(趣旨)

第1条　この要綱は、自治会が地域住民の集会、催物その他住民の福祉の増進を図るために設置する集会施設(以下「集会施設」という。)の整備に係る経費に対し、市が当該自治会に自治会集会施設整備補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象)

第2条　この補助金の対象は、次の各号のいずれかに掲げる工事であって、当該工事を行う自治会において工事に要する経費(以下「工事費」という。)の財源が確実に措置できるものとする。

(補助金の交付額)

第3条　補助金の交付額は、次の各号に掲げる基準により算出した額の範囲内とする。

(補助金の交付要望)

第4条　補助金の交付を要望しようとする自治会は、第2条に掲げる工事予定年度の前年の9月末日までに、自治会集会施設整備補助金交付要望書(第1号様式)に別表第1に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(補助金の内定)

第5条　市長は、前条の要望があった場合、当該要望に係る書類を審査し、補助金の要望を適当と認めたときは、速やかに補助金の交付額を内定し自治会集会施設整備補助金内定通知書(第2号様式)により、当該要望をした自治会に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする自治会は、工事開始前に自治会集会施設整備補助金交付申請書(第3号様式)に別表第2に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があった場合、当該申請に係る書類を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、速やかに補助金の交付額を決定し、自治会集会施設整備補助金交付決定通知書(第4号様式。以下「交付決定通知」という。)により、当該申請をした自治会に通知するものとする。

(工事着手報告書)

第8条　交付決定通知を受けた自治会は、工事に着手したときは速やかに自治会集会施設整備工事(設計)着手報告書(第5号様式)に別表第3に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の変更申請)

第9条　交付決定通知を受けた自治会は、当該通知の内容を変更する必要が生じた場合、自治会集会施設整備補助金変更交付申請書(第6号様式)に別表第4に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(変更申請の承認)

第10条　市長は、前条の申請があった場合、当該申請に係る書類を審査し、変更を適当と認めたときは、自治会集会施設整備補助金変更交付決定通知書(第7号様式。以下「変更交付決定通知」という。)により、当該申請をした自治会に通知するものとする。

(実績報告書)

第11条　交付決定通知(変更交付決定通知を含む。)を受けた自治会は、工事が完了したときは速やかに自治会集会施設整備補助金実績報告書(第8号様式)に別表第5に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の確定通知)

第12条　市長は、前条の報告があった場合、当該報告に係る書類を審査し、補助金の額を適当と認めたときは、速やかに補助金の交付額を確定し、自治会集会施設整備補助金確定通知書(第9号様式)により、当該報告をした自治会に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第13条　前条の通知を受けた自治会は、補助金の請求書(第10号様式)に別表第6に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第14条　市長は、前条の請求書の提出があったときは速やかに補助金を当該請求書を提出した自治会に交付するものとする。

(調査・検査)

第15条　市長は、必要に応じて現場調査を行い、自治会は調査に応じるものとする。また、国庫補助対象工事で国の会計実地検査等が実施される場合、自治会は市長の指示に従い必要な対応を図るものとする。

(補助金の返還等)

第16条　市長は、補助金の交付を受けようとし、又は既にその交付を受けた自治会が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第17条　自治会は、工事に係る契約行為について、競争を基本に行うものとする。

第18条　補助金の交付については、この要綱に定めるもののほか、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和44年昭島市規則第19号)に定めるところによる。