(目的)

第1条　この要綱は、市内に居住する特別な支援を要する幼児が就園している私立幼稚園に対して補助金を交付することにより、特別な支援を要する幼児の就園並びに特別支援教育の振興及び充実を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「特別な支援を要する幼児」とは、市内に居住する3歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助金の交付対象)

第3条　補助金の交付対象は、特別支援教育を行い、保護者の負担軽減に努め、及び在園する特別な支援を要する幼児のために教育を行っていると市長が認める私立幼稚園とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、私立幼稚園における特別支援教育の維持及び向上に資するための経費のうち、次に掲げる経費とする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は、各月の初日に在園する特別な支援を要する幼児の数に15,000円を乗じて得た額とする。

(特別な支援を要する幼児の認定等)

第6条　補助金の交付を受けようとする私立幼稚園は、毎年度、事業を実施するに当たり、昭島市私立幼稚園特別支援教育費補助金対象幼児認定申請書(第1号様式)に、名簿及び当該幼児の障害の状況に応じ次の各号のいずれかの書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条　前条第2項の規定による通知を受けた私立幼稚園は、昭島市私立幼稚園特別支援教育費補助金交付申請書(第3号様式)に内訳書を添え、市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助金の交付決定を受けた私立幼稚園は、速やかに昭島市私立幼稚園特別支援教育費補助金交付請求書(第5号様式)により市長に補助金の請求をしなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金に関する調査)

第11条　市長は、補助金の交付に関し必要と認めたときは、補助金の交付を受けた私立幼稚園に対し報告を求め、又は実地調査を行うものとする。

(実績報告)

第12条　補助金の交付を受けた私立幼稚園は、交付決定日の属する年度の翌年度の4月30日までに、昭島市私立幼稚園特別支援教育費補助金実績報告書(第6号様式)に次に掲げる書類を添え、市長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、私立幼稚園が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すとともに、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は市長が別に定める。