(趣旨)

第1条　この要綱は、社会福祉活動を行う団体(以下「社会福祉団体」という。)の社会福祉活動の充実と発展を図るために交付する補助金について、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象とする社会福祉団体は、次に掲げる社会福祉団体とする。

(補助金の交付額)

第3条　補助金の交付額は、毎年度予算の範囲内で市長が別に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする社会福祉団体は、社会福祉団体補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金の交付が適当と認めたときは、速やかに補助金の交付額を決定し、社会福祉団体補助金交付決定通知書(第2号様式)により当該申請をした社会福祉団体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条　前条の規定に基づき補助金の交付の決定を受けた社会福祉団体が、補助金の請求をしようとするときは、社会福祉団体補助金交付請求書(第3号様式)により市長に請求しなければならない。

(補助金の交付等)

第7条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(実績報告)

第8条　補助金の交付を受けた社会福祉団体は、補助対象事業が完了したときから60日以内に社会福祉団体補助金実績報告書(第4号様式)に事業報告書及び決算書又は収支精算書を添えて市長に報告するものとする。

(検査及び報告)

第9条　市長は、必要があると認めたときは、補助金を交付した社会福祉団体に対し、事業の遂行状況及び経理について検査し、又は報告を求めることができる。

(補助金額の確定)

第10条　市長は、第8条により実績報告書等の提出を受けたときは、その内容を審査し、その又は必要に応じて行う調査等により、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、社会福祉団体補助金交付額確定通知書(第5号様式)により、補助金を交付した社会福祉団体に通知するものとする。

(補助金の返還等)

第11条　市長は、補助金の交付を受けようとし、又は既にその交付を受けた社会福祉団体が、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(庶務)

第12条　この要綱に基づく補助金に関する事務は、社会福祉団体担当課において処理する。

(その他)

第13条　補助金の交付に当たっては、この要綱に定めるもののほか、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和44年昭島市規則第19号)に定めるところによる。