(趣旨)

第1条　この要綱は、市民が住み慣れた地域において安心して在宅療養するために、情報通信技術を活用し、市内の医療・介護機関が連携して行う在宅療養の支援体制の整備及び運営に要する経費の補助に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けることができる者は、市内の医療・介護機関が利用するICTツールを導入し、運営する市内の公益法人とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、市が策定する事業計画書により前条の公益法人が行う事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費は、次に掲げる経費とする。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、毎年度予算の範囲内で定める額とする。

(補助金交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、市長が別に定める期日までに、昭島市在宅療養推進事業補助金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に支出予定額明細書(第2号様式)を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めたときは、昭島市在宅療養推進事業補助金交付決定通知書(第3号様式。以下「交付決定通知書」という。)により通知するものとする。

(変更申請)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、昭島市在宅療養推進事業補助金変更交付申請書(第4号様式)に支出予定額明細書を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更申請の承認)

第10条　市長は、前条の規定による申請書の提出があった場合、当該申請書に係る書類を審査し、変更を適当と認めたときは、昭島市在宅療養推進事業補助金変更交付決定通知書(第5号様式。以下「変更交付決定通知書」という。)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(中止又は廃止)

第11条　補助事業者は、補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、書面により市長の承認を受けるものとする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業が完了したとき、又はこの補助金の交付決定月の属する会計年度が終了したときのいずれか早いときに、当該交付決定に係る事業の実績について、市長が指定する期日までに、昭島市在宅療養推進事業補助金実績報告書(第6号様式。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　市長は、実績報告書等の提出を受けたときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、昭島市在宅療養推進事業補助金確定通知書(第8号様式。以下「確定通知書」という。)により補助事業者に通知するものとする。

(交付請求)

第14条　確定通知書を受けた補助事業者は、昭島市在宅療養推進事業補助金交付請求書(第9号様式。以下「交付請求書」という。)により、市長に請求しなければならない。

(補助金の返還)

第15条　市長は、補助金の交付を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第16条　補助金の交付に当たっては、この要綱に定めるもののほか、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和44年昭島市規則第19号)に定めるところによる。