(趣旨)

第1条　この要綱は、昭島市給水条例(昭和42年昭島市条例第32号。以下「条例」という。)第13条第1項に規定する指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)が行う昭島市指定給水装置工事事業者に関する規程(平成10年水道部管理規程第4号。以下「規程」という。)第8条第1項各号に該当する行為(以下「違反行為」という。)に係る事務処理について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、条例及び規程で使用する用語の例による。

(違反行為の調査、報告等)

第3条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第8条第2項の規定に基づき管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)は、指定工事業者が違反行為を行った疑いがあるときは、その事実関係についての調査を行う。

(指定取消し等の基準)

第4条　市長は、指定工事業者が違反行為を行ったときは、別表に定めるところにより規程第8条第1項の規定による指定の取消し(以下「指定取消し」という。)、同条第2項の規定による指定の効力の停止(以下「指定停止」という。)(以下これらを「指定取消し等」という。)又は第8条に規定する警告を行うものとする。

(審査委員会)

第5条　市長は、指定取消し等が必要と判断したときは、昭島市指定給水装置工事事業者審査委員会(以下「審査委員会」という。)を開催するものとする。

(意見陳述のための手続)

第6条　市長は、違反行為の内容が指定取消し等に相当すると思われるときは、審査委員会を開催する前に、昭島市行政手続条例(平成7年条例第34号)の定めるところにより、当該指定取消し等の名宛人になるべき者について、意見陳述のために弁明の機会を付与し、又は聴聞の手続を行うものとする。

(指定取消し等の通知)

第7条　市長は、指定取消し等を決定した場合は、指定取消し・指定停止決定通知書(第7号様式)により指定取消し等を受ける指定工事業者に通知するものとする。

(文書による注意及び警告)

第8条　市長は、指定取消し等は要しないが、違反行為の再発を防止するために注意等を促すことが必要と決定した場合は、違反行為注意・警告書(第8号様式)により注意又は警告を行うものとする。

(主任技術者に対する措置)

第9条　市長は、規程第9条第1項に規定する主任技術者に違反行為があったと認めるときは、その旨を厚生労働大臣に報告するものとする。

(指定取消し等の後の工事施行)

第10条　指定工事業者が指定取消し等を受けた場合に、当該指定工事業者が行うべき未しゅん工の給水装置工事があるときは、当該指定工事業者は、その工事に限り施行することができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、指定工事業者の違反行為に係る事務処理に関して必要な事項については、市長が別に定める。