「わがまち特例」による固定資産税（償却資産）の特例措置

平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で定めることができる仕組み「地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）」が導入されました。これにより、昭島市でも市税賦課徴収条例の一部を改正し、以下の特例措置について特例割合を定めました。（昭島市税賦課徴収条例第7条の2により各割合を規定）

該当となる資産を所有されているかたは、特例の割合に応じて資産の課税標準額が減額されますが、これには所定の書類を添付したうえで償却資産の申告が必要です。

「償却資産申告書」（第26号様式）の備考欄に「わがまち特例」○○に該当と記入のうえ、「種類別明細書（増加・全資産）」（第26号様式別表1）の該当する資産の課税標準の特例の欄に特例割合を、適用にわがまち特例適用と記載してください。また、その資産が特例に該当することがわかる書類を添付してください。

公害の危害防止のために設置された施設又は設備に係る特例措置1

対象資産

水質汚濁防止法第2条第2項に規定する特定施設を設置する工場又は事業場の汚水又は廃液処理施設で総務省令で定めるもの（地方税法附則第15条第2項第1号）

• 沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置、濃縮又は燃焼装置、蒸発洗浄又は冷却装置、中和装置、酸化又は還元装置、凝集沈澱装置、イオン交換装置、生物化学的処理装置、脱アンモニア装置、貯溜装置及び輸送装置並びにこれらに附属する電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備（汚水若しくは廃液の有用成分を回収すること又は汚水若しくは廃液を工業用水として再利用することを専らその目的とするものを除く。）（地方税法施行規則）

特例割合

2分の1

対象となる取得時期

平成30年4月1日から令和4年3月31日までに取得した資産

 

公害の危害防止のために設置された施設又は設備に係る特例措置2

対象資産

下水道法第12条第1項又は第12条の11第1項に規定する公共下水道を使用する者が設置した除害施設で総務省令で定めるもの（地方税法附則第15条第2項第5号）

• 下水の排除基準内に収まるよう処理を行う施設で、沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置、中和装置、酸化又は還元装置、凝集沈殿装置、イオン交換装置、生物化学的処理装置、貯溜装置及び輸送装置並びにこれらに附属する電動機、ポンプ、配管、計測器その他の附属設備（下水の有用成分を回収すること又は下水を工業用水として再利用することを専らその目的とするものを除く。）（地方税法施行規則）

特例割合

4分の3

対象となる取得時期

平成24年4月1日から令和4年3月31日までに取得した資産

 

太陽光発電設備等（再生可能エネルギー発電設備）に係る特例措置

対象資産

太陽光発電（自家消費型に限る。）、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電（地方税法附則第15条第30項第1号イ・ロ・ハ・ニ、第2号イ・ロ・ハ、第3号イ・ロ・ハ）

• 1．太陽光発電設備（自家消費型）は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備の対象外であって、「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」を受けて設置しているもの
• 2．太陽光発電設備以外は、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の認定を受けているもの

減額期間

  特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税された年度から3年分

特例割合

発電設備	特例割合
太陽光発電（1,000キロワット未満） 風力発電（20キロワット以上） 地熱発電（1,000キロワット未満） バイオマス発電（10,000キロワット以上20,000キロワット未満）	3分の2
太陽光発電（1,000キロワット以上） 水力発電（5,000キロワット以上） 風力発電（20キロワット未満）	4分の3
水力発電（5,000キロワット未満） 地熱発電（1,000キロワット以上） バイオマス発電（10,000キロワット未満）	2分の1

対象となる取得時期

平成30年4月1日から令和4年3月31日までに取得した資産

 

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等に係る特例措置

対象資産

中小企業者等が、先端設備等導入計画に基づき取得した一定の機械・装置等及び一定の構築物（地方税法附則第64条）

注：合計300万円以上の先端設備を設置するために取得した事業用家屋についても、固定資産税（家屋）の特例の対象となる場合があります。

提出必要書類

• 1．中小企業等経営強化法第53条第2項の規定に基づき申請し認定を受けた先端設備等導入計画の申請書（写し）
• 2．当該計画の認定書（写し）
• 3.  メーカー等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び先端設備等に係る仕様書等証明書（写し）

減額期間

特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税された年度から3年分

特例割合

ゼロ（10分の10減額）

対象となる取得時期

平成30年6月6日から令和5年3月31日までに新規取得した資産