避難所運営

立川断層帯地震による被害想定では、約3万人の市民の方が避難所生活を余儀なくされ、主に市立小中学校の学校避難所において長期間にわたり共同生活を営むことになります。
また、地震のほか台風等がもたらす大雨による大規模な災害が起きた場合にも、家屋の損壊やライフラインの途絶等により、避難者の発生が予想されます。

被災後における避難所運営体制を迅速に確立するためには、具体的な手順等についてあらかじめマニュアルを作成し、共通の認識を持つことが重要です。
そこで市では、平成27年1月に様々な防災関係団体の皆様で構成する学校避難所運営ガイドライン協議会を設置し、参加者に議論を尽くしていただいた上で、学校避難所運営ガイドライン及び○○学校避難所運営マニュアルを作成しました。併せて、令和3年10月に○○学校避難所運営マニュアル「新型コロナウイルス感染症対策編」を作成しました。
この学校避難所運営ガイドライン及び○○学校避難所運営マニュアルを基に、避難者が秩序ある避難所生活を送ることができるよう、地域の実情に応じて一定のルール等を定めた学校避難所運営マニュアルを学校避難所ごとに作成しました。
各学校避難所運営マニュアルは訓練等を繰り返し実施し、検証及び見直しを図る必要があるため、平時より学校避難所運営委員会を設置し、実際の災害時に活かすことができるよう取り組んでいます。

避難所運営は市だけでなく、避難者も主体的に運営に関わっていく必要があります。
普段から下記関連ファイルなどにより、避難所運営について確認しておきましょう。

また、関連リンクから市職員で行った避難所設営訓練の様子が確認できます。