(目的)

第1条　この要綱は、地震発生時において特定緊急輸送道路に係る沿道建築物の倒壊による道路の閉塞を防ぎ、広域的な避難路及び輸送路を確保するため、沿道建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修等に係る費用を補助することにより、当該沿道建築物の耐震化を促進し、もって災害に強いまちづくりを実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号)及び東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(平成23年東京都条例第36号。以下「耐震化推進条例」という。)に定めるところによるほか、次に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の対象となる建築物等の耐震診断及び補強設計は、次の各号にそれぞれ適合するものでなければならない。

(市の補助)

第4条　市長は、特定緊急輸送道路に係る沿道建築物の所有者が特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業を行う場合には、予算の範囲内において次に掲げる費用の全部又は一部を補助することができる。

(補助対象者)

第5条　特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の補助金について申請することができる者は、特定緊急輸送道路に係る沿道建築物の所有者とする。ただし、次の各号に掲げる建築物については、当該各号に定める者とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、第4条各号に掲げる費用に相当する額で別表第1に定める額を限度とする。ただし、補助対象事業のうち既に特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業における補助金の交付を受けた部分に係る費用は除くものとする。

(事前相談)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請をする前に市長に事前に相談するものとする。

(全体設計の承認)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、対象となる事業が複数年度にわたる場合は、初年度の補助金交付申請前に、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業全体設計承認申請書(第1号様式。以下「全体設計申請書」という。)に別表第2に定める関係書類を添えて市長に申請し、耐震診断等に係る事業費の総額及び事業完了予定時期等について、全体設計の承認を受けなければならない。

(補助金交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者は、耐震診断等の契約を締結する前に、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金交付申請書(第3号様式)に別表第2に定める関係書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、前条第3項の規定により全体設計の承認を受けた者(以下「全体設計承認者」という。)については、耐震診断等の完了年度に申請を行うものとする。

(補助金交付決定)

第10条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助の対象となることを確認したときは、補助を決定し、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金交付決定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第11条　前条第1項の規定により補助の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、その権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(耐震診断等の実施)

第12条　補助決定者は、当該交付決定通知後速やかに、耐震診断等の請負契約を行い、耐震診断等に着手するとともに、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業着手届(第6号様式)に別表第2に定める関係書類を添えて市長に届け出るものとする。ただし、全体設計承認者については、当該全体設計承認書の交付後速やかに行うものとする。

(補助対象事業内容の変更)

第13条　補助決定者は、補助金の額に変更が生じない範囲内で、次に掲げる補助対象事業の内容を変更しようとするときは、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業内容変更届出書(第7号様式)に別表第2に定める関係書類を添えて市長に届け出なければならない。

(耐震診断等の取りやめ)

第14条　補助決定者は、事情により耐震診断等を取りやめるときは、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業取りやめ届出書(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(完了届)

第15条　補助決定者は、耐震診断等を完了したときは、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業完了届(第11号様式)に別表第2に定める関係書類を添えて市長に届け出るものとする。

(補助金の額の確定)

第16条　市長は、前条第1項の規定による届出があったときは、当該届出の内容を審査し、適当と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金交付額確定通知書(第13号様式)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第17条　前条の規定による通知を受けた者は、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金交付請求書(第14号様式)に別表第2に定める関係書類を添えて市長に請求するものとする。

(補助金の交付)

第18条　市長は前条の規定による請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該請求をした者に補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第19条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第20条　市長は、前条の規定により補助金交付の決定を取り消した場合において、その取消しに係る補助金を既に交付しているときは、期限を定めて、当該交付済みの補助金の返還を命じるものとする。

(照会)

第21条　市長は、第10条第1項、第13条第3項及び第16条に基づく補助金交付申請書等の審査に当たり、所管行政庁に技術的な内容について意見の照会を行うものとする。

(補則)

第22条　補助金の交付の手続は、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和44年昭島市規則第19号)によるほか、この要綱に定めるところによる。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。