（6）施策の大綱

まちづくりの基本理念に基づいた将来都市像を実現するため、施策の大綱を次のように定めます。

（1）人が輝く（明るい地域社会の形成）

まちづくりの主体的な役割を担うコミュニティの活性化が求められています。男女共同参画による市民一人ひとりの個性が輝くまちづくりを推進するとともに、地域における情報交流の輪を広げる地域情報化への取り組みを一層進めていかなければなりません。国際化の時代にあって、多様な価値を認めあうことのできる、だれもが住みやすい豊かなまちづくりを推進していくことも重要です。

災害や犯罪、交通事故の不安のない安全な生活への市民の期待にこたえ、市民のすべてが安心して快適に住み続けられる、安らぎとゆとりのあるまちを市民と共に創造していくことも欠くことができません。

1．共につくる（コミュニティの推進）

市民相互がふれあい、助けあってさまざまな活動を行うコミュニティは、まちづくりの主体として新しい時代にふさわしい役割が期待されています。コミュニティ活動への参加意識を高め、その組織づくりを支援し、地域の活動拠点としての場の整備を進め、コミュニティを中心としたまちづくりを進めます。

男女が共にその個性や能力を十分いかし、もてる力を発揮することができるよう、男女双方の意識改革を進めるとともに、就労や家事、育児、介護など、社会や家庭におけるさまざまな分野で、役割と責任を共に分かちあうことのできる、男女共同参画社会づくりを進めます。

国際化が進むなかで、異なる文化をもつ外国人と日常的に接することが多くなっています。文化や行政などさまざまな分野で外国人と共存し、多様な価値観を受け入れつつ、活力あふれる地域社会を建設できる開放的なまちづくりに努めます。また、市民の視野と友好の輪を広げる多様な交流事業の推進にも努めます。

情報通信技術の飛躍的な進歩は、市民生活や行政サービスなどあらゆる分野で新たな可能性を生み出しています。個人情報の保護やセキュリティ対策などに配慮しつつ地域情報化を進め、活力ある、開かれた地域づくりをめざします。

2．市民の安全を守る（安心・安全の確保）

まちに住む人が安心して暮らすためには、災害に強く、犯罪や交通事故のない安全なまちづくりを進める必要があります。

大規模な災害から市民の生命や財産を守り、災害に強いまちづくりをめざすため、市民自主防災組織の充実に努めるとともに、防災関係機関との連携、協力を進め、総合的・広域的な防災体制の確立をはかります。また、身近な学校などに必要な物資の備蓄を進めるとともに、その充実に努めます。あわせて、阪神淡路大震災をはじめとする過去の災害の教訓をいかし、市民や企業などとの連携、協力はもとより、ボランティアと一体となった取り組みや広域的な救援体制の確立をめざします。

　市民の日常的な生活の安全を確保するため、犯罪のない明るい地域社会づくりを関係団体と一体となって進めるとともに、交通安全意識の普及、啓発や交通安全施設の整備に努め、交通事故のない安心して暮らせるまちづくりを進めます。

（2）暮らしを支える（健康と福祉の充実）

だれもが、生涯を通じて健康で生きがいをもって日常生活をおくれることを願っています。そのためには、市民の一人ひとりが食生活や運動習慣などに配慮して健康づくりに取り組むとともに、社会に参加して役割をもち、相互に助けあえる、心の通うまちづくりを進めていかなければなりません。

高齢者や障害者などが、できる限り住みなれた地域で安心して暮らせる人にやさしいまちづくりを進めることが大切です。

1．健康に暮らす（健康づくりの推進）

健康はかけがえのない財産であり、幸せな生活を営むための基礎です。

健康は、豊かな自然環境や良好な社会環境のもとで、その保持増進がはかられるものですが、健康づくりには一人ひとりが「健康は自ら守る」という認識を持つことがもっとも大切です。

健康に関する知識の普及や啓発、健康づくりの推進、母子保健から成人・高齢者保健までライフステージに応じた保健事業などの充実に努めます。また、地域医療の充実に向け、在宅医療、急病・救急医療の一層の充実をはかります。

国民健康保険は、厳しい事業運営が続いており、財政措置の改善や医療保険制度の抜本的改革が求められています。介護保険は、今後より質の高い給付が行われるよう、制度の適切な運用と健全な保険財政の確立が必要です。国民年金については、その果たす役割はますます重要であることから安定的な運営を国に要請します。

2．地域で共に生きる（地域福祉の充実）

市民のだれもが住みなれた地域で共に暮らし続けていくには、自助・共助・公助のバランスを保ちつつ、地域ぐるみの福祉を幅広く展開していく必要があります。福祉意識の普及、啓発を行い、ボランティア活動を推進し、社会福祉団体などと連携した地域福祉推進体制の整備などを進め、市民活動相互のネットワークと支えあいによるあたたかな地域福祉の実現に努めます。

少子化傾向が進むなか、子どもを産み育てやすい環境を整えていくことは、21世紀のまちづくりにとって欠くことのできないことです。子どもたちが健やかに育ち、個性や自主性を伸ばすことができ、そして親たちが子育てに喜びを見出すことができるよう子育て支援施設を整備し、多様な保育サービスを提供するなど、子育て支援を地域ぐるみで進めます。また、ひとり親家庭の生活安定への支援に努めます。

高齢者が、地域で敬愛され、自立した生活をおくることができ、生きがいをもって社会に参加できる環境を整えていくことが必要です。高齢者の就労の場を確保するとともに、趣味や経験、特技などをいかした高齢者の社会参加を促進し、地域での心の通ったつながりを育てる高齢社会システムづくりを推進します。寝たきり、痴呆などで介護や生活支援の必要な高齢者に対しては、介護保険制度を中心に高齢者福祉サービスの一層の充実に努めます。

すべての障害者が地域社会でいきいきと社会生活をおくれるよう、ノーマライゼーション理念の実現に努めるとともに、自立と社会参加を基本に在宅福祉の充実に努め、自らの意志で気軽に出かけられるまちづくりを進めます。

経済的に恵まれない人々などの援護についても、制度の適切な活用をはかり、安定した生活と自立への積極的な支援に努めます。

（3）人を育む（生涯学習の充実）

家庭や地域の教育力が失われつつあるなかで、家庭、地域、学校が連携し、子どもたちの豊かな人間性を育んでいくことが求められています。児童・生徒の主体性、創造性を育み、「生きる力」を培う学校教育の推進をめざすとともに、幼児教育についても家庭、幼稚園、保育園の連携のもとに、その振興に努めることが必要です。次代を担う青少年の健やかな成長をはかることも地域の大きな課題です。

労働時間の短縮や高齢社会の到来などから自由時間が増大し、加えて市民意識や生活形態も変化し、市民の生涯を通した学習意欲が高まっています。心豊かな人が育つ地域社会の実現をめざし、だれもが、いつでも、どこでも学習できる環境を整備するとともに、多様な学習機会を提供していかなければなりません。市民の文化・芸術活動や公民館事業・図書館事業の充実をはかり、有形無形の貴重な文化遺産の調査、保存に努めることも、地域全体に文化の香りやうるおいが感じられるまちづくりを進めるうえから欠くことができません。市民が日常的にスポーツ・レクリエーションに親しめる環境を整備していくことも大切です。

1．学校で学ぶ（学校教育の充実）

学校教育は、児童・生徒が心豊かな社会生活を営むための基礎的な能力を身につけ、新しい時代を積極的に切り開いていく「生きる力」を養い、心身共に健やかな人間として成長することを目標としています。

児童・生徒の一人ひとりが基礎的、基本的な能力を培い、個性や創造力を伸ばせるよう、教育内容の充実に努めます。また、児童・生徒の健やかな成長を願い、学校が家庭、地域社会と連携して教育を進めるため、地域に開かれた学校づくりを進めます。心身に障害のある子どもたちの教育の充実にも努めます。

幼児期の子どもの個性を伸ばし健やかに成長できるよう、家庭、幼稚園、保育園が連携し、幼児教育の充実に努めます。

2．青少年とともにあゆむ（青少年の育成）

地域や学校での人間関係の希薄化や、学校週五日制の導入などによる余暇時間の増大など、青少年が置かれている環境は大きく変化してきています。

家庭、学校、地域社会と連携しながら、次代を担う青少年が豊かな感性や創造性を発揮し、思いやりやモラルをもって健やかに成長できるまちづくりを進めます。

地域活動を中心に自然とのふれあいや文化活動、世代間交流などを進めるとともに、家庭、学校、地域社会や関係機関が一体となった相談体制の充実をはかるなど、青少年の健全育成に努めます。

3．心を豊かにする（市民文化・学習の推進）

市民の意識や価値観の変化、自己実現への欲求などから、生涯を通じて学ぼうとする気運が高まっています。

市民の多様な学習ニーズにこたえ、自由に学習の機会を選択して学ぶことができるよう、公民館や図書館などでの学習の機会やその内容の充実に努めます。あわせて、施設の整備を進め、学習の成果が地域や社会にいかされるためのしくみを築いていくなど、市民と地域のつながりを育てる生涯学習を推進します。

市民が生涯をとおして心身共に健康で豊かな生活が営めるよう、気軽に参加し楽しめる市民文化、スポーツ・レクリエーションの充実が求められています。質の高い文化・芸術に触れる機会を増やすとともに、市民が積極的に文化・芸術活動に参加できるよう、情報提供や身近な活動の場の充実に努めます。また、豊かな歴史的・文化的遺産を保存、継承し、その活用を進めます。多様なニーズに応じたスポーツ教室や魅力あるスポーツイベントの開催、指導者の育成など、スポーツ・レクリエーションの振興にも努めます。

（4）環境を守る（循環型社会の形成）

今ある環境は、私たちだけのものではありません。この環境を将来の世代に継承し、市民が健康で快適な生活を営むことができるよう、すべての市民との協働による資源循環型のまちづくりを進めていかなければなりません。

身近な環境から地球環境にまで配慮し、日常の生活や事業活動の面でも環境への負荷をできるだけ少なくする取り組みを進め、人間の活動と自然が調和し、資源やエネルギーが循環するまちづくりを進めていく必要があります。

1．まちの環境を保つ（環境の保全）

限りある資源を大切にするとともに、暮らしと環境との調和をはかるため、市民、企業、行政が一体となって総合的な環境保全に努めることが求められています。

身近なごみ問題などから地球環境問題まで、市民と協働した地域ぐるみでの取り組みを進めるとともに、人間の活動と環境との関わりについての啓発に努めます。あわせて、市民、企業、行政がそれぞれの責任を認識し、協働して、生産から消費まですべての段階で一層の資源化を進め、資源循環型社会の形成をめざします。

市域に隣接して存在する横田基地は、航空機騒音などにより周辺住民の生活に被害をもたらしています。市民の生活環境の向上を基本に、周辺環境整備や住宅防音工事の対象範囲の拡大、助成内容の充実などについて関係機関に要望するなど積極的な対応をはかります。

2．水と緑を守る（緑の保護育成）

武蔵野の面影を残す貴重な自然景観を大切にするとともに、恵まれた清流や湧き水を保全、活用し、うるおいのある快適な水辺環境の整備に努め、水や緑と共生するまちづくりを進める必要があります。

身近な自然環境や緑地の保全をはかるとともに、多様で親しみのある公園の整備や緑化を積極的に推進し、水と緑のネットワークづくりを進めます。

公園づくりや地域の緑化、まちや河川などの環境美化については、広く市民と協働して進めます。

（5）うるおいのあるまちを築く（質の高い都市基盤整備）

まちは、そこに住む人たちのさまざまな営みによって創られ、支えられ、次代に受け継がれていきます。

豊かな市民生活の基礎となる都市基盤の整備や文化的で魅力ある都市景観の創造が求められています。また、快適な市民生活と多様な活動を支える都市機能の充実に努め、市民のだれもが活動しやすい、快適でうるおいのあるまちづくりを推進することが期待されています。

1．まちの礎を築く（都市基盤の整備）

道路や上下水道、電気、ガスなどは、市民生活や産業活動などに欠くことのできない役割をもち、まちの発展を支えていく基礎となるものです。

道路については、国や東京都が行う広域幹線道路の整備を促進し、都市計画決定されている幹線道路や、市民の日常の暮らしを支える身近な生活道路の整備を推進するとともに、人にやさしい、快適で安全な道づくりに努めます。上水道については、節水活動をさらに強化し、一日でも長く地下水のみによる給水が続けられるよう努めます。下水道については、未整備地区の整備をさらに進めるとともに、適切な維持管理に努めます。電気、ガスなどについては、都市生活の質的充実に向けた整備促進を関係事業者に要請します。

2．魅力あるまちをつくる（市街地の整備）

個性と魅力にあふれたまちづくりを市民と共に進め、ふるさとへの愛着や誇りを育んでいくことは、豊かな市民生活を創り出していくうえで重要です。

市民の理解と協力のもとに自然・歴史的景観の保全をはかり、新たな都市景観形成に向けたまちづくりを進め、都市イメージを魅力あるものに高めていきます。

住環境の整備や市街地整備にあたっては、それぞれの地域性をいかしつつ、都市機能を充実させ、基盤整備とあわせた利便性、快適性の高いまちづくりを市民の理解と協力を得て進めます。

良好な市街地の形成をはかるため、駅前整備や中神土地区画整理事業についても推進をはかります。立川基地跡地昭島地区については、東京都の進める「多摩の『心』」の一つとして、商業、業務、文化、スポーツなどの機能を中心とした市街地の整備を進めます。

公共交通としての鉄道・バスについては、関係事業者などと協議、連携し、快適な交通環境の実現や利便性の向上に努めます。

（6）活力を生む（産業の活性化）

産業は、豊かで活力あるまちを築いていくために欠くことのできない重要な役割を担っています。

産業の発展は事業者の自主的な経営努力に負うものですが、東京都や関係団体とも連携し、商工業者や農業者の経営安定への支援をはかるとともに、就業、雇用機会を拡大する産業振興に努めることが大切です。

時代の流れに対応できる新しい産業を育成するとともに、勤労者や消費者への施策があわせて展開される活力にあふれたまちづくりを市民、企業、行政が一体となって進める必要があります。

1．産業を育む（活力ある産業の振興）

市民の生活を豊かにするためには、商工業や農業の活性化に努めなければなりません。

商業については、消費者の多様化するニーズに対応し、地域の特性に応じた元気で、魅力ある商店街づくりへの支援をはかります。また、駅前商業地などについては、都市基盤整備事業なども展望しつつ、交流やふれあいのある活力に満ちた商業地の形成に努めます。

工業については、中小企業の経営安定に向け、商工会やその他の関係団体とも連携し、相談・指導体制や融資制度の充実、異業種間の交流などを進め、経営基盤の強化と近代化に努めます。あわせて地元産業の活性化につながるベンチャービジネスなどに対する創業支援を進めます。住宅と工場が混在するなか、環境対策の推進と工場地域内の緑地空間の確保を促し、企業と地域社会の交流をはかるなど、地域と調和する生産環境の整備にも努めます。

農業については、農産物の特産化を進めるなど都市農業の振興をはかるとともに、市民と生産者が直接交流する施策を推進します。また、農地は、安全で快適な市民生活を確保するうえで重要な役割を果たしていることから、その保全に努めるとともに、市民が土と親しめる場の提供をはかるなど、都市と農業の共生したまちづくりを進めます。

2．勤労者福祉を充実する（勤労者の福祉向上）

市民生活を守り、活力あるまちづくりを進めるためには、産業を支える人々が安心して働き続けられる環境を整備していかなければなりません。

小規模事業所における快適な労働環境の実現に向けて福利厚生の充実に努めるとともに、職業技能の向上や能力開発について、関係機関と連携し支援します。

高齢者や女性、障害者の雇用やパートタイマーの労働条件の向上などについても、その促進に努めます。

3．消費生活を豊かにする（消費生活の充実）

高齢化の進行や情報化の進展、また市場の広域化や流通機構の急速な進展など、消費者をめぐる環境は一段と複雑化し、新たな問題も発生しています。

消費者が自主性をもって健全な消費生活を営むことができるよう、消費者知識の向上をはかります。また、消費者の権利が守られるよう消費生活相談を充実し、あわせて消費者団体の支援に努めます。