住宅用地などの用途変更について

住宅用地などの用途変更の申告

土地の課税は、その土地の利用状況により異なります。
市内に土地を所有し、次のいずれかに該当するかたは申告してください。

• 業務用家屋（店舗・事務所・工場・倉庫・旅館など）を住宅に用途変更したかた
• 住宅を業務用家屋に用途変更したかた
• 一棟の家屋に住宅用と業務用の部分がある家屋で、一部または全部を用途変更したかた
• 隣接する土地を売買や相続などで取得し、非住宅用地（更地・事務所など）から住宅用地（庭や自家用駐車場など）へ、または、住宅用地から非住宅用地へ用途変更した
• 住宅用地の一部を貸し駐車場とした
• 家屋を取り壊した

なお、用途変更した年度の翌年度の初日が属する年の1月31日までに申告書の提出があり、上記の用途変更事項が確認された場合、用途変更した年度の翌年度からの適用となります。（申告書は課税課土地資産税係で配布しています。）