(目的)

第1条　この要綱は、昭島市内における宅地開発等の事業(以下「事業」という。)によって必要となる公共、公益施設の整備基準等を定めるとともに、事業を実施する者(以下「事業主」という。)に協力を要請し、良好なまちづくりの実現を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この要綱は、昭島市内において行われる次の各号のいずれかに該当する事業について適用する。ただし、専ら自己の居住の用に供する建築物を建設する場合及び国又は地方公共団体等が公用若しくは公共、公益の用に供する住宅以外の施設を建設する場合は適用しない。

(同意・協議)

第3条　前条に該当する事業を行おうとする事業主は、法令で定める手続きを行う前に公共、公益施設の整備等について、事業計画同意・協議申請を市長に行い、同意を得なければならない。同意を得た後の計画変更を行う場合も同様とする。

(事業計画の周知)

第4条　事業主は、事業計画について、前条に規定する申請までに、別に定める方法をもって近隣に周知を図るとともに、市で定める範囲に対して事業計画内容の説明を行い、紛争が生じないよう努めなければならない。

(宅地規模)

第5条　分譲宅地及び住宅の1区画当たりの最低敷地面積は、別に定める基準による。

(環境保全、交通安全等)

第6条　環境保全、交通安全等の対策については、次に定めるところによる。

(環境への配慮のための措置)

第7条　事業主は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)の規定に基づき定める東京都建築物環境配慮指針を踏まえるとともに、特に次に定める事項に努めるものとする。

(埋蔵文化財)

第8条　事業主は、事業区域内に文化財の埋蔵が予想される場合は、あらかじめ教育長と協議しなければならない。

(道路)

第9条　道路の築造、占用等は、次に定めるところによる。

(道路の付属施設)

第10条　事業主は、道路に市長が必要と認める照明施設及び交通安全施設を整備し、市に無償で譲渡しなければならない。

(公共施設等の移設)

第11条　事業主は、公道等を拡幅するとき又は市長が必要と認めるときは、市長及び関係機関と協議のうえ、公道等にある公共施設等を移設しなければならない。

(自動車駐車場、自転車置場)

第12条　事業主は、別に定める基準により、自動車駐車場及び自転車置場を確保し、整備しなければならない。

(公園等及び緑化)

第13条　公園、緑地及び広場(以下「公園等」という。)並びに緑化は、次に定めるところによる。

(上水道)

第14条　上水道の整備は、次に定めるところによる。

(下水道)

第15条　下水道の整備は、次に定めるところによる。

(防災行政無線)

第16条　事業主は、中高層建築物の建設事業により防災行政無線放送に障害が発生した場合は、その対策を講じなければならない。

(消防水利)

第17条　消防水利の設置等は、消防法(昭和23年法律186号)に基づく消防水利の基準に準拠するほか、別に定める基準により防火水槽を設置しなければならない。

(一般的施設)

第18条　一般的公益施設の整備及び事前協議等は、次に定めるところによる。

(廃棄物等)

第19条　事業主は、一般廃棄物の収集処理計画について、あらかじめ市長に提出し、同意を得て施行しなければならない。なお、ごみ集積所は、別に定める基準により設置し、整備しなければならない。

(集会施設)

第20条　事業主は、別に定める基準により、集会施設を整備しなければならない。

(防災備蓄倉庫)

第21条　事業主は、100戸以上の集団住宅の建設を行う場合は、災害時に必要とされる用品等を備蓄するための防災備蓄倉庫の設置に努めるものとする。

(施設等の引渡し)

第22条　事業主は、市に譲渡する用地及び移管する公共、公益施設がある場合は、別に定める関係書類を市長に提出しなければならない。

(入居時期)

第23条　事業主は、住宅建設事業にあっては、入居開始の時期について市長と協議しなければならない。

(土地区画整理事業区域内における適用)

第24条　事業主は、土地区画整理事業区域内の事業については、この要綱によるほか、別に土地区画整理事業施行者と協議しなければならない。

(委任)

第25条　この要綱の実施について必要な事項は、別に市長が定める。