(趣旨)

第1条　この要綱は、昭島市の地域住民の親睦及び福祉の増進を図るため、共助・互助により地域を包括的に支援し、自治会相互の連携を図り、共通の問題を協議することを目的として、昭島市自治会連合会(以下「連合会」という。)が自主的に行う各種事業等に要する経費に対し交付する補助金について必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条　補助の対象は、連合会が実施する次に掲げる事業等(以下「補助事業等」という。)で、市長が必要かつ適当と認めたものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業等の実施に要する報償費、旅費、需用費(消耗品費、燃料費、食料費、印刷製本費、修繕料、賄材料費)、役務費(通信運搬費、手数料、保険料)、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費並びに負担金とする。ただし、次に掲げる経費は、補助対象経費としない。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、毎年度予算の範囲内とし、市長が別に定める。

(補助金の交付申請)

第5条　連合会は、補助金の交付を受けようとするときは、自治会連合会補助金交付申請書(第1号様式)に事業計画書及び収支予算書(第2号様式)を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金の交付が適当と認めたときは、速やかに補助金の交付額を決定し、自治会連合会補助金交付決定通知書(第3号様式)により、連合会に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第7条　前条の規定による通知を受けた連合会は、自治会連合会補助金請求書兼口座振替依頼書(第4号様式)により、市長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けた連合会は、補助事業等を終了したときは、速やかに自治会連合会補助事業実績報告書(第5号様式)に事業結果報告書及び収支決算書(第6号様式)を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の確定通知)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る書類を審査のうえ、速やかに補助金の交付額を確定し、自治会連合会補助金確定通知書(第7号様式)により、連合会に通知するものとする。

(検査及び報告)

第11条　市長は、必要があると認めたときは、補助金を交付した連合会に対し、補助事業等の遂行状況及び経理について検査し、又は報告を求めることができる。

(補助金の返還等)

第12条　市長は、補助金の交付を受けようとし、又は既にその交付を受けた連合会が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　補助金の交付に当たっては、この要綱の定めるもののほか、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和44年昭島市規則第19号)に定めるところによる。