(趣旨)

第1条　この要綱は、住宅の耐震性を高め、地震災害に強いまちづくりを推進するため、市の区域内にある木造住宅の所有者が当該住宅の耐震改修工事、建替え又は除却工事(以下「耐震改修工事等」という。)を実施した場合に要する費用の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助金の交付の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、次のいずれかに掲げる者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、耐震改修工事等に着手する前に、昭島市木造住宅耐震改修等補助金交付申請書(第1号様式)に別表に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(全体設計の申請及び承認)

第7条　前条の場合において、耐震改修工事等が複数年度にわたるときは、前条の申請書の提出と併せて昭島市木造住宅耐震改修等全体設計承認申請書(第2号様式)に別表に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。ただし、除却工事は、複数年度にわたる申請を認めない。

(交付決定等)

第8条　市長は、第6条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めたときは、交付額を決定し、昭島市木造住宅耐震改修等補助金交付決定通知書(第4号様式)により申請者に通知する。

(耐震改修工事等の変更及び中止の申請等)

第9条　前条の規定による補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた者は、耐震改修工事等の内容を変更し、又はこれを中止しようとするときは、昭島市木造住宅耐震改修工事等工事内容変更・中止申請書(第6号様式)を市長に提出するものとする。ただし、内容の変更をしようとする場合は、別表に掲げる書類を添えるものとする。

(全体設計の変更の申請等)

第10条　第7条第2項の規定による全体設計の承認を受けた者は、全体事業及び各年度事業に要する金額等に変更が生じた場合は、速やかに昭島市木造住宅耐震改修等全体設計変更承認申請書(第8号様式)に別表に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(実績報告)

第11条　交付決定を受けた者は、耐震改修工事等が完了したとき(耐震改修工事等が複数年度にわたる場合にあっては、交付決定に係る会計年度が終了したとき)は、速やかに昭島市木造住宅耐震改修工事等実績報告書(第10号様式)に別表に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査のうえ補助金の交付額を確定し、昭島市木造住宅耐震改修等補助金交付額確定通知書(第11号様式)により交付決定を受けた者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第13条　前条の規定による補助金の交付額の確定の通知を受けた者は、速やかに昭島市木造住宅耐震改修等補助金交付請求書(第12号様式)に別表に掲げる書類を添えて市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。