国民保護計画

国民保護とは

平成16年9月に国民保護法が施行され、外国からの武力攻撃や大規模なテロなどから国民の生命、身体及び財産を守る法体系ができあがりました。国民保護とは、この法律に基づき、万一こうした事態が発生した場合に、国や地方公共団体、関係機関などが密接に連携して、住民の避難や救援、被害を最小化するために実施する措置のことです。具体的な仕組みは、武力攻撃の事態が発生した場合、国は事態を認定するとともに対処の基本方針を決定します。市は、この方針に基づき対策本部を設置し、住民の避難誘導や救援などを行うことになります。

国民保護法について

平成15年6月に有事法制の中核として武力攻撃事態対処法（正式名称は「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」です）が施行されました。これを受けて平成16年9月に有事関連法案の一つとして国民保護法（正式名称は「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」です）が施行されました。この法律は、名称のとおり外国からの武力攻撃やテロなどから国民を保護するためのもので、国や地方公共団体の役割や、被害発生から避難や救援、災害復旧までの措置を定めたものです。

昭島市国民保護計画

国民保護計画とは、国や地方公共団体、関係機関のそれぞれが、国民保護法に定められた自らの役割に基づき、避難や救援などの国民の保護のための措置について計画したものです。市は、平成19年3月に「昭島市国民保護計画」を作成しました。また、平成31年3月、令和4年12月と見直し、変更を行いました。

昭島市国民保護計画は、下記から入手できます。
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