(趣旨)

第1条　この要綱は、昭島市産業振興計画を推進するために、都市農業経営力強化事業実施要綱(令和3年4月1日付2産労農振第3012号。以下「都要綱」という。)及び都市農業振興施設整備事業実施要領(令和3年4月1日付2産労農振第3015号)に基づいて行う事業に対して、市が農業者の経営改善等に向けた取組を支援し、農業者の経営力の強化、地域農業の活性化等を図ることを目的として交付する補助金について必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(補助金の対象事業及び補助率等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業及び補助率は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が定める期日までに昭島市都市農業経営力強化事業費補助金交付申請書(第1号様式)に必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、申請書及び関係書類を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、速やかに補助金の交付額を決定し、昭島市都市農業経営力強化事業費補助金交付決定通知書(第2号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(申請の撤回)

第6条　前条の規定による補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、同条第1項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る交付決定の内容又はこれに付した条件に異議のあるときは、当該通知を受けた日から14日以内に、申請の撤回をすることができる。

(事情変更による交付決定の取消し等)

第7条　市長は、交付決定の後においても、その後の事情の変更により特別の必要が生じた場合は、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　補助事業者は、やむを得ない理由により補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、昭島市都市農業経営力強化事業中止(廃止)承認申請書(第3号様式)により市長に申請しなければならない。

(事故報告等の提出)

第9条　補助事業者は、補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及びその状況を書面により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実施状況報告の提出)

第10条　補助事業者は、交付決定のあった日が属する四半期以降、各四半期の末日現在における補助事業の実施状況を昭島市都市農業経営力強化事業実施状況報告書(第4号様式)により、当該四半期の翌月の15日までに市長に報告しなければならない。

(遂行命令等)

第11条　市長は、補助事業者が提出する報告書、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による調査等により、補助事業が交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずるものとする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、昭島市都市農業経営力強化事業実績報告書(第5号様式)を速やかに市長に提出しなければならない。第8条第2項の規定による承認を受けた場合も同様とする。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定により実績報告を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、昭島市都市農業経営力強化事業費補助金額確定通知書(第6号様式)により当該補助事業者に通知するものとする。

(是正措置)

第14条　市長は、前条の規定による審査等により補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業者に対し、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとることを命ずることができる。

(補助金の請求)

第15条　第13条の規定により補助金額確定の通知を受けた補助事業者は、昭島市都市農業経営力強化事業費補助金請求書(第7号様式)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第16条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助事業者に対して交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が交付されているときは、期限を定めて、昭島市都市農業経営力強化事業費補助金返還命令書(第9号様式)によりその返還を命ずるものとする。

(違約加算金及び延滞金)

第18条　補助事業者は、第16条の規定により補助金交付の決定を取り消された場合において、前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金を納付しなければならない。

(違約加算金の計算)

第19条　前条第1項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。

(延滞金の計算)

第20条　第18条第2項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(財産処分の制限等)

第21条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産について減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間内においては、市長の承認を受けることなく補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(帳簿及び関係書類の整理保管)

第22条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を記載した帳簿その他関係書類を当該補助事業完了の日の属する会計年度終了後5年間保管しなければならない。

(事業成果の報告)

第23条　補助事業者は、補助事業の完了後5年間は、市長から補助事業の成果について求められた場合には、必要に応じて報告しなければならない。