(趣旨)

第1条　この要綱は、公衆衛生施設として地域住民の保健衛生の確保に果している公衆浴場の社会的役割とその公共性に鑑み、公衆浴場設備の改修事業に要する費用に対し交付する補助金について必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金の交付対象は、昭島市の区域内において公衆浴場法(昭和23年法律第139号)による普通公衆浴場の営業許可を受けている公衆浴場を経営する者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、次に掲げる設備を改修する事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、公衆浴場の施設及び設備の改修に要する費用の2分の1以内とし、当該会計年度において1浴場につき20万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、前条の改修事業の工事開始前に公衆浴場設備改修費補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、速やかに公衆浴場設備改修費補助金交付決定通知書(第2号様式)により当該申請をした者に通知する。

(補助金の交付請求)

第7条　前条の規定により補助金交付の決定通知を受けた者は、改修事業が完了した後、速やかに補助金交付の請求書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の規定により請求書を受けたときは、必要に応じて事業完了の実態を調査し、補助金を当該請求者に交付する。

(補助金の返還)

第9条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。

(返還金の免除)

第10条　市長は、前条第3号に規定する場合においては次に掲げる基準に該当するときは、返還金の全部又は一部を免除することができる。

(その他)

第11条　補助金交付にあたっては、この要綱に定めるもののほか、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和44年昭島市規則第19号)に定めるところによる。