(趣旨)

第1条　この要綱は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)に基づく児童扶養手当(以下「手当」という。)の支払に関する事務及び手当の過誤払があった場合の処理に関する事務について、法、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)、児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)及び児童扶養手当法市等事務取扱準則(昭和60年8月21日児発第706号厚生省児童家庭局長通知別冊)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(手当の支払日)

第2条　手当の支払日は、各支払期月の10日とする。ただし、当該支払期月以前に支払うべきであった手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当については速やかに支払うものとする。

(手当の支払方法)

第3条　手当は、受給者の指定する金融機関の預金口座に口座振替の方法により支払うものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(支払日及び支払方法の周知)

第4条　市長は、前2条に規定する手当の支払日及び支払方法を受給者に周知するものとする。

(過誤払金の内払調整)

第5条　手当の支払について過誤払金(法第4条に規定する手当の支給要件に係る事項について変更、消滅等があった場合における受給者からの届出の遅延又は事務処理上の過誤により、本来支給すべきでないにもかかわらず支払った手当金をいう。以下同じ。)が生じた場合は、その後に支払うべき手当があるときは、法第31条の規定に基づき当該手当の内払として処理するものとする。

(過誤払金の返還請求)

第6条　市長は、過誤払金について前条の規定により処理することができない場合は、当該過誤払金の返還を求めるため、返還期限を定めて児童扶養手当過誤払金返還請求書(第2号様式)により受領者に請求する。

(過誤払金の返還方法)

第7条　前条の場合において、受領者は、分割による返還を希望するときは、児童扶養手当過誤払金分割返還承認申請書(第3号様式)により市長に申請することができる。

(過誤払金の返還猶予)

第8条　市長は、受領者が地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の6各号のいずれかに該当するときは、過誤払金の返還を猶予することができる。

(督促)

第9条　市長は、受領者が返還期限までに過誤払金を返還しないときは、返還期限の経過後30日以内に督促状(第9号様式)を発行して督促する。

(遅延利息)

第10条　市長は、前条の規定による督促をした場合において、受領者が当該督促において定める期限(以下この項において「督促期限」という。)後に当該督促に係る過誤払金を返還したときは、督促期限の翌日から返還した日までの日数に応じ遅延利息を徴収する。