(目的)

第1条　この要綱は、健康面及び発達面において特別な支援が必要な子どもを受け入れる認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。別表において「認定こども園法」という。)第2条第6号に規定する認定こども園をいう。)のうち国又は地方公共団体以外の者が設置し、及び経営する認定こども園(以下「私立認定こども園」という。)に対し、当該子どもの教育又は保育を担当する職員を加配するために必要な一部を予算の範囲内において補助することにより、私立認定こども園における特別な支援が必要な子どもの受け入れ体制を構築し、良質かつ適切な教育、保育等の体制の確保を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象者は、次に掲げる要件を満たす子ども(以下「対象幼児」という。)が在園する私立認定こども園であって、当該対象幼児の教育又は保育を担当する職員を加配するものとする。ただし、対象幼児が1人在籍する施設については、当該施設の在籍園児数が80人未満の施設を対象とする。

(補助金の交付額)

第3条　補助金の額は、市内の私立認定こども園に在籍する対象幼児1人当たり月額65,300円とする。

(特別な支援を要する幼児の認定等)

第4条　補助金の交付を受けようとする私立認定こども園は、毎年度、事業を実施するに当たり、昭島市認定こども園特別支援教育・保育費補助金対象幼児認定申請書(第1号様式)に、対象幼児と担当加配職員名簿及び当該幼児の障害の状況に応じ次の各号のいずれかの書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付申請)

第5条　前条第2項の規定による通知を受けた私立認定こども園は、昭島市認定こども園特別支援教育・保育費補助金交付申請書(第3号様式)に内訳書を添え、市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査するものとする。

(補助金の請求)

第7条　補助金の交付決定を受けた私立認定こども園は、速やかに昭島市認定こども園特別支援教育・保育費補助金交付請求書(第5号様式)により市長に補助金の請求をしなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金に関する調査)

第9条　市長は、補助金の交付に関し必要と認めたときは、補助金の交付を受けた私立認定こども園に対し報告を求め、又は実地調査を行うものとする。

(実績報告)

第10条　補助金の交付を受けた私立認定こども園は、交付決定日の属する年度の翌年度の4月30日までに、昭島市認定こども園特別支援教育・保育費補助金実績報告書(第6号様式)に次に掲げる書類を添え、市長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、私立認定こども園が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すとともに、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は市長が別に定める。