号様式)により市長に申請するものとする。

(実績報告)

第8条　共済会は、補助対象事業が完了したときは、昭島市勤労市民共済会補助事業実績報告書(第7号様式)に次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(調査及び報告)

第9条　共済会は、市長が補助対象事業の遂行状況及び経理について調査又は報告を求めた場合は、これに応じなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、共済会から第8条の実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適正と認められるときは、交付すべき補助金の額を確定し、昭島市勤労市民共済会補助金確定通知書(第8号様式)により共済会に通知するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第11条　市長は、共済会が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定を取消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(関係書類の整理保管)

第12条　共済会は、補助対象事業に係る予算及び決算を記載した帳簿その他関係書類を当該補助対象事業完了の日の属する会計年度終了後、5年間保管しなければならない。

(その他)

第13条　補助金の交付に当たっては、この要綱に定めるもののほか、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和44年昭島市規則第19号)に定めるところによる。