企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税について（寄附の募集は終了しました）

昭島市では、令和6年度より、企業が地方自治体の地方創生の取組に対して寄附をした場合に税額控除を受けることのできる、「企業版ふるさと納税」を開始しました。企業版ふるさと納税を通じて、市の取組に賛同いただける企業の皆さまと事業を実施し「水と緑が育むふるさと昭島 多様性と意外性のある楽しいまちを目指して」の実現を目指していきます。

令和6年度に寄附をいただいた企業

心豊かに安心して住み続けられるまちをつくる事業に寄附いただいた企業

株式会社ジャパン・サイクル・インフィニティ

• 本社所在地

東京都台東区駒形1-12-14日本生命浅草ビル5階

• 企業ウェブサイト

企業ホームページ(外部サイトへリンクします）

• 企業紹介コメント

西武信用金庫

• 本社所在地

東京都中野区中野2-29-10

• 企業ウェブサイト

企業ホームページ(外部サイトへリンクします）

• 企業紹介コメント

トヨタモビリティ東京株式会社

• 本社所在地

東京都港区芝浦4-8-3

• 企業ウェブサイト

1. 企業ホームページ(外部サイトへリンクします）
2. 昭島店ホームページ（外部サイトへリンクします）
3. 昭和の森店ホームページ（外部サイトへリンクします）
4. U－CAR昭島店ホームページ（外部サイトへリンクします）
   

• 企業紹介コメント

令和6年度 寄附募集事業（企業版ふるさと納税の対象事業）

令和6年度に寄附募集した主な事業は、以下のとおりです。

1 誰もが安心して働ける環境を整える事業

• 高齢者就労支援施設（シルバー人材センター）整備事業

シルバー人材センター敷地部分の借用地の返還に伴い、既存施設（中神分室）を解体後、高齢者就労支援施設を整備し、シルバー人材センターによる高齢者の就労支援を継続します。

• 産業まつり拡充

産業まつりウェブサイトを構築するとともに、市制施行70周年を記念し、産業まつりを拡充します。

2 昭島の魅力を発信する事業

• 市制施行70周年記念事業

公式キャラクターグッズ等作成事業や庁舎外構水景施設（せせらぎ）改修など、市制施行70周年を契機としたさまざまな事業を展開します。

3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

• （仮称）子ども家庭センター整備事業

母子保健、児童福祉両部門の連携・協働を深め、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行うため、アキシマエンシス校舎棟内に令和7年4月に（仮称）子ども家庭センターを設置します。

• 学校給食費無償化事業

学校給食費の管理における透明性の向上及び学校給食の安定的な実施を図るため、学校給食費の公会計化を行うとともに、保護者負担軽減のため、学校給食費を無償化します。

• 保育所等給食費補助

保護者負担を軽減し、給食の質を維持するため、市内保育施設及び幼稚園等に補助を行います。

4 心豊かに安心して住み続けられるまちをつくる事業

• 避難行動要支援者個別避難計画作成事業

災害時における円滑かつ迅速な避難のため、避難行動要支援者名簿登録者に対して、順次、避難経路や支援者等を定めた個別避難計画を作成します。

• 心身障害者自動車ガソリン費及び福祉タクシー利用助成事業

原油価格の高騰等に直面する利用者の負担軽減を図るため、助成単価1リットルあたり24円増額を令和6年度も継続して実施します。また、都内タクシー料金の値上げ等による利用者負担の軽減を図るため、助成単価4,400円増額を令和6年度も継続して実施します。

• 地域救急医療体制確保支援事業

二次救急医療を実施する医療機関に対して、救急受入件数に応じ、補助金を交付します。

• 水泳指導等業務委託事業

児童の熱中症防止や安定的な授業時間の確保など、安全・安心な水泳指導を行うため、民間施設を活用した水泳指導実施校を拡充します。

• 小・中学校教職員職場改善事業

教職員が誇りとやりがいを持ち、働きやすい職場環境の整備を図るため、教職員用学校備品の買い替えを行います。

• 将来を見据えた運動施設の整備

残堀川調節池を活用した運動施設整備の具現化に向けた検討を進めます。拝島公園プール跡地の活用、総合ス ポーツセンターの老朽化への対応を始め、将来を見据えた運動施設の整備を進めます。

制度の概要

企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、法人関係税を税額控除する制度です。この制度による寄附は、損金算入による軽減効果に加えて、税額控除による軽減効果が上乗せされることになります。令和2年度の制度改正により、最大で寄附額の約9割分の法人関係税が軽減されることとなり、多くの企業によって制度を活用した寄附が行われるようになっています。

企業版ふるさと納税制度の詳細については、「企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイトへリンクします）」をご覧ください。

その他のポイント

• 本社が昭島市内にある企業からの寄附は、本制度の対象となりません。

• 寄附額は10万円以上からとなります。

• 市から寄附企業へ経済的な見返りを提供することは、禁止されています。

• 寄附額は事業費の範囲内とする必要があります。（寄附にあたっては、あらかじめ企業版ふるさと納税担当部署（企画政策課）へご相談ください。）

企業版ふるさと納税のメリット

法人関係税の軽減効果

企業版ふるさと納税を活用した寄附を行うと、最大で約9割の法人関係税の軽減効果があります。例：1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。

企業版ふるさと納税を活用した寄附に係る特例措置の内容

通常の寄附に係る税の軽減効果（約3割）に加え、以下の特例により、最大約9割の税額の軽減効果があります。

• 法人住民税：寄附額の4割を税額控除。（法人住民税法人税割額の20％が上限）

• 法人税：法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限）

• 法人事業税：寄附額の2割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）

企業のPR

市公式サイトなどで寄附企業の紹介を行い、市の取組に賛同いただけるパートナーとして、企業のPRを行います。企業名の公表を希望する場合のみ、紹介を行います。
さらに、100万円からの寄附をいただいた場合に、感謝状を贈呈いたします。

SDGsの達成への貢献

寄附の対象事業は昭島市総合基本計画 実施計画に掲げる事業となります。市では、昭島市総合基本計画に掲げる施策の推進を通じてSDGsの達成に取り組むこととしているため、寄附を通じてSDGsの達成に貢献することができます。

手続き方法

寄附の流れ

寄附の流れは以下のとおりとなります。

寄附の相談

寄附にご関心のある場合は、企業版ふるさと納税担当部署（企画政策課：042-544-5111（内線2374））までご連絡ください。寄附対象事業の確認等を行わせていただきます。

寄附申込書の提出

寄附をいただくことが決まりましたら、「寄附申込書（PDF：366KB）」を送付しますので、必要事項を記入の上、企業版ふるさと納税担当部署へご提出ください。

寄附金の納付

納付書により、寄附金の納付をお願いいたします。納付に必要な書類は、郵送いたします。

受領証の送付

市で寄附金の受領を確認しましたら、税額控除の手続きで必要となる「受領証」を送付します。

市公式サイトでの企業の紹介

企業名等の公表に同意いただいている場合、こちらのページで企業の情報を紹介させていただきます。

控除に関する手続き

租税の申告時に、企業版ふるさと納税に係る寄附を行った旨を申告するとともに、昭島市から交付を受けた受領証の写しを提出（法人税の申告にあっては保管）する必要があります。

税制上の手続に係る詳細については、国税庁から発表されている情報（外部サイトに接続します）などを確認してください。