ア　児童福祉法、社会福祉法(昭和26年法律第45号)、子ども・子育て支援法又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反したもの

イ　児童福祉法、社会福祉法、子ども・子育て支援法又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反した者が設置するもの

ウ　社会福祉法その他の法律の規定に基づき国の行政機関の長及び地方公共団体の長が実施する指導検査における行政指導(文書による指摘に限る。以下同じ。)において、度重なる指導があったにもかかわらず、改善しないもの又は改善の見込みがないもの並びにその補助対象施設等を運営する者が設置するもの

(一部改正〔令和5年要綱68号〕)

(一部改正〔令和5年要綱68号・6年111号〕)

附則

附則(令和5年8月1日要綱第68号)

附則(令和6年9月20日要綱第111号)

(一部改正〔令和6年要綱111号〕)

※　別表1第2欄の「福祉サービス第三者評価の要件」が適用される施設のうち、新たにこの補助を受ける施設については、新たに補助を受ける年度から3年に一度以上、福祉サービス第三者評価の受審・結果の公表を実施した場合に、③アに該当するものとして取り扱う。新たに補助を受ける年度の翌年度までは未実施であっても③アに該当するものとし、初回の実施後は③ア及びイのとおりとする。

ただし、年度の途中(4月2日以降)に開設し、当該年度から補助を受ける施設については、新たに補助を受ける年度の翌年度から3年に一度以上、福祉サービス第三者評価の受審・結果の公表を実施した場合に、③アに該当するものとして取り扱う。新たに補助を受ける年度の翌々年度までは未実施であっても③アに該当するものとし、初回の実施後は③ア及びイのとおりとする。

※　年度の途中に開設した施設・事業については、開設した日以降の期間により算定し、年度の途中に廃止した施設・事業については廃止した日までの期間により算定する。

※　別表1のうち、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、定期利用保育事業及び一次預かり事業(緊急一時預かり)並びに事業所内保育事業の定員は、利用定員とする。認証保育所の定員は、東京都認証保育所事業実施要綱2(3)に定める定員とする。企業主導型保育事業(地域枠)の定員は、企業主導型保育事業費補助金実施要綱第3の2(1)①及び②により定める利用定員の合計とする。

なお、認可保育所及び保育所型認定こども園における「各月初日の在籍児童数」には、緊急1歳児受入事業の対象となる(緊急1歳児受入事業実施要綱(平成30年3月30日付29福保子保第5924号))在籍児童数を含む。定期利用保育事業における「各月初日の在籍児童数」は、毎月初日時点の登録児童数が1日当たりの定員を超える場合は1日当たりの定員とし、1日当たりの定員と同数又は下回る場合は各月初日の登録児童数とする。

また、一時預かり事業(緊急一時預かり)については緊急一時預かりに係る利用定員とし、緊急一時預かりに係る利用定員を定めていない場合は緊急一時預かりに係る毎月初日時点の登録児童数と一時預かり事業の利用定員との少ない方の人数を定員とする。

※　認定こども園の定員は、2号認定及び3号認定の定員の合計とする。

※　別表2に定める年齢区分は、「年度の初日の前日における満年齢」により区分する。

なお、子ども・子育て支援法第28条第1項第一号に規定する特例施設型給付費の支給対象児童及び同法第30条第1項第一号に規定する特例地域型保育給付費の支給対象児童については、支給認定後の認定区分に応じて区分し、同項第三号に規定する特例地域型保育給付費の支給対象児童については別表2の4(1)、5、6(1)及び(2)並びに7において、「特例給付対象児」として区分する。

(一部改正〔令和6年要綱111号〕)

1　認可保育所

2　認証保育所

3　認定こども園

4(1)　家庭的保育事業

4(2)　家庭的保育事業(都制度)

5　小規模保育事業(A型)

5　小規模保育事業(B型)

5　小規模保育事業(C型)

6(1)　居宅訪問型保育事業

6(2)　定期利用保育事業及び一時預かり事業(緊急一時預かり)

7　事業所内保育事業

(小規模保育事業A型基準適用)

7　事業所内保育事業

(小規模保育事業B型基準適用)

7　事業所内保育事業

(定員20人以上)

8　病児保育事業

(病児対応型、病後児対応型)

9　企業主導型保育事業(地域枠)

(定員19人以下)

(定員20人以上)

(一部改正〔令和5年要綱68号〕)

第1　キャリアパス要件

次の1及び2のいずれにも適合すること又は「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」(令和2年7月30日付府子本第761号・2文科初第643号・子発0730第2号内閣府子ども・子育て本部統括官・文部科学省初等中等教育局長・厚生労働省子ども家庭局長通知。以下「国処遇改善等加算通知」という。)に基づく処遇改善等加算Ⅱを受けていること。

1　次に掲げる要件の全てに適合すること。

(1)施設・事業所職員の職位、職責又は職務内容等に応じた勤務条件等の要件(施設・事業所職員の賃金に関するものを含む。)を定めていること。

(2)(1)に掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系(一時金等の臨時的に支払われるものを除く。)について定めていること。

(3)(1)及び(2)の内容について就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての施設・事業所職員に周知していること。

2　次に掲げる要件の全てに適合すること。

(1)施設・事業所職員の職務内容等を踏まえ、施設・事業所職員と意見を交換しながら、資質向上の目標及び次のア及びイに掲げる具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修(通常業務中に行う研修を除く。以下同じ。)の実施又は研修の機会を確保していること。

ア　資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施するとともに、施設・事業所職員の能力評価を行うこと。

イ　幼稚園教諭免許・保育士資格等を取得しようとする者がいる場合は、資格取得のための支援(研修受講のための勤務シフトの調整、休暇の付与、費用(交通費、受講料等)の援助等)を実施すること。

(2)(1)について、全ての施設・事業所職員に周知していること。

第2　キャリアパス要件届出書の提出

1　要綱第2条(1)及び(2)に該当する施設・事業

補助対象施設・事業所は、国処遇改善等加算通知に基づき、市長が別に定める時期までに、「子ども・子育て支援法に係る子どものための教育・保育給付費都費負担金事務処理要領」に定めるキャリアパス要件届出書を市に提出していること又は処遇改善等加算Ⅱを受けていること。

2　要綱第2条(3)から(7)までに該当する施設・事業

補助対象施設・事業所は、キャリアパス要件届出書(保育士等キャリアアップ補助金交付要綱(平成27年9月24日付け27福保子保第515号。以下「都要綱」という。)別表3第1号様式)を、この補助金の交付申請時に申請書類とあわせて、市長に提出すること。

なお、上記第1の内容を満たし、キャリアパス要件届出書を市に提出していることをもって、要件に適合したものとする。また、過年度にキャリアパス要件届出書を提出している場合において、その内容に変更がないときは、その提出を省略することができる。

(一部改正〔令和5年要綱68号・6年111号〕)

第1　交付対象経費(キャリアアップ補助金Ⅰ)

1　賃金改善の実施期間は、4月から翌年3月までとする。

なお、年度の途中に子ども・子育て支援法による確認を受けた施設・事業所については、子ども・子育て支援法による確認を受けたときから直近の3月までとする。

また、年度の途中に開設した要綱第2条第1項第3号から第7号までの施設・事業については、開設したときから直近の3月までとする。

2　賃金改善の対象となる職員については、その職種にかかわらず、施設・事業所に勤務する職員(非常勤職員及び法人の役員等を兼務している職員を含む。以下同じ。)とすること。なお、法人の役員を兼務している職員については、このキャリアアップ補助金Ⅰを役員報酬に充ててはならない。

また、賃金改善を実施する職員の範囲については、各施設・事業所の実情に応じて決定するものとする。

3　キャリアアップ補助金Ⅰでの賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担増加額の計算に当たっては、各施設・事業所の賃金改善の方法等に応じた適切な方法によること。

4　賃金改善の実施に要した費用の総額は、以下に掲げる施設、事業に応じた職員の賃金水準(補助対象年度の職員について、雇用形態、職種、勤続年数、職責等が補助対象年度と同等の条件の下で、当該特定の年度に適用されていた賃金の算定方法により算定される賃金の水準をいう。ただし、当該算定にあたり退職手当を除く。以下同じ。)に対して改善するものであること。

(1)要綱第2条第1項第1号及び第2号の施設、事業のうち、国処遇改善等加算通知第4の2(1)に定める加算Ⅰ新規事由(以下「加算Ⅰ新規事由」という。以下同じ。)がある施設・事業

国処遇改善等加算通知第4の2(1)キに定める起点賃金水準(この補助金による賃金を除く。)に対して改善すること。ただし、国処遇改善等加算通知第4の2(3)イに定める賃金改善等実績総額を除く。

(2)　要綱第2条第1項第1号及び第2号の施設、事業のうち、加算Ⅰ新規事由がない施設・事業

賃金改善実施期間の属する年度の前年度(以下「補助前年度」という。)の賃金水準(この補助金による賃金を除く。)に賃金改善実施期間の属する年度の公定価格における人件費の改定分を加えた額に対して改善すること。

(3)　要綱第2条第1項第3号から第4号までの施設・事業

補助前年度の賃金水準(この補助金による賃金を除く。当該年度に施設・事業所がない場合は、地域又は同一の設置者・事業者における当該年度の賃金水準との均衡が図られていると認められる賃金水準とする。)に対して改善すること。

5　この補助金の交付を受けた補助対象施設・事業所は、賃金改善に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、この補助金の使途がわかる形で適切に管理すること。

この場合において、当該帳簿及び証拠書類は、実績報告後5年間保管しておかなければならない。

6　賃金改善の実施により、当該賃金改善を行う給与の項目以外の給与水準を低下させてはならない。ただし、業績に応じて変動することとされている賞与等が当該要因により変動した場合についてはこの限りではない。

7　賃金の増加分に対する実際の支払いの時期については、月ごとの支払のほか一括して支払うことも可能とし、各施設・事業所の実情に応じた方法によるものとする。

8　処遇改善等加算Ⅰの賃金改善要件分、処遇改善等加算Ⅱ、処遇改善等加算Ⅲ及びその他賃金改善に係る補助金等により賃金改善を行った経費は、この補助金の交付対象経費に含めることはできない。

第2　交付対象経費(キャリアアップ補助金Ⅱ)

1　賃金改善の実施期間は、4月から翌年3月までとする。

なお、年度の途中に子ども・子育て支援法による確認を受けた施設・事業所については、子ども・子育て支援法による確認を受けたときから直近の3月までとする。

また、年度の途中に開設した要綱第2条第1項第3号から第7号までの施設・事業については、開設したときから直近の3月までとする。

2　賃金改善の対象となる職員は、その職種にかかわらず、施設に勤務する職員のうち、次に掲げる要件を満たす職員(以下「職務分野別リーダー等」という。)とする。

なお、処遇改善等加算Ⅱ及び技能・経験に着目した加算を基に、賃金改善を受けている職員については、キャリアアップ補助金Ⅱによる賃金改善の対象外とする。また、法人の役員を兼務している職員については、このキャリアアップ補助金Ⅱを役員報酬に充ててはならない。

(1)職務分野別リーダー若しくは若手リーダー又はこれに相当する職位の発令や職務命令を受けていること。

(2)概ね3年以上の経験年数を有すること。

(3)「乳児保育」「幼児教育」「障害児保育」「食育・アレルギー」「保健衛生・安全対策」「保護者支援・子育て支援」のいずれかの分野(若手リーダー又はこれに相当する職位については、これに準ずる分野や園運営に関する連絡調整等)を担当するとともに、処遇改善等加算Ⅱ及び技能・経験に着目した加算に係る各施設・事務所ごとの研修受講要件を満たすこと。

3　キャリアアップ補助金Ⅱは、職務分野別リーダーに対し、役職手当、職務手当など職位、職責又は職務内容等に応じて、決まって毎月支払われる手当又は基本給により賃金の改善を行うこととし、各施設・事業所においてその名称、内訳等を明確に管理すること。

4　キャリアアップ補助金Ⅱによる職務分野別リーダー等に対する賃金の改善額は、原則として月額5千円とする。ただし、各施設における給与水準のバランス等を踏まえて必要な場合には、月額5千円以上4万円未満の改善額とすることも可能とする(事業所内保育事業については、補助額に応じた賃金改善額とする)。この場合、処遇改善等加算Ⅱの副主任保育士等に対する加算を基とした賃金改善額のうち最も低い額を超えない範囲で行うこと。認証保育所については、原則として月額2千5百円とする。ただし、各施設における給与水準のバランス等を踏まえて必要な場合には、月額2千5百円以上の改善額とすることも可能とする。この場合、技能・経験に着目した加算の第3職層に対する加算を基とした賃金改善額のうち最も低い額を超えない範囲で行うこと。

5　このキャリアアップ補助金Ⅱでの賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担増加額の計算に当たっては、各施設の賃金改善等に応じた適切な方法によること。

6　キャリアアップ補助金Ⅱの交付を受けた補助対象施設・事業所は、賃金改善に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、この補助金の使途がわかる形で適切に管理すること。

この場合において、当該帳簿及び証拠書類は、実績報告後5年間保管しておかなければならない。

7　賃金改善の実施により、当該賃金改善を行う給与の項目以外の給与水準を低下させてはならない。ただし、業績に応じて変動することとされている賞与等が当該要因により変動した場合についてはこの限りではない。

8　処遇改善等加算Ⅰの賃金改善要件分、処遇改善等加算Ⅱ、処遇改善等加算Ⅲ及びその他賃金改善に係る補助金等により賃金改善を行った経費は、この補助金の交付対象経費に含めることはできない。

第3　賃金改善実績報告書の提出

1　キャリアアップ補助金Ⅰ

昭島市の区域内に所在する補助対象施設・事業所の事業者は、年度終了後速やかに、「賃金改善実績報告書」(要綱第2条第1項第1号及び第2号に該当する施設は「都要綱別表4第1号様式」、要綱第2条第1項第3号から第7号までに該当する施設は「都要綱別表4第2号様式」)を昭島市に提出すること。

昭島市の区域外(東京都の区域内に限る。)に所在する事業所内保育事業の従業員枠で、昭島市に居住する児童を受け入れている事業者は、事業所所在区市町村から交付された保育士等キャリアアップ補助金を合算して「賃金改善実績報告書」(都要綱別表4第1号様式)及び「別添内訳書事業所内保育事業に係る賃金改善に要した費用算定内訳(キャリアアップ補助金Ⅰ)」を作成し、昭島市に提出すること。

居宅訪問型保育事業のうち、昭島市を含む複数の区市町村(東京都の区域内に限る。)において事業を実施する事業者は、各区市町村から交付された保育士等キャリアアップ補助金を合算して「賃金改善実績報告書(都要綱別表4第1号様式)及び「別添内訳書居宅訪問型保育事業に係る賃金改善に要した費用算定内訳」を作成し、昭島市に提出すること。

2　キャリアアップ補助金Ⅱ

昭島市の区域内に所在する補助対象施設・事業所の事業者は、年度終了後速やかに、「賃金改善実績報告書」「都要綱別表4第3号様式」を昭島市に提出すること。昭島市の区域外(東京都の区域内に限る。)に所在する事業所内保育事業の従業員枠で、昭島市に居住する児童を受け入れている事業者は、事業所所在区市町村から交付された保育士等キャリアアップ補助金Ⅱを合算して「賃金改善実績報告書」(都要綱別表4第3号様式)及び「別添内訳書事業所内保育事業に係る賃金改善に要した費用算定内訳(キャリアアップ補助金Ⅱ)」を作成し、昭島市に提出すること。