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昭島市

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国の月次支援金(中小法人・個人事業主向け)

更新日:2021年11月30日

令和3年4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の時短営業」や、「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者のかたに、月次支援金が国から給付されます。月次給付金の給付に当たっては、事前確認や提出書類の簡略化を図り、申請者の利便性を高めるために、一時支援金の仕組みが用いられます。

詳しくは月次支援金(国)サイト(外部サイトにリンクします)をご覧ください。

緊急事態措置・まん延防止等重点措置全面解除後の「月次支援金」の延長について

経済産業省は、緊急事態宣言が解除される19都道府県による時短要請や外出自粛要請の影響により、売上減少要件を満たす事業者に対しては、10月分まで、月次支援金による支援を行います。

月次支援金の延長についてはこちら(外部サイトにリンクします)をご覧ください。

制度の詳細

給付対象や申請の手続き等の詳細については、次の資料をご覧ください。

給付額

支援金の給付額は、2019年または2020年の基準月の売上ー(マイナス)2021年の対象月の売上

  • 中小法人等上限20万円/月
  • 個人事業者等上限10万円/月
  1. 対象月とは
    緊急事態措置または、まん延防止等重点措置が実施された月のうち、同措置の影響を受けて、2019年または2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月
  2. 基準月とは
    2019年または2020年における対象月と同じ月

給付対象

  • 緊急事態措置または、まん延防止等重点措置の伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること。
  • 2021年の月間売上が2019年または2020年の同月比で、50%以上減少していること。

申請受付期間

対象月 申請受付期間
10月分 令和3年11月1日から令和4年1月7日

 

10月分の申請期限について

10月分の申請期限が令和4年1月7日に迫っています。一時支援金が受給に至っていない場合(注1)で、まだ月次支援金を申請されていない方であっても、月次支援金について新たにIDを発番し、事前確認を受ける(注2)ことで、「基本申請」が可能となります。ご検討ください。

(注1)申請者の金融機関口座に支援金が着金してから、「振込完了」のステータスとなるまで1週間程度要します。

(注2)申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは申請期限の数日前までとなりますので、ご注意ください。対象月の事前確認については、下記の期限までに受付を行ってください。

10月分 2021年12月28日(注)
 
  • 対象月6月分以降については、通常の申請受付と特例の申請受付は対象月の翌月から同時に開始となります。
  • 既に一時支援金を受給している場合、または月次支援金の給付の申請に際して事前確認を受けた場合は、新たな月次支援金の申請を行う際には、改めて事前確認を行う必要はなく、マイページ(外部サイトにリンクします)より申請(トップページのSTEP5)から始めることができます。
  • 2021年新規開業特例の適用を選択するかたは、2021年新規開業特例用の事前確認を経て、「月次支援金に係る事業収入確認書」の発行を受けた上で、申請を行ってください。詳細は以下のリンクをご確認ください。

2021年新規開業特例についてはこちらをご覧ください(外部サイトにリンクします)

(注)申請サポート会場のご利用について

10月分を申請予定対象月とする申請サポート会場での事前確認につきましては「事前確認(対面確認)完了期限」と「必要書類提出期限」が2021年12月20日になります。10月分を申請予定対象月とする方は、2021年12月20日までに次のことについてお早目にご対応ください。

  • 対面確認に必要な書類を全て、および提出に必要な書類を全て揃えて、申請サポート会場にご来場ください。
  • 申請サポート会場において対面にて、宣誓・同意事項等の事前確認(対面確認)を完了してください。

事務局による新規開業者要件等の事前確認(原則書面確認・対面確認)については電話で行うことができます。ただし、本人確認は電話でも行われます。登録された番号あてに事務局から電話番号非通知で連絡がありますので、電話番号非通知からの着信については、着信拒否設定となっていないか、あらかじめ設定をご確認ください。

 

その他

  • 地方公共団体による対象月における休業・時短営業の要請に伴う「協力金」(注)の支給対象となっている事業者は給付対象外です。
    (注)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して措置している協力金
  • 事業活動に季節性があるケース(例:夏場の海水浴場)における繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として緊急事態措置または、まん延防止等重点措置の影響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず給付を申請する場合は給付対象外です。
  • (対象措置とは関係なく)売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合は給付対象外です。
  • (対象措置とは関係なく)単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が50%以上減少している場合は給付対象外です。
  • 売上が50%以上減少していても、または、対象措置実施都道府県に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象外です。

お問い合わせ

申請者専用
電話番号:03-6629-0479
0120-211-240
受付時間:8時30分から19時00分 土曜日、日曜日、祝日を含む全日、受付が行われています。

年末年始のコールセンター・申請サポート会場について

2021年12月29日(水曜日)から2022年1月3日は年末年始の休業になります。
コールセンター・申請サポートセンタについては、2022年1月4日(火曜日)より通常業務開始となります。

申請サポートセンターの詳細についてはこちら(外部サイトにリンクします)をご覧ください。

お問い合わせ先

市民部 産業活性課 産業振興係(2階4番窓口)
郵便番号:196-8511 昭島市田中町1-17-1
電話番号:042-544-4134(直通)
ファックス番号:042-541-4337

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