(目的)

第1条　この要綱は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第13条第2項に規定する援助として行う老人クラブ補助金の交付について、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金の交付対象は、老人クラブ運営要綱(昭和45年7月18日付け東京都民福老第260号)に基づき昭島市内に住所を有する高齢者で組織された老人クラブ(以下「単一クラブ」という。)及び区市町村老人クラブ連合会運営要綱(平成3年1月8日付け東京都福高福第576号)に基づき単一クラブにより組織された昭島市老人クラブ連合会(以下「連合会」という。)とする。

(補助金の額)

第3条　単一クラブに対する補助金の額は、1年度につき、次の各号の区分ごとに当該各号に定める額の合計額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　第2条の規定により補助金の交付対象となる単一クラブの代表者は毎年4月30日までに(5月1日以後に新たに補助金の交付対象となった単一クラブの代表者にあっては、補助金の交付対象となった日以後、速やかに)、老人クラブ補助金交付申請書(第1号様式)に次の書類を添付して、市長に補助金の交付を申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、申請内容を審査して補助金の交付の可否を決定する。

(補助金の交付時期)

第6条　単一クラブに対する補助金は、次の各号に掲げる月分を当該各号に定める月に交付する。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(補助金の交付請求)

第7条　補助金の交付を受けるときは、単一クラブにあっては前条第1項の交付時期ごとに老人クラブ補助金交付請求書(第7号様式)により、連合会にあっては同条第2項の交付時期に昭島市老人クラブ連合会補助金交付請求書(第8号様式)により市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の使途制限)

第8条　補助金の交付を受けた単一クラブ及び連合会は、当該補助金を次に掲げる経費に充ててはならない。

(補助金の返還)

第9条　補助金の交付を受けた単一クラブ又は連合会が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、市長は、当該単一クラブ又は連合会に対し補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(実績報告)

第10条　補助金の交付を受けた単一クラブの代表者は、その補助事業年度の終了後30日以内に老人クラブ補助金実績報告書(第9号様式)に次の書類を添付して、市長に実績報告を行わなければならない。