令和7年度施政方針

令和7年第1回市議会定例会の初日（2月26日）に、臼井伸介市長が施政方針を表明しました。その概要を掲載します。

はじめに

昨年10月の市長選挙におきまして、多くの市民の皆様から御期待、そして御信任を賜り、市政運営3期目を担うこととなりました。
平成28年10月の市長就任以来、市議会の皆様、市民の皆様の御理解と御協力を賜る中で、市職員とともに、常に昭島市の未来を見据えながら、刻々と変化し続ける時勢を捉え、決断を重ねてまいりました市政運営に、一定の評価を得たものと受け止めております。
この間、お力添えをいただきました全ての皆様に、心より感謝申し上げます。

昨年は、市制施行70周年を記念し、様々なイベントが盛大に執り行われ、多くの皆様とともに、アニバーサリー・イヤーを祝福することができました。本年は80周年、更にその先の100周年に向けた第一歩となる年であります。

人口減少社会と言われる中、連綿と築かれてまいりました魅力あるまちづくりによって、本市の人口は、転入超過による微増傾向が続いております。本日、施政方針を述べさせていただくに当たり、更なる市の発展に向け、その責任の重さを痛感しているところでございます。
改めて、初心に立ち返り、「実るほどこうべを垂れる稲穂かな」の例えにあるように、謙虚さを忘れず、また、モットーである「飛耳長目」を胸に現場主義を貫き、将来都市像であります「水と緑が育む　ふるさと昭島」の実現に向けて取り組んでまいる所存であります。

子育てしやすいまちづくり

子どもは国の宝であり、昭島の宝であります。
2024年における日本人の出生数は、初めて70万人を割る見通しとなっており、国全体で深刻な少子化が進んでおります。個人が望む結婚・出産・子育てを実現でき、子どもたちの健やかな成長を地域全体で支える社会を形成していく、こうした包摂的な視点が益々重要となってまいります。

市内においては、大規模なマンション建設が続くことに伴い、今後、局所的、短期的に子育て世代の増加が見込まれます。子育て関連施設を始めとするニーズへ対応するとともに、この先の人口動態には細心の注意を払っていく必要がございます。

一方で、子育て中の方を含め、現役世代の人口が増加することは、社会全体で少子高齢化が進む中にあって、大きなチャンスでもあると捉えております。昭島市の発展、そして、子育てしやすいまちづくりの一層の推進に向け、全庁、全市を挙げて取り組んでまいる所存であります。

公共施設の老朽化への対応

公共施設は、住民福祉の増進、地域コミュニティの形成や教育活動に資する場として必要不可欠であります。将来にわたりその機能を良好に保ち、安全な利用を確保するための維持管理は、地方自治体の最重要責務の一つであると認識しております。
これまで、公共施設等総合管理計画に基づき、市民サービスの維持向上を前提としつつ、老朽度合いに応じた長寿命化を始め、施設の特性に応じた適切な維持管理に努めてまいりました。一方で、各施設の劣化状況等の調査を進める中、全体的な課題が明らかになってまいりました。
将来のまちの姿を総合的に見据える中で、市役所本庁舎や学校施設を始めとした、一連の調査結果を十分に精査いたし、具体的な個別施設計画の改定に着手してまいります。

そうした中、清掃センターは本格稼働から30年目を迎えており、今後の可燃ごみ処理手法につきまして、市内外の状況や現下の社会経済情勢に鑑み、熟慮を重ねているところでございます。引き続き、関係機関等との相談・調整を継続し、慎重に検討してまいります。

ゴルフ場等跡地における民間事業者による大規模開発計画

ゴルフ場等跡地における民間事業者による大規模開発計画につきましては、本市が直面する大きな課題と捉えており、様変わりする土地利用計画に対して、市民の皆様が抱く御心配、御不安は十分に理解するところであります。引き続き、必要な対応を強く事業者に求めるとともに、交通管理者である警察等関係機関との連携による協議、昭島市都市計画マスタープランに即したまちづくりに資する地区計画の策定のほか、代官山緑地の保全を確かなものとするための条例化など、行政としてでき得ることを一つ一つ確実に進めてまいります。

一方で、周辺地域への影響が危惧される大規模開発が、他自治体においても計画されていると聞き及んでおります。施設設置者に対して生活環境の保全を図るための措置を求める法整備について、市長会を通じて国に対し要請してまいりたいと存じます。

米軍横田基地への対応

我が国周辺を取り巻く安全保障環境は、既存の秩序への挑戦ともとれる動きが見られております。現下の厳しい情勢を捉えますと、米軍横田基地が、我が国の平和と安全のために果たす役割は、その重要度を増しているものと認識しております。
一方、横田基地所属CV-22オスプレイを始めとする航空機運用による騒音や、軍用機のトラブルを背景とする事故への懸念、PFOS等を含む汚染水漏出に対する不安など、横田基地周辺地域における市民生活への影響は、これまで以上に増大しているものと認識しているところであります。
本年は横田基地周辺市町基地対策連絡会の幹事を務めることとなっております。一層のイニシアチブを発揮し、引き続き、東京都や基地周辺市町との連携を基軸に、また、市議会の御協力をいただきながら、基地周辺地域で暮らす皆様がおかれている実情を、しっかりと国や米側に申し入れる中で、諸課題の解決に向けて取り組んでまいります。

物価高騰への対応

市民の皆様や事業者の方々におかれましては、足下の物価上昇と今後の先行きに不安を募らせているものと受け止めております。
市議会の御議決をいただき、これまでも機を捉え行ってまいりました、水道料金・下水道使用料減免事業を、本年2月・3月検針分について実施いたしましたところ、多くの市民の皆様から喜びの声が寄せられております。
雇用環境の改善や30年ぶりとも言われる高水準の賃上げの動きなどを背景に、我が国の経済は、緩やかな回復が続くことが期待されている一方で、この先の物価動向は、不透明な状況にございます。国や東京都の動向を注視する中で、引き続き、市民生活、地域経済を下支えする施策を展開してまいります。

教育の推進

具体的な教育施策につきましては、後程、教育長から申し述べさせていただきますが、私からは、教育に対する基本的な考え方について申し上げたいと存じます。本年度も引き続き、教育委員会と市長部局との、より強固な連携の下、責任のある教育の実施に努めてまいります。そして、子どもたちの成長をしっかりと支え、昭島の未来、我が国の未来を担う人材の育成に向け、全力で取り組んでまいります。

令和7年度における主な施策

これらの基本方針に基づき取りまとめた、令和7年度の一般会計及び特別会計を合わせた予算総額は、物価高や賃上げによる経常経費の増大、大規模な公共施設整備事業に加え、子育て支援、自治体DX、脱炭素化の推進などへの対応から、対前年度比8.1％増の838億4606万3千円と、過去最大規模となりました。

将来にわたり持続可能な行財政運営を基本とした中長期的な見通しを持って、財政調整基金について27億8000万円を取り崩す中で、総合基本計画の確実な進捗を図る予算として取りまとめたところであります。

それでは、令和7年度における主な施策について、総合基本計画の施策体系に沿って申し上げます。

安全で安心して住み続けられるまち

令和6年の元日に発生した能登半島地震は、正に「災害は時と場所を選ばない」、私たちの新年を祝う気持ちに重い現実を突きつけるものでありました。9月には大地震から立ち直る過程にあった同地方が豪雨に見舞われるなど、度重なる災害により、今なお、生活再建や復興への取組は道半ばにあります。
尊い命を失われた皆様に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に謹んでお見舞い申し上げ、被災地域の一日も早い復興と平穏な日常が戻りますことを心よりお祈りいたします。

災害時における身近な人同士での助け合いは、被害を最小限に抑える上で重要な視点であると考えております。地域社会における支え合いの機能が脆弱化しつつある中、地域で活動する多様な主体がそれぞれの得意分野を活かし、災害時にも支え合うことのできる新たなコミュニティの形成を推進してまいります。

昨年は、日野市でイチョウの枝落下事故が、また、本年1月末、埼玉県八潮市で、下水管の破損が原因とみられる大規模な道路陥没事故が発生しました。いずれも非常に痛ましい衝撃的な事故であり、大変な危機感を抱いたところであります。市といたしまして、それぞれの事故直後に、公園や学校、道路等で管理する全樹木の点検、また、下水道管については、国や東京都の対応に加え、市管理の下水管の緊急目視点検を実施し、安全性を確認したところであります。改めて、市民の皆様の安全を第一に考える中で、公共インフラの現状をしっかりと把握し、適切な維持管理に万全を期してまいる所存であります。

目先の利益のため、少年などが特殊詐欺や強盗等の重大犯罪に加担してしまう「闇バイト」が大きな社会問題となっております。御家庭における防犯カメラ等による対策支援を始め、犯罪抑止の取組を強化してまいります。
あらゆる危機から市民を守り、安全で安心して住み続けられるまちの実現に向け、ハード・ソフト両面からなる様々な施策を展開してまいります。

互いに支え合い、尊重し合うまち

市民総合交流拠点施設につきましては、本年12月オープンに向けて予定通り工事が進み、市民の皆様の御期待の声も日に日に高まっていると感じております。
まもなく、施設の愛称募集を開始いたしますが、多くの市民の皆様に愛され、多様な交流が生まれる、本市の新たな顔となる拠点施設となるよう、引き続き、開設に向けしっかりと準備を進めてまいります。
なお、施設の開設に当たりましては、環境認証であるNearly ZEB（ニアリー　ゼブ）を取得し、市内外へ、地中熱活用を始めとする市の環境への取組を発信するほか、施設内に市民図書館東部分館を開館いたし、図書館機能の更なる充実を図ってまいります。

1924年、パリでの第1回デフリンピック開催から100周年目となる歴史に残る大会が、今夏、東京で開催されます。こうした大会を契機に、すべての人々が、障害の有無によることなく、支え合うことのできる社会の実現に向け、その機運を醸成してまいります。

本年から令和9年度にかけての、あいぽっくの大規模改修につきましては、障害者・高齢者の皆様への支援が途切れることのないよう計画的に実施してまいります。
障害・介護分野につきましては、人材確保の一助となるよう新たな補助制度を開始するほか、認知症高齢者の増加への対応として、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進に努めてまいります。

健やかで安心な生活を守る社会保険制度につきましては、市民の皆様の暮らしへの影響に十分留意をいたしながら、安定的な制度運営に努めてまいります。
その中で、医療の高度化や加入者減少に伴い、大変厳しい運営状況が続いている国民健康保険につきましては、昨今の物価高騰が続く社会経済状況に鑑み、本年におきましても、基金を最大限活用するとともに、一般会計からの繰入金の増額により、財政運営の安定化を図ってまいります。
医療保険、介護保険は、市民の皆様の安心と生涯にわたる生活の安定を支えるセーフティーネットであります。本年度においても、その一体的な充実を目指し、しっかりと取り組んでまいります。

多様性を認め合える地域の醸成につきましては、引き続き、男女共同参画プランに基づき、誰もが社会の対等な構成員として責任を持ち、あらゆる分野で参画し、活躍できる社会の実現を目指してまいります。

また、様々な国籍の方々、多様な文化や考え方に触れる機会の提供を通じ、多文化共生社会の推進に向けた意識の醸成を図ってまいります。

未来を担う子どもたちが育つまち

子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、公立小・中学校における学校給食費の無償化、保育施設等及び保護者に対する給食関連費補助、並びに、子ども医療費一部負担金の無償化を継続してまいります。
また、私立幼稚園等に在籍する児童に係る保護者負担軽減の拡充や、東京都による第1子保育料無償化のほか、待機児童対策としての私立保育所における余裕スペースの有効活用など、様々な施策を通じ、子どもたちが健やかに育つまちづくりを推進してまいります。

文化芸術、スポーツの振興を図るまち

年明けに開催されました「ウィーン・ヨハン・シュトラウス　管弦楽団　ニューイヤーコンサート」、「昭島寄席～新春初笑い～」、そして、「子ども国際交流音楽祭　昭島交流コンサート」など、新年から市民の皆様と一緒に、一流の音楽や芸能に触れる機会に恵まれ、大変喜ばしく感じているところであります。引き続き、質の高い文化芸術を身近に鑑賞できる機会の充実・創出に努めてまいります。

スポーツ、レクリエーション活動の更なる振興に向けましては、空調機器の設置により、総合スポーツセンターの快適な利用環境を整備いたします。また、残堀川調節池における運動施設整備について、民間企業からの寄附金の活用を図る中で、関係機関との調整などを含め、その具体化に取り組んでまいります。

併せまして、拝島公園プール跡地の活用、総合スポーツセンターの老朽化への対応を始め、将来を見据えた運動施設の整備構想について、総合的に検討してまいります。

環境負荷を低減し、水と緑の自然環境を守るまち

2024年の我が国の平均気温は、これまで最も高かった2023年を大きく上回りました。地球温暖化の進行に伴い、世界各地においても記録的な高温となり、各国の平均気温の更新が伝えられるとともに、大型台風や集中豪雨、干ばつや熱波などの気象災害が頻発しております。
こうした事象をしっかりと直視しながら、行政としてでき得る環境施策を積極的に展開いたし、全市域的な機運の醸成を図ってまいります。また、異常気象などの環境変化を背景に、野生動物等に起因する、市民生活に影響を及ぼす様々な課題が生じており、その対応を強化してまいります。

併せまして、引き続き、更なるごみの減量化・資源化を推し進めてまいります。

多くの皆様から懸念の声が寄せられておりますPFOS等につきましては、東京都による地下水調査が拡充される中、その結果等を踏まえ、市として適切に対応してまいります。

快適で利便性に富んだまち

引き続き、地域インフラの適切な維持管理と、自然災害に強い都市基盤整備を進めてまいります。市民の皆様の身近な安らぎの場となる快適な公園の確保に向けましては、トイレの改修・整備とともに、安全に楽しく遊ぶことができるよう、遊具の修繕・更新に集中的に取り組んでまいります。
Aバスにつきましては、運行ルートの一部を見直し、交通空白地域の更なる解消に取り組んでまいります。

また、空家等の対策につきましては、引き続き計画に基づき現状の把握に努め、発生抑制や管理不全な空き家の解消に向けた取組を進めてまいります。

水道事業につきましては、本市の宝である深層地下水100％の安全・安心でおいしい水道水の安定供給を基本とし、地下水資源の保全と安全管理に努めるとともに、施設の耐震化や応急給水体制の強化を図るなど、災害に強い水道インフラを構築してまいります。
また、深層地下水の起源と流動のメカニズムを紹介する動画の効果的な配信を通じて、地下水資源の保全意識の醸成を図るとともに、市の魅力として内外に積極的にPRしてまいります。

下水道事業につきましては、雨水管理総合計画に基づく浸水対策、施設の老朽化対策を始め、公衆衛生の向上、災害時の安全・安心の確保に資する取組を着実に推進するとともに、持続可能な事業展開と、より安定した経営基盤の構築・強化に努めてまいります。

中神駅北側地域につきましては、新たな二つの特色ある公園として、本年秋に、インクルーシブ遊具や暑熱対策施設を備えた南文化公園の供用を開始するとともに、令和8年完成に向け、ボール遊びのできる新畑公園の整備に着手し、周辺道路の整備も着実に進めてまいります。

また、中神土地区画整理事業の早期完了を目指すとともに、事業完了を見据えた中神駅北側地区における住居表示の実施に向け、地域の方々の御意見を伺いながら、検討してまいります。

立川基地跡地昭島地区につきましては、昭和記念公園昭島口拡張整備に関し、これまで市議会のお力添えをいただき、国土交通省等に要請を重ねてまいりましたところ、現在は、その第一歩となる公園区域の拡張整備に向け動き始めております。引き続き、同地区につながる都市計画道路の早期整備や、東中神駅南側の開発を契機としたまちの更新など、関係機関等への積極的な働きかけを通じ、本市の東の玄関口としてふさわしいまちづくりを進めてまいります。

生活を支え、活力を生み出すまち

昭島市を個性豊かで魅力的なまちとして、報道機関に多く取り上げていただけるよう、戦略的シティプロモーションに取り組んでまいります。市民の皆様に対しましても、様々なツールを活用し、必要な情報、楽しい話題をいち早く、正確にお届けするよう努めてまいります。

また、企業版ふるさと納税制度の積極的な活用を含め、様々な角度から、民間企業に対し、まちづくりを担う一主体としての参画を促してまいります。その上で、市民の皆様、関係機関・団体とも一緒になって、賑わいと活気にあふれた昭島のまちづくりが一層進むよう、全力で取り組んでまいる所存であります。

平和への歩み

以上、私の市政運営に対する基本的な考え方を申し上げました。

さて、昨年12月、日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞いたしました。国際社会で核に対する脅威が高まりを見せる今、大変意義のある受賞であったと受け止めております。折しも、本年は、先の大戦から80年目の節目を迎えます。二度と戦争を起こさない、起こしてはいけないという戦争を経験した人々の思い、そして、平和の尊さを次世代にしっかりと語り伝えていく、こうした取組の一つ一つが益々重要となってまいります。終戦80周年を契機とし、平和首長会議、そして近隣自治体とも連携を深め、また、市民の皆様とともに、平和への歩みを確実に進める年にしてまいりたいと存じます。

行政DXの推進

社会経済情勢の変化、新たな時代への対応など、行政課題は山積しております。
厳しい行財政環境の中にあって、市民の皆様から寄せられる様々な御期待に応えていくためにも、防災や人財確保を始めとする全ての行政分野で、前例に捉われない業務改善・業務改革を加速していかなければなりません。最新デジタル技術の活用範囲を拡大するほか、事務処理プロセスの抜本的な見直しを図り、行政DXを強力に推し進めてまいります。そして、市民の皆様に、便利になったと実感していただける行政サービスの向上につなげてまいります。

ワクワク楽しいまちを目指して

結びとなりますが、市民の皆様、関係団体・民間企業の皆様と手を携え、愛着と誇り溢れる「ふるさと昭島」、「住んでみたい　住み続けたい　ここで生業をしたい　生業をし続けたい　訪れてみたい　昭島大好き」と実感できる、多様性と意外性のあるワクワク楽しいまちであり続けるよう、全ての皆様への感謝の気持ちを忘れずに、誠心誠意、取り組んでまいる所存であります。
市民の皆様、また、市議会議員各位の御理解と御協力を賜りますよう、心よりお願いを申し上げまして、令和7年度の施政方針とさせていただきます。