昭島市人財育成基本方針、昭島市人財育成基本計画

本市では、平成22年3月に職員の能力開発を総合的、計画的に推進するための諸施策の実施基準とするため、「昭島市人材育成基本方針」を策定するとともに、この方針に基づき、全庁的に職員の育成や職場環境づくりなどに取り組んできました。

市民の皆様から求められる職員像や職員育成の理念・考えかたは、時間が経過しても変わらないものがある一方で、市を取り巻く状況の変化や市政運営の基本方針などに応じて、見直すべき部分があります。そのため、従来の基本的な考えかたを踏まえつつ、時代の要請に応えられる職員の育成という観点から、令和3年4月に方針の改定を行いました。

なお、持続可能な行政サービスの提供体制を構築するためには、今後の少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少を踏まえると、職員一人ひとりが、現状に即して、常に事務改善などによって合理性を追求し、最小の経費で最大の効果を挙げるための努力を怠らないことはもとより、地方分権改革の推進により、高い自主性・自律性を持ち、自らの判断と責任において行政運営に携わっていくことが求められています。

こうした状況の中では、人的資源、すなわち職員に期待するところが極めて大きくなります。そのため、各職員が市民の皆様から貴重な「財産」であると思われるような存在となる必要があることから、方針の改定に伴い、「人材」という言葉を「人財」と表記することとしました。

また、方針では、「人財の確保・採用」、「能力開発」、「能力発揮を支える仕組み、風土づくり」、「人事評価」の4つの柱を設定し、これらが相互連携して相乗効果を生み出すような環境を作り上げ、人財育成を推進していく枠組を示していますが、これらを具現化し、アクションプランとして計画的に推進するために、令和4年3月に新たに「昭島市人財育成基本計画」を策定しました。