○昭島市まちづくり条例

令和8年7月7日

条例第20号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 まちづくり審査会(第7条)

第3章 市民主体のまちづくり(第8条―第16条)

第4章 良好な開発事業のための手続

第1節 大規模土地取引行為の届出(第17条)

第2節 大規模開発事業の手続(第18条―第25条)

第3節 開発事業の手続(第26条―第35条)

第5章 都市計画法の規定に基づく技術基準(第36条・第37条)

第6章 雑則(第38条―第41条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、良好な市街地形成に向けたまちづくり(以下「まちづくり」という。)について基本理念を定め、昭島市(以下「市」という。)、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、市民主体のまちづくりの仕組みに関する事項及び良好な開発事業への誘導のために必要な事項を定めることにより、昭島市都市計画マスタープラン(都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第18条の2の規定により市が定める都市計画に関する基本的な方針をいう。以下「マスタープラン」という。)に掲げる目指す都市の姿の実現に寄与することを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市民 市の区域内に居住し、通学し、又は通勤する者、市の区域内の土地又は建築物について権利を有するもの及び市の区域内で事業を営む者又は活動する団体をいう。

(2) 開発事業 開発行為、建築物の建築、工作物の建設及び現状の土地利用を変更する行為をいう。

(3) 事業者 開発事業を行おうとする者又は行う者をいう。

2 前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語の意義は、法及び建築基準法(昭和25年法律第201号)で使用する用語の例による。

(基本理念)

第3条 まちづくりは、安全で利便性に富んだ都市基盤と水と緑に恵まれた環境の調和を大切にし、人と環境が共生する持続可能な社会の実現を目指して推進していくものとする。

2 市、市民及び事業者は、相互の理解のもとに協働してまちづくりに取り組むものとする。

(市の責務)

第4条 市は、前条に規定するまちづくりの基本理念(以下「基本理念」という。)の実現のために、マスタープランに基づき、まちづくりを推進しなければならない。

2 市は、市民の意見がまちづくりに反映されるよう努めるとともに、まちづくりに関する情報を発信し、市民による主体的なまちづくりを支援しなければならない。

3 市は、基本理念の実現のために、必要な助言又は指導を行わなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、まちづくりの主体として、基本理念及びマスタープランの理解に努めなければならない。

2 市民は、まちづくりに積極的に参加し、及び協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念にのっとり、マスタープランに掲げる地域の目指す姿の実現に協力しなければならない。

2 事業者は、開発事業の実施に当たり、地域特性を把握し、地域社会との共生に努めなければならない。

第2章 まちづくり審査会

第7条 まちづくりに必要な事項について審議及び調整をするため、昭島市まちづくり審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

2 審査会は、市長の諮問又は要請に応じ、次に掲げる事項について審議及び調整をする。

(1) 第9条第1項の規定による地区まちづくり協議会の認定又は同条第8項の規定による地区まちづくり協議会の認定の取消しに係る事項

(2) 第15条第2項の規定による地区まちづくり計画(次条に規定する地区まちづくり計画をいう。以下この号において同じ。)の認定又は同条第5項の地区まちづくり計画の変更に係る事項

(3) 第23条第1項の規定による調整会の開催に係る事項

(4) 大規模開発事業者に対する第24条第1項の助言又は指導に係る事項

(5) 第38条第1項の規定による勧告に係る事項

(6) 第39条第1項の規定による公表に係る事項

(7) その他市長が必要と認める事項

3 審査会は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する委員10人以内をもって組織する。

(1) 学識経験のある者 4人以内

(2) 昭島市議会議員 4人以内

(3) 市の区域内に居住し、通学し、又は通勤する者で公募によるもの 2人以内

4 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 審査会の会議は、公開とする。ただし、会議の内容に昭島市情報公開条例(平成10年昭島市条例第2号)第9条各号のいずれかに該当する情報が含まれるときは、審査会の議決により非公開とすることができる。

6 審査会は、必要があると認めるときは、関係者に対して出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

7 前各項に定めるもののほか、審査会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章 市民主体のまちづくり

(地区まちづくり計画)

第8条 この章において「地区まちづくり計画」とは、次条第1項の地区まちづくり協議会が同項の区域を対象として良好なまちづくりを推進するために策定する計画であって、第15条第2項の規定による認定を受けたものをいう。

(地区まちづくり協議会の認定等)

第9条 市長は、地区まちづくり計画を策定し、良好なまちづくりを推進することを目的として地区住民等(一定のまとまりをもった土地の区域内に居住する者、当該区域内の土地又は建築物について権利を有するもの及び当該区域内で事業を営む者をいう。以下同じ。)が設置した団体であって、次の各号のいずれにも該当するものを、地区まちづくり協議会として認定することができる。

(1) 構成員が地区住民等であること。

(2) 地区まちづくり協議会を設立することについて同意する地区住民等が、当該区域の一部に偏ることなく、かつ、規則で定める数以上であること。

(3) 地区住民等が自発的に参加する機会が保障されていること。

(4) 活動の目的及び方針が基本理念に即していること。

(5) 重要な意思決定に参画する権利を構成員に保障する規約等を有し、かつ、代表者を定めていること。

(6) 規則で定める対象地区面積に適合していること。

2 前項の規定による認定を受けようとする団体は、当該団体の規約その他の規則で定める資料を添えて市長に申請しなければならない。

3 市長は、第1項の規定による認定をするに当たり、必要に応じて審査会の意見を聴くことができる。

4 市長は、第1項の規定による認定をしたときは、当該地区まちづくり協議会の代表者に通知するとともに、速やかにその旨を公表しなければならない。

5 地区住民等は、地区まちづくり協議会を設置することを目的として、地区まちづくり準備会を設置するときは、規則で定める資料を添えて市長に届出をし、その登録を受けなければならない。

6 市長は、前項の登録をしたときは、その旨を公表するものとする。

7 市長は、地区まちづくり協議会及び地区まちづくり準備会に対し、まちづくりに関する情報の提供等その活動に必要な支援を行わなければならない。

8 市長は、地区まちづくり協議会が第1項各号の要件に適合しなくなったときは、同項の規定による認定を取り消すことができる。

9 第3項及び第4項の規定は、前項の規定による地区まちづくり協議会の認定の取消しについて準用する。

(地区まちづくり計画案の策定及び提案手続等)

第10条 地区まちづくり協議会は、地区まちづくり計画を策定しようとするときは、当該計画の案の募集、説明会の開催その他必要な措置を講じ、地区住民等の意見の反映に努めなければならない。

2 地区まちづくり協議会は、前項の規定により策定した計画(以下「地区まちづくり計画案」という。)を市長に提案しようとするときは、規則で定める資料を添えて届け出なければならない。

3 市長は、前項の規定による届出があった地区まちづくり計画案について、当該地区まちづくり計画案を届け出た地区まちづくり協議会に対し、助言又は指導を行うことができる。

(地区まちづくり計画案の縦覧等)

第11条 市長は、前条第2項の規定による届出があったときは、その旨を公表するとともに、当該公表の日の翌日から起算して21日間、当該地区まちづくり計画案を公衆の縦覧に供しなければならない。

2 市長は、前項の公表の日の翌日から起算して14日以内に、前条第2項の規定による届出があった地区まちづくり計画案に関して市民の意見を聴くための場を設けるとともに、その場に当該地区まちづくり協議会の代表者を出席させ、及び当該地区まちづくり計画案について説明させなければならない。

(地区まちづくり計画案に係る意見書の提出等)

第12条 市民は、前条第1項の公表の日の翌日から起算して28日以内に、市長に対し、当該地区まちづくり計画案に関する意見書を提出することができる。

2 市長は、前項の規定による意見書の提出があったときは、速やかにその写しを当該地区まちづくり協議会に送付しなければならない。

(地区まちづくり計画案に係る見解書の提出等)

第13条 当該地区まちづくり協議会は、前条第2項の規定による意見書の写しの送付を受けたときは、市長に対し、当該意見書に対する見解書を提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による見解書の提出があったときは、速やかに当該見解書を公表しなければならない。

(地区まちづくり計画案の修正)

第14条 地区まちづくり協議会は、第10条第3項の助言若しくは指導、第11条第2項の規定により設けられた場で出された市民の意見又は第12条第1項の意見書の内容を受けて、第10条第2項の規定による届出をした地区まちづくり計画案を修正することができる。

(地区まちづくり計画の認定等)

第15条 市長は、第11条第2項の規定により設けられた場で出された市民の意見又は地区まちづくり協議会の代表者による説明、第12条第1項の意見書及び第13条第1項の見解書の内容を考慮し、意見を付して、当該地区まちづくり計画案について審査会の意見を聴かなければならない。

2 市長は、前項の審査会の意見を踏まえ、当該地区まちづくり計画案を地区まちづくり計画として認定し、又は認定しないことを決定するものとする。

3 市長は、前項の規定により地区まちづくり計画として認定したときは、その旨を当該地区まちづくり協議会の代表者に通知するとともに、速やかに当該地区まちづくり計画を公告し、その他周知に必要な措置を講じなければならない。

4 市長は、第2項の規定により地区まちづくり計画として認定しないときは、認定しない旨及びその理由を当該地区まちづくり協議会の代表者に通知するとともに、速やかに公表しなければならない。

5 第10条から前条まで及び前各項の規定は、地区まちづくり計画の変更について準用する。ただし、軽易な変更については、この限りでない。

6 市長は、地区まちづくり計画を廃止する必要が生じたときは、当該地区まちづくり計画の認定を取り消すものとする。この場合において、市長は、速やかにその旨を公告しなければならない。

(地区まちづくり計画の推進)

第16条 地区まちづくり協議会及び地区住民等は、前条第2項の規定により地区まちづくり計画として認定されたときは、当該地区まちづくり計画を遵守し、その実現に努めなければならない。

2 地区まちづくり協議会及び市長は、前条第2項の規定により地区まちづくり計画として認定されたときは、当該地区まちづくり計画の推進に係る協定を締結することができる。

第4章 良好な開発事業のための手続

第1節 大規模土地取引行為の届出

第17条 5,000平方メートル以上の土地に関する所有権、地上権若しくは賃借権又はこれらの権利の取得を目的とする権利(以下この項において「土地に関する権利」という。)の移転又は設定(対価を得て行われる移転又は設定に限る。)を行う契約(予約を含む。以下「大規模土地取引行為」という。)を締結して土地に関する権利を移転しようとする者は、大規模土地取引行為の日の3月前までに、その内容を市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出があったときは、速やかにその旨を公表しなければならない。

第2節 大規模開発事業の手続

(土地利用構想の届出等)

第18条 次の各号に掲げる開発事業(以下「大規模開発事業」という。)のいずれかを行おうとする事業者(以下「大規模開発事業者」という。)は、あらかじめ市長と当該大規模開発事業の事業計画について協議をしなければならない。

(1) 事業区域の面積が10,000平方メートル以上の開発事業

(2) 集合住宅の建築で、戸数が100以上の開発事業

2 大規模開発事業者は、前項の協議をしようとするときは、当該大規模開発事業に係る事業計画の変更が可能な時期までに、規則で定めるところにより、大規模開発事業に係る基本事項を記載した土地利用構想を市長に届け出なければならない。

(土地利用構想の縦覧等)

第19条 市長は、前条第2項の規定による届出があったときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を公表するとともに、当該公表の日の翌日から起算して21日間、当該土地利用構想の写しを公衆の縦覧に供しなければならない。

2 大規模開発事業者は、前項の公表の日の翌日から起算して14日以内に、その土地利用構想を周知するための説明会を開催しなければならない。

3 大規模開発事業者は、前項の規定により説明会を開催したときは、当該開催した日の翌日から起算して7日以内に、規則で定めるところにより、市長に対し、当該説明会の開催の状況、結果等についての報告書を提出しなければならない。

(土地利用構想に係る意見書の提出等)

第20条 市民は、前条第1項の公表の日の翌日から起算して28日以内に、良好なまちづくりを推進する観点から、市長に対し、大規模開発事業に関する意見書を提出することができる。

2 市長は、前項の規定による意見書の提出があったときは、速やかにその写しを当該大規模開発事業者に送付しなければならない。

(土地利用構想に係る見解書の提出等)

第21条 大規模開発事業者は、前条第2項の規定による意見書の写しの送付を受けたときは、規則で定めるところにより、市長に対し、当該意見書に対する見解書を提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による見解書の提出があったときは、速やかに当該見解書を公表しなければならない。

(調整会の開催要請)

第22条 市民は、規則で定めるところにより、市長に対し、大規模開発事業について大規模開発事業者と協議及び調整をし、合意を形成することを目的として審査会が設置する会議(以下「調整会」という。)の開催を要請するよう求めることができる。

2 大規模開発事業者は、市民との間で大規模開発事業に係る合意を形成することが困難なときは、規則で定めるところにより、市長に対し、調整会の開催を要請するよう求めることができる。

3 市長は、前2項の規定による求めがあったときは、審査会に対し、調整会の開催を要請するものとする。

4 市長は、第19条第3項の報告書、第20条第1項の意見書及び前条第1項の見解書の内容を考慮し、必要があると認めるときは、審査会に対し、調整会の開催を要請することができる。

5 第1項及び第2項の規定による求め並びに第4項の規定による要請は、前条第2項の規定により見解書を公表した日の翌日から起算して14日以内に行わなければならない。

(調整会の開催等)

第23条 審査会は、前条第3項又は第4項の規定による要請があったときは、調整会を開催するため、規則で定めるところにより、その委員の中から調整会委員を選任しなければならない。

2 前項の調整会委員は、同項の規定による選任の日から起算して60日以内に最初の調整会を開催しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、最初の調整会を開催するまでの期間を延長することができる。

3 第7条第5項の規定は、調整会の会議の公開について準用する。

4 第1項の調整会委員は、必要があると認めるときは、市民、大規模開発事業者、市長その他の関係人又はこれらの者の代理人(以下この条において「関係者等」という。)に対して調整会への出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

5 第1項の調整会委員は、調整会において、関係者等に対してあっせん、助言、調整、仲介及び調整案の提示を行うことができる。

6 関係者等は、調整会の審理に協力するとともに、調整会において提示された事項を尊重し、合意の形成に努めなければならない。

(土地利用構想に対する助言又は指導)

第24条 市長は、第18条第2項の規定による土地利用構想の届出があった場合において、当該届出をした者に対し、当該土地利用構想をマスタープランに適合させるために必要な助言又は指導を行うことができる。次条第1項の規定による届出に係る土地利用構想の変更の内容がマスタープランに適合していないと認める場合についても、同様とする。

2 市長は、前項の助言又は指導を行うに当たり、必要に応じて審査会の意見を聴くことができる。

(土地利用構想の変更の届出)

第25条 大規模開発事業者は、第18条第2項の規定により届け出た土地利用構想に変更が生じたときは、規則で定めるところにより、遅滞なく市長に届け出なければならない。

2 市長は、第18条から第23条までに規定する手続の全部又は一部を経た土地利用構想について前項の規定による届出があった場合において、変更の程度が著しいと認めるとき、又は変更後の土地利用構想がマスタープランに適合していないと認めるときは、当該届出をした大規模開発事業者に対し、改めて第18条から第23条までの規定による手続の全部又は一部を経るよう求めるものとする。

第3節 開発事業の手続

(適用範囲)

第26条 次の各号に掲げる開発事業のいずれかを行おうとする事業者(以下「開発事業者」という。)は、市長が別に定める基準により公共施設及び集会施設等の公益的施設(以下この節において「公益的施設」という。)の設置を行うとともに、当該開発事業の施行に関し、必要な事項を遵守しなければならない。ただし、専ら自己の居住の用に供する建築物を建築する場合及び国又は地方公共団体等が公用、公共又は公益の用に供する住宅以外の施設を建設する場合は、適用しない。

(1) 法第29条に該当し、その区域面積が500平方メートル以上の開発事業

(2) 事業区域面積が1,000平方メートル以上の開発事業

(3) 中高層建築物の建設事業で、その建物の高さが10メートルを超える開発事業

(4) 計画戸数が10戸以上の住宅(寮、寄宿舎等を含む。)を建設する開発事業

2 開発事業を行った開発事業者又は土地所有者が、当該開発事業の完了の日の翌日から起算して3年以内に、当該開発事業を行った区域に隣接する区域で新たな開発事業を行う場合は、従前に行った開発事業を含めて一の開発事業とみなし、この節の規定を適用する。

(開発事業の事前協議)

第27条 開発事業者は、法第29条第1項及び第2項の規定による許可、建築基準法第6条第1項及び第6条の2第1項の規定による確認その他これらに類する法令に基づく許可等の申請を行う前に、前条第1項の開発事業に係る公共施設及び公益的施設の設計その他必要事項について、市長と協議し、同意を得なければならない。

2 前項の規定による協議は、規則で定めるところにより、開発事業者が申請書を市長に提出することにより行うものとする。

3 市長は、前項の申請書を審査し、規則で定めるところにより、開発事業者に協議の内容を提示しなければならない。

4 開発事業者は、前項の協議の内容について、規則で定めるところにより、市長に回答しなければならない。

5 市長は、前項の規定による回答により協議が整ったと認める場合は、規則で定めるところにより、開発事業者に対し、同意し、及び協議したことを証する文書(以下「同意・協議書」という。)を交付しなければならない。

6 市長及び開発事業者は、必要に応じて当該開発事業において同意し、及び協議した内容について協定等を締結することができる。

7 開発事業者は、同意・協議書及び前項の協定等の内容を変更する場合は、規則で定めるところにより、事前に市長と協議し、同意を得なければならない。

(事業計画の周知)

第28条 開発事業者は、規則で定めるところにより、開発区域内の道路に面した箇所その他公衆の見やすい位置に標識を設置しなければならない。

2 開発事業者は、規則で定める近隣住民等に対し、説明会の開催等の方法により当該開発事業の事業計画について説明しなければならない。

3 開発事業者は、前項の規定による説明において、同項の近隣住民等と十分に協議をし、その理解を得るように努めるとともに、紛争が発生した場合は、速やかに解決を図るよう努めなければならない。

4 開発事業者は、第2項の規定による説明を行ったときは、規則で定めるところにより、同項に規定する事業計画の説明に係る報告書を市長に提出しなければならない。

(着手の届出)

第29条 開発事業者は、第27条第5項の規定による同意・協議書の交付を受けた開発事業については、市長の指定した期日までに当該開発事業に関する工事に着手しなければならない。

2 開発事業者は、前項の規定による工事の着手をしようとするときは、規則で定めるところにより、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(完了の届出)

第30条 開発事業者は、第27条第5項の規定による同意・協議書の交付を受けた開発事業に関する工事が完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を当該開発事業に係るしゅん工図面を添えて市長に届け出なければならない。

(工事完了の検査等)

第31条 市長は、前条の規定による届出を受理したときは、同意・協議書の内容に適合しているかを検査しなければならない。

2 市長は、前項の規定による検査の結果、同意・協議書に適合していない箇所があると認めるときは、開発事業者に対し、当該箇所を是正するよう指導するものとする。

(施設等の引渡し)

第32条 開発事業者は、市に引渡しをする用地又は公共施設若しくは公益的施設(次項において「用地等」という。)がある場合は、規則で定める文書を市長に提出しなければならない。

2 開発事業者は、前項の市に引渡しをする用地等について、当該引渡しの手続が完了するまでの間は、自らの責任で当該用地等を管理しなければならない。

(事業の完了)

第33条 市長は、前条第1項の引渡しの手続及び所有権移転に係る登記が完了し、第27条第5項の規定による同意・協議書の交付を受けた開発事業が完了したと認めるときは、規則で定めるところにより、開発事業者に対し、事業が完了したことを証する文書を交付しなければならない。

(地位の承継)

第34条 法令の定めがある場合を除くほか、第27条第5項の規定による同意・協議書の交付を受けた開発事業者について相続その他の一般承継があったときは、この条例の規定に基づいて被承継人が行った行為は相続人その他の一般承継人が行った行為とみなし、この条例の規定に基づいて被承継人に対して行われた行為は相続人その他の一般承継人に対して行われた行為とみなす。

2 前項の相続人その他の一般承継人は、同項に規定する一般承継があったときは、規則で定めるところにより、速やかに市長に届け出なければならない。

(事業の取下げ)

第35条 開発事業者は、第27条第2項の申請書を提出した後に当該開発事業を中止する場合は、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

第5章 都市計画法の規定に基づく技術基準

(公園等)

第36条 法第33条第3項の技術的細目において定められた制限の強化のうち、整備すべき公園、緑地又は広場の面積の合計の開発区域の面積に対する割合の最低限度は、6パーセントとする。ただし、土地区画整理法(昭和29年法律第109号)による土地区画整理事業の区域内の事業にあっては、当該土地区画整理事業により整備する公園等の面積の土地区画整理事業区域面積に占める割合を、整備すべき公園、緑地又は広場の面積の合計の開発区域の面積に対する割合から差し引くことができる。

(開発区域内の建築物の敷地面積の最低限度)

第37条 法第33条第4項の規定に基づく開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度は、予定される建築物が主として住宅の建築の用に供する場合においては、次のとおりとする。

(1) 用途地域が第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域の場合 115平方メートル

(2) 用途地域が第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域以外の場合 100平方メートル

2 開発区域が前項各号に定める用途地域のうち2以上の用途地域にわたる場合における同項各号の規定の適用については、当該開発区域に占める面積が最も大きい用途地域の敷地面積の最低限度を適用する。

3 前2項の規定にかかわらず、地区計画等の地区整備計画が定められている場合又は法令に基づき計画的な土地利用が行われると市長が認める場合の建築物の敷地面積の最低限度については、これらの計画等に定める基準によることができる。

第6章 雑則

(勧告)

第38条 市長は、開発事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該開発事業者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(1) 第17条第1項の規定による大規模土地取引行為の届出をしないとき。

(2) 第18条第2項の規定による土地利用構想の届出をしないとき。

(3) 第19条第2項の規定による説明会の開催又は同条第3項の規定による報告書の提出をしないとき。

(4) 第21条第1項の規定による見解書の提出をしないとき。

(5) 第23条第4項の規定による求めに応じないとき。

(6) 第24条第1項の指導に従わないとき。

(7) 第25条第1項の規定による土地利用構想の変更の届出をしないとき。

(8) 第27条第2項の規定による申請書の提出をしないとき。

(9) 第28条第2項の規定による事業計画の説明又は同条第4項の規定による報告書の提出をしないとき。

(10) 第29条第2項の規定による届出をしないとき。

(11) 第30条の規定による届出をしないとき。

(12) 第31条第2項の規定による指導に従わないとき。

2 市長は、前項の規定による勧告を行うに当たり、必要に応じて審査会の意見を聴くことができる。

(公表)

第39条 市長は、開発事業者が前条第1項の規定による勧告に従わないときは、当該開発事業者に対し、意見を述べる機会を与えた上で、氏名又は団体の名称、住所又は所在地、勧告の内容、勧告に対する開発事業者の対応の内容その他市長が必要と認める事項を公表することができる。

2 市長は、前項の規定による公表を行うに当たり、必要に応じて審査会の意見を聴くことができる。

(適用除外)

第40条 次に掲げる開発事業については、この条例は、適用しない。

(1) 都市計画事業

(2) 市街地開発事業

(3) 災害時に必要な応急措置として行われる開発事業

(委任)

第41条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4章の規定は、令和9年1月1日から施行する。

(まちづくり審査会委員に関する経過措置)

2 この条例の施行の日から令和9年4月30日までの間における第7条第3項の規定の適用については、同項中「10人」とあるのは「13人」と、同項第2号中「4人」とあるのは「7人」とする。

(大規模開発事業に関する経過措置)

3 令和9年1月1日から同年3月31日までの間に、大規模土地取引行為を行う者についての第17条第1項の規定の適用については、同項中「大規模土地取引行為の日の3月前」とあるのは、「令和9年1月1日」とする。

(開発事業に関する経過措置)

4 開発事業のうち、次に掲げるものについては、この条例の規定は、適用しない。

(1) 令和9年1月1日前に工事に着手し、又は当該開発事業に係る行為について法令に基づく許可等がなされ、若しくは申請その他法令に基づく手続がなされたもの

(2) 第1号に規定するもののほか、令和9年1月1日前に昭島市宅地開発等指導要綱(昭和41年4月1日実施)第3条の事業計画同意・協議申請を行ったもの

(昭島市都市開発対策審議会条例の廃止)

5 昭島市都市開発対策審議会条例(昭和51年昭島市条例第26号)は、廃止する。

(昭島市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6 昭島市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年昭島市条例第6号)の一部を次のように改正する。

第2条第2項第3号を次のように改める。

(3) まちづくり審査会委員

別表第1中「

都市開発対策審議会委員

」を「

まちづくり審査会委員

」に改める。

昭島市まちづくり条例

令和8年7月7日 条例第20号

(令和8年7月7日施行)

体系情報
第10類 建設/第3章 都市計画
沿革情報
◆ 令和8年7月7日 条例第20号