(趣旨)

第1条　この要綱は、民間団体等が地域の子どもたちへ食事や交流の場を提供する取組について、安定的な実施環境を整備し、地域に根差した活動を支援するため、子ども食堂を運営する団体に対して、その経費の一部を補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、昭島市の区域内で子ども食堂を実施する団体であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、昭島市の区域内で実施する子ども食堂及び子ども食堂に加えて実施する配食・宅食事業であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象期間)

第5条　補助対象期間は、当該年度の4月1日から3月31日までとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第6条　補助対象経費及び補助金の額は、別表第1に定める基準額と別表第2に定める対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額(子ども食堂の運営又は配食・宅食事業に係る収入額を含む。)並びに国や都からの交付金及び補助金の受入額を控除した額を比較して少ない方の額で、毎年度市長が予算の範囲内で定める額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、昭島市子ども食堂推進事業補助金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に関係書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による補助金の申請を受けたときは、その内容を審査し、補助の可否を決定し、昭島市子ども食堂推進事業補助金交付(不交付)決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を請求しようとするときは、昭島市子ども食堂推進事業補助金請求書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(事業内容の変更等)

第10条　補助事業者は、補助事業の内容の変更又は中止若しくは廃止をしようとするときは、昭島市子ども食堂推進事業変更・中止・廃止承認申請書(第4号様式)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業の終了又は中止若しくは廃止をした後の1月以内に昭島市子ども食堂推進事業補助金実績報告書(第6号様式)に関係書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定及び精算)

第12条　市長は、前項の規定による報告を受けた場合において、その内容を審査し、当該報告に係る補助対象事業の成果がこの交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認めるときは、補助金の額を確定し、昭島市子ども食堂推進事業補助金交付額確定通知書(第7号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該補助対象事業に係る補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金を交付しているときは、期限を定めて補助金の返還を命じなければならない。

(連絡会)

第15条　補助事業者は、子ども食堂及び配食・宅食事業の情報共有等を行うために市が実施する連絡会の構成員となり、当該連絡会に年1回以上参加しなければならない。

(調査等)

第16条　市長は、補助金に関し必要があると認めるときは、補助事業者に対し報告を求め、文書を提出させ、又は実地に調査を行うことができる。

(関係書類等の保管)

第17条　補助事業者は、この補助金に関係する書類、帳簿等を当該年度の翌年度から起算して5年間整理保管しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。