(目的)

第1条　この要綱は、児童を一時的に保育する事業(以下「一時預かり保育」という。)について、必要事項を定めることにより市内における子育てを支援し、児童及び家庭の福祉増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「保育所等」とは、次に掲げる施設をいう。

(対象児童)

第3条　一時預かり保育の対象となる児童は、法第24条の規定による保育の対象とならない市の区域内に居住する集団保育が可能な就学前児童で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(実施施設)

第4条　一時預かり保育は、昭島市内の保育所等において実施するものとする。ただし、第3条第1号に該当する児童は、第2条第4号に規定する施設を利用することはできない。

(実施日及び保育時間)

第5条　一時預かり保育の保育実施日は、原則として月曜日から土曜日までの日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日、1月2日及び同月3日並びに12月29日から同月31日までは除く。)とし、保育時間は、8時間を上限とする。

(保育の申込み)

第6条　一時預かり保育を希望する保護者は、事前に保育所等の施設長(以下「施設長」という。)が定めた一時預かり保育の申込書を施設長に提出しなければならない。

(承認等の通知)

第7条　施設長は、前条の申込書の提出があったときは、その内容を審査し、結果を書面で通知する。

(利用者負担金)

第8条　保育所等は、一時預かり保育の実施に当たり、昭島市特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担に関する条例(平成26年昭島市条例第20号)別表第3に定める一時預かり保育の利用者負担(以下「利用者負担金」という。)の支払いを受けるものとする。

(利用者負担金の減免)

第9条　市長は、一時預かり保育の対象となる児童の属する世帯が、生活保護世帯、市民税非課税ひとり親世帯又は市民税非課税世帯に該当する場合については、利用者負担金を2分の1の額とすることができる。ただし、他の減免と併用することはできない。

(実施報告)

第10条　一時預かり保育を実施する保育所等は、毎月、一時預かり保育の状況を昭島市一時預かり保育実績報告書(第3号様式)により、一時預かり保育を実施した月の翌月10日までに市長に提出しなければならない。