○昭島市まちづくり条例施行規則

令和8年7月7日

規則第36号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 まちづくり審査会(第3条)

第3章 市民主体のまちづくり(第4条―第10条)

第4章 良好な開発事業のための手続

第1節 大規模土地取引行為の届出(第11条)

第2節 大規模開発事業の手続(第12条―第21条)

第3節 開発事業の手続(第22条―第30条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、昭島市まちづくり条例(令和8年昭島市条例第20号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

第2章 まちづくり審査会

第3条 条例第7条に規定する昭島市まちづくり審査会(以下「審査会」という。)の組織及び運営については、次のとおりとする。

(1) 審査会に会長を置き、委員の互選により定める。

(2) 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

(3) 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(4) 審査会は、会長が招集する。

(5) 審査会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

(6) 会長は、審査会の議長となる。

(7) 審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第3章 市民主体のまちづくり

(地区まちづくり協議会の人数等)

第4条 条例第9条第1項第2号の規則で定める数は、地区住民等の数のおおむね10分の1とする。

2 条例第9条第1項第6号の規則で定める対象地区面積は、おおむね5,000平方メートル以上とする。

(地区まちづくり協議会の認定申請)

第5条 条例第9条第2項の規定による申請は、地区まちづくり協議会認定申請書(第1号様式)により行わなければならない。

2 条例第9条第2項の規則で定める資料は、次のとおりとする。

(1) 規約

(2) 事業活動報告書

(3) 対象地区を示す図面

(4) 構成員の名簿

(5) 条例第9条第1項第2号の地区住民等の名簿

(6) その他市長が必要と認める資料

(地区まちづくり協議会の認定通知等)

第6条 条例第9条第4項の規定による通知は、地区まちづくり協議会認定通知書(第2号様式)により行うものとする。

2 地区まちづくり協議会は、条例第9条第2項の規定による申請の内容に変更が生じたときは、地区まちづくり協議会申請内容変更届出書(第3号様式)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(地区まちづくり準備会の要件等)

第7条 条例第9条第5項の地区まちづくり準備会の設置の要件は、次のとおりとする。

(1) 構成員が地区住民等であり、かつ、3人以上であること。

(2) 活動の目的及び方針が基本理念に即していること。

(3) 代表者を定めていること。

2 条例第9条第5項の届出は、地区まちづくり準備会設置届出書(第4号様式)により行わなければならない。

3 条例第9条第5項の規則で定める資料は、次のとおりとする。

(1) 規約その他の第1項第2号及び第3号に規定する事項を確認することができる資料

(2) 事業活動計画書

(3) 対象地区を示す図面

(4) 構成員の名簿

(5) その他市長が必要と認める資料

(地区まちづくり協議会の認定取消し)

第8条 市長は、条例第9条第8項の規定により地区まちづくり協議会の認定を取り消したときは、当該認定を取り消された団体の代表者に対して地区まちづくり協議会認定取消通知書(第5号様式)により通知するものとする。

(地区まちづくり計画案の届出)

第9条 条例第10条第2項の規定による届出は、地区まちづくり計画提案書(第6号様式)により行わなければならない。

2 条例第10条第2項の規則で定める資料は、次のとおりとする。

(1) 計画書

(2) 位置図

(3) 区域図

(4) その他市長が必要と認める資料

(地区まちづくり計画の認定等に係る通知)

第10条 条例第15条第3項及び第4項の規定による通知は、地区まちづくり計画提案書に係る結果通知書(第7号様式)により行うものとする。

第4章 良好な開発事業のための手続

第1節 大規模土地取引行為の届出

第11条 条例第17条第1項の規定による届出は、大規模土地取引行為届出書(第8号様式)により行わなければならない。

第2節 大規模開発事業の手続

(土地利用構想の届出)

第12条 条例第18条第2項の規定による届出は、土地利用構想届出書(第9号様式)に、次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 位置図

(2) 案内図

(3) 公図の写し

(4) 開発区域の土地及びその周辺状況を示す写真

(5) 施設の配置を示す図面その他の土地利用構想の基本事項を示す図面

(6) 大規模開発事業者が法人であるときは、代表権を有する者の氏名を確認することができる書類

(7) その他市長が必要と認める資料

(土地利用構想の届出に係る公表)

第13条 条例第19条第1項の規定により公表する事項は、次のとおりとする。

(1) 大規模開発事業者の氏名(大規模開発事業者が法人のときは、その名称及び代表者の氏名)及び住所(大規模開発事業者が法人のときは、その主たる事務所の所在地)

(2) 大規模開発事業に係る区域の土地の地名、地番及び面積

(3) 土地利用構想における主な土地利用目的

(4) 土地利用構想の縦覧の場所及び期間

(5) 条例第20条第1項の規定による意見書の提出の期限

(土地利用構想に係る説明会の開催の周知)

第14条 大規模開発事業者は、条例第19条第2項の規定により土地利用構想に係る説明会を開催しようとするときは、開催しようとする日の7日前までに、次に掲げる事項を記載した標識を設置し、及びそれ以外の方法により周辺の住民等に周知しなければならない。

(1) 開催日時

(2) 開催場所

(3) 前条第1号から第3号までに掲げる事項

2 前項の標識は、事業施行区域内の道路に接する部分(2以上の道路に接するときは、それぞれの道路に接する部分)に、表示事項を容易に視認することができるように設置しなければならない。

(土地利用構想に係る説明会の報告)

第15条 条例第19条第3項の規定による報告書の提出は、説明会開催状況等報告書(第10号様式)により行わなければならない。

(土地利用構想に関する意見書の提出)

第16条 条例第20条第1項の規定による大規模開発事業に関する意見書の提出は、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。

(1) 提出者の氏名(提出者が法人のときは、その名称及び代表者の氏名)、住所(提出者が法人のときは、その主たる事務所の所在地)及び連絡先

(2) 大規模開発事業の名称

(3) 意見及びその理由

(土地利用構想に係る見解書の提出)

第17条 条例第21条第1項の規定による見解書の提出は、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。

(1) 大規模開発事業者の氏名(大規模開発事業者が法人のときは、その名称及び代表者の氏名)、住所(大規模開発事業者が法人のときは、その主たる事務所の所在地)及び連絡先

(2) 大規模開発事業の名称

(3) 意見の概要及び意見に対する見解

(調整会の開催要請の手続)

第18条 条例第22条第1項及び第2項の規定による求めは、調整会開催要請書(第11号様式)により行わなければならない。

(調整会委員の選任)

第19条 条例第23条第1項の規定による調整会委員の選任は、審査会の会長が条例第7条第3項第1号に掲げる委員のうちから2人を指名して行うものとする。

(調整会の開催)

第20条 調整会の審理は、書面審理又は口頭審理により行う。

2 調整会委員は、条例第23条第4項の規定により、調整会に関係者等の出席を求めるときは、あらかじめ、調整会出席要請書(第12号様式)により関係者等に通知しなければならない。

3 調整会委員は、調整会において口頭審理を行わないときは、その旨を関係者等に通知するものとする。

(土地利用構想の変更の届出)

第21条 条例第25条第1項の規定による届出は、土地利用構想変更届出書(第13号様式)に、変更内容を確認することができる資料を添えて行わなければならない。

第3節 開発事業の手続

(開発事業の事前協議)

第22条 条例第27条第1項に規定する事前協議は、事業計画同意・協議申請書(第14号様式)に、次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 事業計画書(第15号様式)

(2) 開発事業に係る手続に関して代理人を選任したときは、代理人選任届(第16号様式)

(3) 公共施設の管理及び帰属に関する事項(第17号様式)

(4) 確約書(第18号様式)

(5) 土地使用承諾書(第19号様式)

(6) 承諾書(第20号様式)

(7) 一般廃棄物収集・処理計画書(第21号様式)

(8) 大規模開発事業者の印鑑登録証明書

(9) 別表第1に定める図面

(10) その他必要な書類

2 条例第27条第3項の規定による協議の内容の提示は、事業計画について(協議)(第22号様式)により行うものとする。

3 条例第27条第4項の規定による市長への回答は、事業計画の協議について(回答)(第23号様式)により行わなければならない。

4 条例第27条第5項の規定により交付する文書は、同意・協議書(第24号様式)とする。

5 条例第27条第7項の規定による協議は、同意・協議書変更申請書(第25号様式)により行わなければならない。この場合において、市長は、当該協議に同意するときは、変更同意・協議書(第26号様式)を開発事業者に送付するものとする。

(事業計画の周知)

第23条 条例第28条第1項の標識は、第27号様式によらなければならない。

(事業計画に係る説明会の対象者)

第24条 条例第28条第2項の規則で定める近隣住民等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 建築物を建築する事業にあっては、次のいずれかに該当するもの

ア 建築物の敷地境界線から当該建築物の高さの2倍の水平距離の範囲内に居住する者

イ アに規定する範囲内にある土地又は建築物について権利を有する者

ウ アに規定する範囲内において事業を営む者又は活動する団体

(2) 宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和31年法律第191号)第2条第2号の宅地造成の事業(前号に規定する事業を除く。)及び建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第2号の道路を敷設する事業(前号に規定する事業を除く。)にあっては、次のいずれかに該当するもの

ア 開発区域に隣接する土地(以下「隣接地」という。)に居住する者

イ 隣接地又は隣接地にある建築物について権利を有する者

ウ 隣接地において事業を営む者又は活動する団体

2 開発事業者は、近隣住民等以外の者が当該開発事業の事業計画について説明を求めた場合は、これに応ずるよう努めるものとする。

(事業計画の説明に係る報告)

第25条 条例第28条第4項の規定による報告書の提出は、近隣説明報告書(第28号様式)に、同条第2項の規定による説明において用いた資料を添えて行わなければならない。

(着手及び完了の届出等)

第26条 条例第29条第1項に規定する市長の指定した期日は、条例第27条第5項の規定により同意・協議書を交付した日から起算して2年を経過する日とする。

2 条例第29条第2項及び条例第30条の規定による届出は、事業着手・完了届(第29号様式)により行わなければならない。

(施設等の引渡し)

第27条 条例第32条第1項の規則で定める文書は、用地等引渡書(第30号様式)及び別表第2に定める書類とする。

(事業完了済証)

第28条 条例第33条の規定により交付する文書は、事業完了済証(第31号様式)とする。

(地位の承継)

第29条 条例第34条第2項の規定による届出は、地位承継届(第32号様式)により行わなければならない。

(事業の取下げ)

第30条 条例第35条の規定による届出は、事業取下届(第33号様式)により行わなければならない。

附則

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4章の規定は、令和9年1月1日から施行する。

別表第1(第22条関係)

番号

事業計画同意・協議申請書に添付する図面

1

位置図(案内図)

2

公図の写し

3

実測図

4

現況図

5

土地利用計画図

6

上・下水道計画平面図

7

造成計画平面図

8

道路計画縦断図

9

排水施設縦断図

10

建築物平面図

11

建築物立面図

12

建築物断面図

13

日影図

14

公共施設構造図

15

公共用地境界図

16

その他市長が必要と認める図面

別表第2(第27条関係)

1 土地の帰属に関する所有権移転に必要な書類

番号

必要書類

部数

1

登記承諾書

1

2

登記原因証明情報

1

3

印鑑登録証明書(法人の場合は、代表権を有する者の氏名を確認することができる書類を添付すること。)

1

4

公図の写し


(1) 道路用地関係

3

(2) 都市公園用地関係

4

5

分筆部分の地積測量図


(1) 道路用地関係

3

(2) 都市公園用地関係

4

6

各筆の登記事項証明書(分筆の登記がされた後のものかつ抵当権、根抵当権、地上権、賃借権、地役権等の設定がある場合は、抹消された後のもの)

1

2 施設引渡書に添付する必要書類

番号

施設名称

必要書類

図面の種別

部数

1

道路施設

案内図

複写図

3

公図の写し

複写図

3

土地境界図

原図(和紙)

1

複写図

1

土地境界に係る確認書


1

隣接敷地の登記事項証明書


1

施設平面図

複写図

2

施設構造図

複写図

2

2

公園等施設

案内図

複写図

3

施設平面図

複写図

3

施設調書(都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)第4条の規定に基づくもの)

複写図(調書として作成した場合)

3

施設構造図

複写図

3

設備平面図

複写図

3

植栽平面図

複写図

3

樹木調書

複写図(調書として作成した場合)

3

3

下水道施設

案内図

複写図

2

施設平面図

複写図

2

施設構造図

複写図

2

縦断図

複写図

2

4

消防水利施設

案内図

複写図

2

公図の写し

複写図

2

配置図

複写図

2

施設構造図

複写図

2

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昭島市まちづくり条例施行規則

令和8年7月7日 規則第36号

(令和8年7月7日施行)

体系情報
第10類 建設/第3章 都市計画
沿革情報
◆ 令和8年7月7日 規則第36号