昭島市新型コロナウイルス感染症対策市内事業者応援金 第4弾【終了しました】

申請期限

令和4年3月31日（木曜日）

(必着)

変異株の拡大等による新型コロナウイルス感染症の影響を受け、消費活動の縮小や経済活動の鈍化により、経営が悪化した昭島市内の中小企業者及び個人事業主に対し、事業の継続と雇用の維持を支援するため、

昭島市から1事業者につき5万円支給します（1回のみ） 【終了しました】

注：市内事業者応援金(第3弾)に該当になった方は、お申込みいただけません。

対象となる事業者

令和3年4月～令和4年2月の任意のひと月の売上高等(注1)が、前年または前前年の同月(注2)と比較して、20％以上減少している事業者で、以下のすべてに該当する方

• 申請時点において事業を営み、かつ、申請後も事業を継続する意思を有する事業者
• 令和4年2月1日以前から以下の状態にある事業者
  法人＝ 本店登記が市内または事業所等が市内にある（本店登記が市外の場合、法人設立・設置届出書を昭島市に提出していること）
  個人事業主＝ 事業所等が市内にあるまたは昭島市民であり開業している
• 暴力団等または暴力団員等でない
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」または当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者ではない
• 宗教上の組織若しくは団体ではないなど

注1：事業者（会社）全体の売上高等を比較します。
注2：申請時点において創業から1年未満の場合は、下記「申請時点において創業から1年未満の場合」をご覧ください。

中小企業者及び個人事業主とは

主たる業種	資本金	従業員数
製造業・建設業・運輸業など	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業（飲食店を含む）	5,000万円以下	50人以下
医業（上記4事業を除く）	ー	300人以下

• 法人の場合は資本金または従業員数のいずれか一方、個人の場合は従業員数の要件を満たす必要があります。
• 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人で、常時使用する従業員の数が300人（小売業を主たる業種とするものは50人、卸売業またはサービス業を主たる業種とするものは100人）以下のものも対象です。