メニューにジャンプコンテンツにジャンプ
昭島市

トップページ > 事業者のかたへ > 商工業 > お知らせ > 昭島市中小企業等家賃支援金

昭島市中小企業等家賃支援金

更新日:2020年8月3日

昭島市中小企業等家賃支援金の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している昭島市内の事業者の皆様を対象に、家賃及び地代に要する経費の一部を補助します。

支給額

直近1か月の家賃相当額の3分の2の2か月分
  • 1事業者につき補助上限金額20万円です。
  • 家賃相当額には、月額賃料のほか、共益費、管理費、消費税、駐車場・土地・倉庫の賃借に要するものを含みます。権利金、敷金、礼金、保証金その他これに類するもの、自宅兼事業所の場合における住居部分の家賃は対象外です。
  • 対象となる家賃相当額については、昭島市内で賃借している事業用のものに限ります。

対象となる事業者

以下のすべてに該当する事業者のかたが対象です。

  対象要件
(1)
市内で事業所等を賃借して事業を営み、かつ、今後も事業を継続する意向のかた。
(2)
中小企業者及び個人事業主(注釈1)であり、かつ、主たる事業がセーフティネット保証5号の指定業種(注釈2)に該当するかた。
(3)
令和2年3月31日時点で開業し、かつ、当該物件にかかる賃貸借契約を締結しているかた。
(4)
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月から8月までの任意のひと月の売上高等が、前年同月と比較して20%以上50%未満減少しているかた。ただし、創業1年未満の場合等、前年比較が適当でない場合は令和2年4月から8月までの任意のひと月の売上高等が、令和2年4月以前の任意のひと月の売上高等と比較して20%以上50%未満減少しているかた。
(5) 国の家賃支援給付金に該当しないかた。
(6)
昭島市契約における暴力団等の排除対策措置要綱(平成23年4月1日施行)第2条第5号に掲げる暴力団または同条第6号に掲げる暴力団員等でないかた。

注釈1:中小企業者及び個人事業主とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる法人又は個人、中小企業信用保険法(昭和25年法律264号)第2条第1項第5号に掲げる医業を主たる事業とする法人及び同項第6号に掲げる特定非営利法人をいいます。

主たる業種
資本金
従業員数
製造業・建設業・運輸業など
3億円以下
300人以下
卸売業
1億円以下
100人以下
サービス業
5,000万円以下
100人以下
小売業(飲食業を含む)
5,000万円以下
50人以下
医業(上記4事業を除く)

300人以下
  • 法人の場合は資本金または従業員数のいずれか一方、個人の場合は従業員数の要件を満たす必要があります。
  • 医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が300人以下のものも対象です。
  • 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人で、常時使用する従業員の数が300人(小売業を主たる事業とする事業者については50人、卸売業またはサービス業を主たる事業とする事業者については100人)以下のものも対象です。

注釈2:セーフティネット保証5号の指定業種とは、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定に基づき、国が、業況が悪化していると指定した業種をいいます。令和2年5月1日に指定業種が拡大され原則すべての業種が対象となっておりますが、一部対象外業種がございますので、指定業種の確認は中小企業庁のホームページをご確認ください。

申し込みについて

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での申請をお願いします。
申請書類受理後、その内容を審査のうえ、支給または不支給を決定し、郵送で通知します。 支給決定の場合は、申請書類受理後3週間程度で、申請書に記載の口座へ支援金を振り込む予定です。

受付期間

令和2年7月15日(水曜日)から令和2年10月31日(土曜日)(消印有効)まで

申請書の郵送先

〒196-8511昭島市田中町1-17-1「昭島市役所産業活性課」宛て
注:簡易書留など、郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
注:切手を貼付の上、裏面には差出人の住所・氏名を必ずご記入ください。

申請書類

  提出書類
(1)
昭島市中小企業等家賃支援金支給申請書(PDF:65KB)
注:指定の様式をご利用ください。
(2) 申請内容確認書(PDF:80KB)
注:指定の様式をご利用ください。
(3)
事業を営んでいることがわかる書類
法人:履歴事項全部証明書の写し(取得後3か月以内のもの)
個人:確定申告書別表一の写し(令和元年度のもの)
注:令和2年1月以降創業のかたは開業届を提出してください。
(4)
支援金の対象となる事業所等の賃貸借契約書の写し
注:貸主・借主の氏名・押印、月額賃料、契約期間、物件の所在地の記載がある箇所を提出してください。
注:自宅兼事業所の場合、事業所部分の家賃等が分かる資料(確定申告書の「地代家賃の内訳」が記載された箇所等)を提出してください。
注:契約書が存在しない場合や、契約書の内容が現状と異なる場合は、追加で書類の提出をお願いいたします。
(5)
直近ひと月の家賃相当額が確認できる書類
家賃等を支払った領収書、振り込みのわかる通帳の写し
注:月額賃料、共益費、管理費、消費税、駐車場、土地、倉庫の賃借に要するものは対象です。権利金、敷金、礼金、保証金その他これに類するもの、自宅兼事業所の場合における住居部分の家賃は対象外です。
注:支払った事実を確認できる書類がない場合は、追加で書類の提出をお願いいたします。
(6) 申請者の本人確認書類の写し
運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(マイナンバーの記載がない面)などの写し
注:法人の場合、代表者のものを提出してください。
(7)
振込先の金融機関口座が確認できる書類
口座名義人(カタカナ)・金融機関名・支店名・口座番号がわかる、通帳またはキャッシュカードの写し
注:通帳は表紙裏の部分をコピー、キャッシュカードは表面をコピーしてください。
注:電子通帳など、紙媒体の通帳がない場合は画面を印刷して提出してください。
(8) 2の申請内容確認書に記載されている売上高等が確認できる書類
ア.令和2年4月から8月までの任意のひと月の売上高等がわかる書類
試算表、売上台帳など帳簿類の写し
イ.比較対象となる前年同月の売上高等がわかる書類
法人:確定申告書別表1及び法人概況説明書の写し
個人:所得税青色申告決算書の写し(損益計算書及び月額売上金額及び仕入金額の写し)
注:上記資料に月別売上高等の記載がない場合は、試算表、売上台帳など売上高等がわかる資料を追加で提出してください。

申請要項を配布している施設

  • 昭島市役所2階産業活性課
  • 東部出張所
  • 武蔵野会館
  • 緑会館
  • 環境コミュニケーションセンター
  • あいぽっく
  • 勤労商工市民センター

注:申請要項は、下記の関連ファイルからもご覧いただけます。

よくあるお問合せ

質問
回答
申請書はどこで入手できますか? 昭島市ホームページからダウンロードしてご利用ください。紙の申請書は、昭島市役所2階産業活性課、東部出張所、武蔵野会館、緑会館、環境コミュニケーションセンター、あいぽっく、勤労商工市民センターで配布しています。
受付期間は? 令和2年7月15日(水曜日)から令和2年10月31日(土曜日)(消印有効)までとなります。
申請方法は? 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送での申請をお願いしております。
支援金はいつ受け取れますか? 書類に不備等がなければ、申請書類受理後概ね3週間程度で申請書に記載の口座へ支援金を振り込む予定です。
本店所在地が昭島市外にあっても対象となりますか? 本店所在地が市外にあっても、賃借している事業所等が昭島市内にある場合は対象となります。また、本店所在地が市内にあっても、市内で事業所等を賃借していない場合は対象外となります。
フランチャイズのオーナーは対象となりますか? 経営しているオーナーが中小企業者に該当すれば、対象となります。
賃貸人と事業所等賃借人が同一の場合は申請できますか? 賃貸人と事業所等賃借人が同一の場合、申請できません。
申請日時点で廃業している場合は対象になりますか? 対象となりません。
一時休業していますが、家賃等が発生している場合は対象になりますか?  一時休業期間中も家賃が発生していて、今後も事業を継続する意向である場合は対象となります。
複数店舗の経営で、売上高等の要件を1店舗では満たしていますが、事業者(会社)全体では満たしていない場合、対象になりますか? 事業者(会社)全体で売上高等の要件に該当する必要があります。
以前より事業を営んでおり、令和2年4月1日以降に昭島市に事業所(店舗)を移転し、賃貸借契約をした場合、対象となりますか? 昭島市内で移転した場合は対象となります。その場合、移転前と移転後の賃貸借契約書の写しを提出してください。昭島市外からの移転である場合、対象外です。
令和2年4月1日以降に創業したが、対象となりますか? 対象となりません。
自宅兼事業所の場合は対象となりますか? 対象となります。自宅兼事業所のうち、事業用部分の面積割合が支給対象となります。その場合は確認資料として、事業所部分の家賃等が分かる資料(確定申告書の地代家賃の内訳が記載された箇所等)を提出してください。必要経費算入額を事業所部分の家賃等とみなします。
家賃相当額には共益費や管理費は含まれますか? 月額賃料、共益費、管理費、消費税、駐車場、土地、倉庫の賃借に要するものは対象です。権利金、敷金、礼金、保証金その他これらに類するもの、自宅兼事業所の場合における住居部分の家賃は対象外です。
社員用の社宅を借り上げている場合、その家賃は対象となりますか? 賃借している場所で事業活動を行っていることが要件になるため、対象外です。
ローンを支払っていますが、対象となりますか? 自己所有の建物で事業を行っている場合は対象外です。
市内で複数の賃貸物件を借りている場合の取り扱いは? 市内に事業用として賃借している家屋物件はすべて家賃支援の対象となりますが、複数店舗申請されても上限額は1事業者につき20万円です。1店舗での申請額が上限額の20万円に満たない場合は、合算で申請してください。
AdobeReaderのダウンロードページへのリンク

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでないかたは、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ先

市民部 産業活性課 産業振興係(2階4番窓口)
郵便番号:196-8511 昭島市田中町1-17-1
電話番号:042-544-4134(直通)
ファックス番号:042-541-4337

メールでお問い合わせ

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?