(1)　小規模事業者　常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業又はサービス業については5人以下)の会社及び個人であって、東京信用保証協会(以下「保証協会」という。)が定める保証対象業種を主たる事業として営むものをいう。

(2)　小口事業資金　昭島市中小企業事業資金融資条例(平成10年昭島市条例第11号。以下「条例」という。)に規定する事業資金のうち、小規模事業者に融資する事業資金で保証協会の保証が全額受けられるものをいう。

(3)　取扱金融機関　市長の融資のあっせん(以下「あっせん」という。)を受けて小規模事業者に対して小口事業資金の融資を行う金融機関で別表1に定めるものをいう。

(1)　昭島市の区域内に1年以上住所を有する18歳以上の個人又は昭島市の区域内に1年以上主たる事業所若しくは事務所を有する会社であること。

(2)　個人にあっては、昭島市又は別表2で定める市若しくは町の区域(以下「昭島市等の区域」という。)に店舗、工場、事業所又は事務所を有し、引き続き1年以上同一事業を営んでいること。

(3)　会社にあっては、保証協会が必要と認める場合に限り、当該会社の代表者である連帯保証人を有すること。

(4)　あっせんにより融資を受けた運転資金又は設備資金の償還及び利子の支払いについて能力があること。

(5)　市民税の納税義務者であること。ただし、市長が市民税の納税義務者でないことにつき特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(6)　市民税及び固定資産税を滞納していないこと。

(7)　この要綱に基づく小口事業資金、条例第3条に規定する事業資金又は昭島市不況対策事業資金融資あっせん要綱(平成11年4月1日実施)第3条に規定する不況対策事業資金(以下これらを「あっせん資金」という。)の融資を受けていないこと。

(1)　昭島市の区域内に1年以上住所を有する18歳以上の個人であること。

(2)　昭島市等の区域で保証協会が定める保証対象業種を営もうとしていること。

(3)　あっせんにより融資を受けた開業資金の償還及び利子の支払いについて能力があること。

(4)　市民税の納税義務者であること。ただし、市長が市民税の納税義務者でないことにつき特別の理由があると認めるときはこの限りでない。

(5)　市民税及び固定資産税を滞納していないこと。

(6)　あっせん資金の融資を受けていないこと。

(7)　開業しようとする事業の規模が、小規模事業者の範囲にあること。

(1)　昭島市の区域内に1年以上住所を有する18歳以上の個人又は昭島市の区域内に主たる事務所を有する会社であること。

(2)　昭島市等の区域内に店舗、工場、事業所又は事務所を有し、引き続き同一事業を営んでいること。

(3)　開業後1年未満であること。

(4)　会社にあっては、保証協会が必要と認める場合に限り、当該会社の代表者である連帯保証人を有すること。

(5)　あっせんにより融資を受けた開業資金の償還及び利子の支払について能力があること。

(6)　市民税の納税義務者であること。ただし、市長が市民税の納税義務者でないことにつき特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(7)　市民税及び固定資産税を滞納していないこと。

(8)　あっせん資金の融資を受けていないこと。

(1)　一定の職業を有し、独立の生計を営み、保証能力を有する者であること。

(2)　市町村民税(特別区民税を含む。以下同じ。)の納税義務者であって、すでに納期の経過した分の市町村民税を納付していること。

(1)　運転資金又は設備資金を申し込む場合

(2)　開業資金(新たに事業を開業するために必要な資金に限る。)を申し込む場合

(3)　開業資金(開業後1年未満において事業を営むために必要な資金に限る。)を申し込む場合は、次の書類

(4)　保証協会の保証を利用するにあたり、保証協会に対して個人情報を提供することについての情報提供に関する同意書

(1)　運転資金　借り受けた日の属する月(以下「起算月」という。)から4年

(2)　設備資金　起算月から5年

(3)　開業資金　起算月から5年

(1)　運転資金　起算月から2月

(2)　設備資金　起算月から6月以内

(3)　開業資金　起算月から1年以内

(1)　あっせんの要件を欠いたとき。

(2)　融資の対象となった物件について、火災、盗難等重大な事故が生じたとき。

(3)　災害、疾病等により融資を受けた小口事業資金の償還が困難になったとき。

(4)　申込書及び添付書類の記載事項に変更があったとき。

(1)　融資の決定を受けてから15日以内に取扱金融機関においてあっせんを受けた小口事業資金の借入れの手続を完了しないとき。

(2)　虚偽の申込みその他不正な行為によりあっせんの決定を受けたとき。

(3)　第4条のあっせんの要件を欠いたとき。

(4)　保証協会の債務の保証を受けられなかったとき。

(5)　融資を受けた小口事業資金をその目的以外に使用したとき。

(6)　設備資金又は開業資金の融資の対象となった物件を譲渡したとき。

(7)　小口事業資金の融資を受けた後6月以上休業するとき、又は廃業したとき。

(8)　開業資金の融資を受けた後6月を超えても開業しないとき。

(9)　正当な理由がなく、融資を受けた小口事業資金の償還を怠り、又は違約金の支払いを怠ったとき。

(1)　小口事業資金の融資に係る利子の補助(以下「利子の補助」という。)については、融資額(償還した元金があるときは、融資額から当該償還をした元金の額を除いた額)に対し、年1.0パーセントの割合で算出した額を、月ごとに、5年間(運転資金にあっては、4年間)を補助するものとする。

(2)　保証協会の保証料の補助(以下「保証料の補助」という。)については、保証協会に支払った保証料相当額を補助するものとする。