(目的)

第1条　昭島市ものづくり企業等地域共生推進補助金(以下「補助金」という。)は、市内で地域と調和することで持続的な発展を希望する都内中小企業者等が行う地域との共生を図るための取組に対し、ものづくり企業等の市内における事業の継続を支援するとともに、その維持・発展を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次に掲げるとおりとする。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の対象となる者(以下「対象事業者」という。)は、次に掲げる都内中小企業者等とする。

(補助金の交付対象)

第4条　補助金は、対象事業者が行う地域共生推進事業(以下「補助対象事業」という。)に必要な別表第2に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)のうち、市長が特に必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において、対象事業者に交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、市長が定める期日までに、昭島市ものづくり企業等地域共生推進補助金交付申請書(第1号様式)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、別表第3に掲げる補助対象事業費以上の事業費につき、同表の補助率及び補助限度額を用い、次に掲げる方法により算出される額(千円未満の端数は、切り捨てる。)とする。

(審査会の設置)

第7条　市長は、第5条に規定する補助金の交付申請に係る審査のため、昭島市ものづくり企業等地域共生推進補助金交付審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、第5条第1項に規定する申請書の提出を受けたときは、審査会を開催してその内容等を審査し、現地調査等を行い、補助金の交付又は不交付の決定を行うものとする。

(申請の取下げ)

第9条　補助事業者は、前条の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を市長に提出することにより、申請の取下げをすることができる。

(補助事業者が行う事業の変更等)

第10条　補助事業者は、補助事業の内容等を変更しようとする場合(軽微な変更を除く。)又は中止しようとする場合は、昭島市ものづくり企業等地域共生推進補助金補助事業変更等承認申請書(第3号様式)に必要な書類を添えてあらかじめ市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業の完了の後、市長が定める期限までに、昭島市ものづくり企業等地域共生推進補助金補助事業実績報告書(第5号様式)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条に規定する実績報告を受けたときは、その内容を審査し、現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びそれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、昭島市ものづくり企業等地域共生推進補助金交付額確定通知書(第6号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第13条　市長は、前条第1項の規定による審査の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための措置を命じることができる。

(補助金の支払等)

第14条　市長は、第12条第1項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後、補助事業者からの請求に基づき、補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が支払われているときは、期限を定めて補助事業者にその返還を命じるものとする。

(操業状況報告)

第17条　補助金の交付を受けた補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後1年間、補助事業の対象となった工場の操業状況について、昭島市ものづくり企業等地域共生推進補助金操業状況報告書(第8号様式)及びその他市長が必要と認める書類を指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第18条　補助事業者は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存するものとする。

(取得財産等の管理及び処分)

第19条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。

(収益の納付)

第20条　市長は、補助事業者が実施した補助事業が終了した後、補助目的以外で補助事業の完了により相応の収益が生ずる場合は、補助率に応じて、その収益額の全部又は一部を納付させるものとする。

(検査及び報告)

第21条　市長は、補助事業の運営及び経理等の状況その他の必要な事項について検査し、又は報告を求めることができる。

(違約金及び延滞金の納付)

第22条　市長は、第15条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部の取消しを行い、第16条の規定により補助金の返還を命じたときは、補助事業者が補助金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、補助金の額(一部を返還した場合のその後の期間において既返還額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金を補助事業者に納付させなければならない。

(違約加算金の基礎となる額の計算)

第23条　前条第1項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。

(延滞金の基礎となる額の計算)

第24条　第22条第2項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額による。

(その他)

第25条　補助金の交付に関し、この要綱に定めのない事項は、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和44年昭島市規則第19号)に定めるもののほか、市長が別に定める。