保有個人情報開示等請求の手続
更新日：2023年10月20日
開示請求手続
1.開示請求は、『保有個人情報開示請求書』を提出して行います。
ご自身の個人情報を保有する担当課の窓口に、必要事項を記載した「保有個人情報開示請求書」を提出するか、郵送してください。開示請求は、法定代理人（例：未成年者の親、成年後見人）や任意代理人（本人の委任による代理人）もご自身に代わって行うことができます。担当課が分からない場合には、企画部法務担当（3階 7番窓口）にお問い合わせください。
2.開示請求をする際には、本人確認書類の提示（提出）が必要です。
「保有個人情報開示請求書」の提出方法等に応じて、次の書類を提示するか、提出してください。
(1)ご自身が請求する場合
| 保有個人情報開示請求書の提出方法 | 本人であることを確認するために必要な書類 | |
| 窓口に直接提出して行う場合 | a | 運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明書、住民基本台帳カードなどの住所と氏名が記載されている書類 |
| 郵送で行う場合 | b | ・aの書類のコピー |
| ・住民票の写しの原本（開示請求をする日前30日以内に作成され、個人番号が記載されていないものに限ります。） | ||
(2)法定代理人が請求する場合
| 保有個人情報開示請求書の提出方法 | 本人であることを確認するために必要な書類 | |
| 窓口に直接提出して行う場合 | ・法定代理人の上記(1)aの書類 | |
| ・戸籍謄本、登記事項証明書などの法定代理人であることを証明する書類の原本（開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限ります。） | ||
| 郵送で行う場合 | ・法定代理人の上記(1)bの書類 | |
| ・戸籍謄本、登記事項証明書などの法定代理人であることを証明する書類の原本（開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限ります。） | ||
(3)任意代理人が請求する場合
| 保有個人情報開示請求書の提出方法 | 本人であることを確認するために必要な書類 | |
| 窓口に直接提出して行う場合 | ・任意代理人の上記(1)aの書類 | |
| ・委任状の原本（開示請求をする日前30日以内に委任者本人が作成したものに限ります。） | ||
| ・委任者の印鑑登録証明書の原本（開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限ります。） | ||
| 郵送で行う場合 | ・任意代理人の上記(1)bの書類 | |
| ・委任状の原本（開示請求をする日前30日以内に委任者本人が作成したものに限ります。） | ||
| ・委任者の印鑑登録証明書の原本（開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限ります。） | ||
注：開示を受ける前に任意代理人としての資格を喪失した場合には、開示を実施することができませんので、その旨を書面で届け出てください。
3.担当課で請求を受理し、開示決定等を行います。
「保有個人情報開示請求書」を受理後、保有個人情報を開示するかどうかの決定を行います。情報の中に個人情報保護法に規定する不開示情報が含まれている場合や、該当する個人情報を保有していない場合には、一部開示や、不開示の決定を行います。この決定は、原則として14日以内に行います。
4.保有個人情報の開示を実施します。
保有個人情報の開示は、原本の閲覧、視聴や、写しの交付、郵送により行います。なお、開示の方法や、窓口で開示を実施する場合の開示の日時、場所については、開示決定通知書等によりお知らせします。開示決定通知書等を受け取った後に開示の実施方法を変更する場合には、「保有個人情報開示実施方法等申出書」を提出してください。
また、写しの作成に要する費用や郵送に要する費用は、実費を負担していただきます。
保有個人情報訂正請求手続
1.訂正請求は、『保有個人情報訂正請求書』を提出して行います。
ご自身の個人情報を保有する担当課の窓口に、開示を受けた日から90日以内に必要事項を記載した「保有個人情報訂正請求書」を提出するか、郵送してください。訂正請求は、法定代理人や任意代理人もご自身に代わって行うことができます。担当課が分からない場合には、企画部法務担当（3階 7番窓口）にお問い合わせください。
2.訂正請求をする際には、本人確認書類の提示（提出）が必要です。
「保有個人情報訂正請求書」の提出方法等に応じて、次の書類を提示するか、提出してください。
(1)ご自身が請求する場合
| 保有個人情報訂正請求書の提出方法 | 本人であることを確認するために必要な書類 | |
| 窓口に直接提出して行う場合 | a | 運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明書、住民基本台帳カードなどの住所と氏名が記載されている書類 |
| 郵送で行う場合 | b | ・aの書類のコピー |
| ・住民票の写しの原本（開示請求をする日前30日以内に作成され、個人番号が記載されていないものに限ります。） | ||
(2)法定代理人が請求する場合
| 保有個人情報訂正請求書の提出方法 | 本人であることを確認するために必要な書類 | |
| 窓口に直接提出して行う場合 | ・法定代理人の上記(1)aの書類 | |
| ・戸籍謄本、登記事項証明書などの法定代理人であることを証明する書類の原本（開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限ります。） | ||
| 郵送で行う場合 | ・法定代理人の上記(1)bの書類 | |
| ・戸籍謄本、登記事項証明書などの法定代理人であることを証明する書類の原本（開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限ります。） | ||
(3)任意代理人が請求する場合
| 保有個人情報訂正請求書の提出方法 | 本人であることを確認するために必要な書類 | |
| 窓口に直接提出して行う場合 | ・任意代理人の上記(1)aの書類 | |
| ・委任状の原本（開示請求をする日前30日以内に委任者本人が作成したものに限ります。） | ||
| ・委任者の印鑑登録証明書の原本（開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限ります。） | ||
| 郵送で行う場合 | ・任意代理人の上記(1)bの書類 | |
| ・委任状の原本（開示請求をする日前30日以内に委任者本人が作成したものに限ります。） | ||
| ・委任者の印鑑登録証明書の原本（開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限ります。） | ||
3.担当課で請求を受理し、訂正決定等を行います。
「保有個人情報訂正請求書」を受理後、必要な調査を行い、個人情報の訂正をするかどうかの決定を行います。この決定は、原則として14日以内に行います。決定の内容については、訂正決定通知書等によりお知らせします。
保有個人情報利用停止請求手続
1.利用停止請求は、『保有個人情報利用停止請求書』を提出して行います。
ご自身の個人情報を保有する担当課の窓口に、開示を受けた日から90日以内に必要事項を記載した「保有個人情報利用停止請求書」を提出するか、郵送してください。利用停止請求は、法定代理人や任意代理人もご自身に代わって行うことができます。担当課が分からない場合には、企画部法務担当（3階 7番窓口）にお問い合わせください。
2.利用停止請求をする際には、本人確認書類の提示（提出）が必要です。
「保有個人情報利用停止請求書」の提出方法等に応じて、次の書類を提示するか、提出してください。
(1)ご自身が請求する場合
| 保有個人情報利用停止請求書の提出方法 | 本人であることを確認するために必要な書類 | |
| 窓口に直接提出して行う場合 | a | 運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明書、住民基本台帳カードなどの住所と氏名が記載されている書類 |
| 郵送で行う場合 | b | ・aの書類のコピー |
| ・住民票の写しの原本（開示請求をする日前30日以内に作成され、個人番号が記載されていないものに限ります。） | ||
(2)法定代理人が請求する場合
| 保有個人情報利用停止請求書の提出方法 | 本人であることを確認するために必要な書類 | |
| 窓口に直接提出して行う場合 | ・法定代理人の上記(1)aの書類 | |
| ・戸籍謄本、登記事項証明書などの法定代理人であることを証明する書類の原本（開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限ります。） | ||
| 郵送で行う場合 | ・法定代理人の上記(1)bの書類 | |
| ・戸籍謄本、登記事項証明書などの法定代理人であることを証明する書類の原本（開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限ります。） | ||
(3)任意代理人が請求する場合
| 保有個人情報利用停止請求書の提出方法 | 本人であることを確認するために必要な書類 | |
| 窓口に直接提出して行う場合 | ・任意代理人の上記(1)aの書類 | |
| ・委任状の原本（開示請求をする日前30日以内に委任者本人が作成したものに限ります。） | ||
| ・委任者の印鑑登録証明書の原本（開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限ります。） | ||
| 郵送で行う場合 | ・任意代理人の上記(1)bの書類 | |
| ・委任状の原本（開示請求をする日前30日以内に委任者本人が作成したものに限ります。） | ||
| ・委任者の印鑑登録証明書の原本（開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限ります。） | ||
3.担当課で請求を受理し、利用停止決定等を行います。
「保有個人情報利用停止請求書」を受理後、必要な調査を行い、個人情報の利用停止をするかどうかの決定を行います。この決定は、原則として14日以内に行います。決定の内容については、利用停止決定通知書等によりお知らせします。
企画部 法務担当（3階7番窓口）
郵便番号：196-8511 昭島市田中町1-17-1
電話番号：042-544-5111（内線番号：2302から2303）
ファックス番号：042-546-5496
