メニューにジャンプコンテンツにジャンプ
昭島市

トップページ > 事業者のかたへ > 雇用・就労支援 > 新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金(国)

新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金(国)

更新日:2021年11月29日

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。短時間勤務、シフトの日数減少なども対象になります。  新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について(外部サイトにリンクします)


対象者について

中小企業に雇用されるかた  
 令和2年4月1日から令和3年11月30日までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、 その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていないかた
 
大企業に雇用されるかた
 以下の(1)(2)の期間について、大企業に雇用されるシフト制労働者等(注1)であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていないかた
 (1)令和2年4月1日から令和2年6月30日まで
 (2)令和3年1月8日(注2)から令和3年11月30日まで
 
(注1)労働契約上、労働日が明確でない方(シフト制、日々雇用、登録型派遣)
(注2)令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も含みます。
各都道府県の時短要請発令状況はこちら(外部サイトへリンクします)をご覧ください。

上記表における「休業」とは、所定労働日に事業主が労働者を休ませることで、以下のようなケースも対象となります。

  • 時短営業などで勤務時間が減少し、1日4時間未満の就労になった場合(1日8時間から3時間の勤務になるなど)
  • 月の一部分の休業(週5回から週3回の勤務になるなど)

また、いわゆる日々雇用やシフト制で働かれている方でも、実態として更新が常態化しているようなケースにおいて、申請対象月において、事業主が休業させたことについて労使の認識が一致した上で支給要件確認書を作成(注3)すれば、支援金・給付金の対象となります。

(注3)以下のケースであれば、支給要件確認書において、休業の事実が確認できない場合であっても対象となる休業として取り扱いわれます。

  • 労働条件通知書に「週○日勤務」などの具体的な勤務日の記載がある、申請対象月のシフト表が出ているといった場合であって、事業主に対して、その内容に誤りがないことが確認できるケース
  • 休業開始月前の給与明細などにより、6か月以上の間、原則として月4日以上の勤務がある事実が確認可能で、かつ、事業主に対して、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ申請対象月において同様の勤務を続けさせていた意向が確認できるケース(ただし、新型コロナウイルス感染症の影響以外に休業に至った事情がある場合はこの限りではありません。)

支援金額の算定方法について

(休業開始前賃金日額(注1)) × 80%(注2)× {(各月の休業期間の日数)-(「就労等した日数」と「労働者の事情で休んだ日数」の合計)}注3)


(注1)算定方法

(申請対象となる休業開始月前6か月のうち任意の3か月の賃金の合計額)÷90
大企業にお勤めのかたで、令和3年1月8日(令和2年11月7日以降にそれぞれの要請の始期)以降の休業について申請する場合は、令和元年10月から申請対象となる休業開始月の前月までのうち任意の3か月の賃金の合計額を90で割って計算します。

(例1)令和2年4月の休業を申請する場合 :(令和元年10月から令和2年3月)から任意の3か月
(例2)令和3年1月の休業を申請する場合 :(令和元年10月から令和2年12月)から任意の3か月

(注2)大企業にお勤めのかたで、令和2年4月1日から令和2年6月30日の休業の場合は、60%


(注3)「休業前賃金日額×80%」の上限額 

  • 令和2年4月1日から令和3年4月30日まで:11,000円
  • 令和3年5月1日から令和3年11月30日まで:9,900円(注)

(注)緊急事態措置または、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮等に協力する新型インフルエンザ等対策特別措置法第11条に定める施設(飲食店等)については令和3年5月1日から令和3年11月30日の期間において11,000円となります。この特例の対象となる地域および期間については「休業支援金の地域特例対象地域および期間について」(PDF452.2 KB・外部サイトにリンクします)をご確認ください。

申請期限について(休業期間・申請期限が延長されました)

中小企業にお勤めのかた

休業した期間 変更後
令和2年10月から令和3年9月 令和3年12月31日
(金曜日)
令和3年10月から令和3年11月 令和4年2月28日
(月曜日)
(注)一部対象地域においては、申請対象期間が令和3年5月から9月分の場合でも、支給上限日額が11,000円となります。詳細についてはこちら(PDF480.5 KB・外部サイトにリンクします)をご参照ください。


  • 申請開始日は休業した期間の翌月初日です。(例:3月の休業の場合は4月1日から申請可能)
  • 休業した期間が令和2年4から9月であっても以下の場合であれば申請対象になります。【令和2年10月30日に公表されたリーフレットの対象となるかた】令和3年12月31日(金曜日)までに申請されれば、本制度を知った時期に関わらず受け付けされます。「令和2年10月30日公表のリーフレットを踏まえた申請」である旨を記載した疎明書と、過去の就業実態が確認できる給与明細等を添付して申請ください。 疎明書の参考様式(PDF189.9 KB・外部サイトにリンクします)

     

    【令和2年10月に公表されたリーフレットの対象となるかたは、次に該当するかたです】

  1. いわゆるシフト制、日々雇用、登録型派遣で働かれているかた
  2. ショッピングセンターの休館に起因するような外的な事業運営環境の変化に起因する休業の場合
  3. 上記以外のかたで労働条件通知書等により所定労働日が明確(「週〇日勤務」など)であり、かつ、労働者の都合による休業ではないにもかかわらず、労使で休業の事実について認識が一致しない場合
  • 既申請分の支給(不支給)決定に時間がかかり、次回以降の申請が期限切れとなるかた
    支給(不支給)決定が行われた日から1か月以内に申請されれれば、受け付けされます。支給(不支給)決定通知書を添付して申請ください。

大企業にお勤めのかた

休業した期間 変更後
令和2年4月から6月 令和3年12月31日
(金曜日)
令和3年1月8日(金曜日)から9月(注)
令和3年10月から11月 令和4年2月28日
(月曜日)

(注)令和2年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業も対象となります。各都道府県の時短要請発令状況はこちら(外部サイトにリンクします)をご覧ください。

(注1)一部対象地域においては、申請対象期間が令和3年5月から9月分の場合でも、支給上限日額が11,000円となります。詳細についてはこちら(PDF480.5 KB・外部サイトにリンクします)をご参照ください。

詳細は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる休業期間及び申請期限を延長します」(外部サイトにリンクします)をご覧ください。

休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い等について

令和3年1月からの緊急事態宣言の影響を受ける大企業にお勤めの一定の非正規雇用労働者のかたについても、対象とすることが公表されました。詳細は、厚生労働省ホームページ(外部サイトにリンクします)をご覧ください。

  • 対象となる労働者:大企業に雇用されるシフト労働者等であって、事業主が休させ、休業手当を受け取っていなかた
    注:シフト労働者等とは、労働契約上、労働日が明確でないかた(シフト制、日々雇用、登録型派遣)

お問い合わせ

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター

電話番号:0120-221-276(月曜日から金曜日の午前8時30分から午後8時、土曜日・日曜日・祝日の午前8時30分から午後5時15分)

昭島市の相談窓口

労働条件や雇用保険、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金などに関する相談に、専門家(社会保険労務士)が応じます。相談無料。

注)職業紹介はしていません。

あきしま雇用労働相談

  • 場所:市民交流センター
  • 日時:毎月 第2土曜日の午前10時から午後3時
  • その他:予約優先(前日まで)。予約は、産業活性課042-544-4134へ。

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?