帯状疱疹ワクチン

目次

• 市内指定医療機関一覧
• 年度末年齢が65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳以上のかた【定期接種】
• 年度末年齢が66歳以上で1に該当しないかた【任意接種】
• 年度末年齢が50歳から64歳のかた【任意接種】
• 接種時の注意事項
• 接種を受けることができないかた
• 接種を受ける際に、医師とよく相談しなければならないかた
• 他のワクチンとの接種間隔 
• 副反応接種後の健康被害救済制度

令和7年4月1日より制度が変わります

昭島市では令和5年11月より50歳以上のかたへ任意接種の助成を実施していましたが、令和7年4月1日より定期接種が開始されます。年度末年齢（令和8年3月31日時点の年齢）によりご案内が異なりますので、詳しくは以下より該当する部分をご覧ください。

1. 年度末年齢が65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳以上のかた【定期接種】
2. 年度末年齢が66歳以上で1に該当しないかた【任意接種】
3. 年度末年齢が50歳から64歳のかた【任意接種】

定期接種とは

定期接種とは、予防接種法に定められた市が実施する予防接種です。対象となる疾病や年齢、期間が定められています。定期接種の目的は集団感染などを防ぐまん延防止や個人の重症化予防です。

任意接種とは

任意接種とは、予防接種法に定められていない接種や定期接種の対象となる年齢以外のかたが受ける接種です。
国が定めた受けることを推奨している予防接種ではないため、予防接種を受けるかどうかは個人で判断するものです。

市内指定医療機関一覧

医療機関名	所在地	電話番号	取扱いワクチン
			不活化	生
浅見胃腸科外科医院	東町5-4-11	042-544-5300	要予約	要予約
昭島相互診療所	福島町908-17	042-545-2712	要予約	要予約
栄田医院	玉川町3-18-14	042-541-0218	予約不要	予約不要
竹口病院	玉川町4-6-32	042-541-0176	要予約	取扱いなし
永山整形外科	朝日町3-6-3	042-544-8662	要予約	要予約
マタニティークリニック小島医院	朝日町4-1-27	042-541-0020	要予約	要予約
富士診療所	朝日町4-2-26	042-541-2263	要予約	要予約
中神内科呼吸器科クリニック	朝日町1-6-2 haramo cuprum2階	042-549-2366	要予約	取扱いなし
平畑整形外科クリニック	中神町1169-14	042-545-8555	要予約	要予約
大田医院	中神町1237	042-541-0311	予約不要	予約不要
昭島病院	中神町1260	042-546-3111	要予約	要予約
しんクリニック	中神町1176-17 アーバンパレス1階	042-519-2721	要予約	要予約
うしお病院	武蔵野2-7-12	042-541-5423	要予約	取扱いなし
昭島リウマチ膠原病内科	宮沢町495-30	042-546-0011	要予約	要予約
昭和の杜病院	宮沢町522-2	042-500-2611	要予約	要予約
堀内クリニック	昭和町2-5-2 第2宝伊ビル2階	042-546-2111	要予約	要予約
石原レディースクリニック	昭和町3-18-21	042-545-9022	要予約	要予約
わたなべ耳鼻咽喉科医院	昭和町4-4-1	042-543-8288	要予約	取扱いなし
つつじが丘診療所	つつじが丘3-5-6-119	042-545-4737	要予約	予約不要
昭島モリパーク まつもとクリニック	代官山2‐5‐1 プレミスト昭島モリパークレジデンス1階	042-519-5626	要予約	要予約
ながせ皮フ科	代官山2-9-1 昭島昭和第1ビル北館1階	042-545-1321	要予約	取扱いなし
中西クリニック	代官山2-9-2 昭島昭和ビル3階	042-541-2611	要予約	要予約
蓮村整形外科内科	田中町2-24-26	042-545-4312	要予約	要予約
田中団地診療所	田中町3-5-17-103	042-545-2514	要予約	要予約
大久保内科クリニック	拝島町2-16-17	042-500-0013	要予約	要予約
まことクリニック	松原町2-9-1	042-546-2800	要予約	要予約
拝島やまかみクリニック	松原町4-11-7 302	042-519-2650	要予約	要予約
昭島腎クリニック	松原町4-7-3	042-546-8581	要予約	要予約
昭島ウィメンズクリニック	松原町1-1-15	042-545-6677	要予約	取扱いなし

1.年度末年齢（令和8年3月31日時点の年齢）が65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳以上のかた（定期接種）

助成について

令和7年4月1日より、帯状疱疹ワクチン定期接種を実施します。
経過措置として、70歳以上のかたは令和7年度より5年間に限り、101歳以上のかたは令和7年度に限り実施されます。

対象者

以下のすべてに該当するかた

1. 接種日時点で昭島市民である
2. 年度末年齢65歳以上の節目年齢である（以下の表を参考）
3. 助成の有無にかかわらず、帯状疱疹ワクチンの接種を完了していない

年度末年齢 （令和8年3月31日時点の年齢）	生年月日
101歳以上	大正14年4月1日以前
100歳	大正14年4月2日生～昭和元年4月1日生
95歳	昭和5年4月2日生～昭和6年4月1日生
90歳	昭和10年4月2日生～昭和11年4月1日生
85歳	昭和15年4月2日生～昭和16年4月1日生
80歳	昭和20年4月2日生～昭和21年4月1日生
75歳	昭和25年4月2日生～昭和26年4月1日生
70歳	昭和30年4月2日生～昭和31年4月1日生
65歳	昭和35年4月2日生～昭和36年4月1日生
60歳以上65歳未満	ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を 有する1級の身体障害者手帳を持っているかた

（注）ただし、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する1級の身体障害者手帳を持っているかたは60歳の誕生日の前日以降でないと定期接種の対象になりません。

接種期間

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
（注）不活化ワクチンを接種される場合、1回目から2か月以上の間隔をあける必要があります。期間中に接種を完了するには、令和8年1月31日までに1回目を接種してください。

接種方法

対象者には3月下旬にご案内をお送りします。
説明書をよく読み、同封の接種券と本人確認書類（昭島市民であることと年齢がわかるもの）を市内指定医療機関に提示して接種してください。
（注）不活化ワクチンを選択した場合、2回目の接種を受ける際に、1回目の接種日を確認する必要があります。接種記録が確認できる書類を大事に保管しておき、忘れずに医療機関へお持ちください。
（注）「市外の施設に入所中」や「市内指定医療機関以外に長期入院している」など、特段の事情がある場合には、市外での予防接種をご希望のかた（予防接種償還払い制度）をご覧ください。

ワクチンの種類と費用

費用助成を受けられるのは、生涯に1度（生ワクチン1回または不活化ワクチン2回）限りです。

種類	名称	接種回数	1回あたりの自己負担額
生ワクチン	乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビケン」	1回	5,000円 (生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者は無料)
不活化ワクチン	乾燥組換え帯状疱疹ワクチン シングリックス筋注用	2回	14,000円/回 (生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者は無料）

 

2.年度末年齢（令和8年3月31日時点の年齢）が66歳以上で定期接種対象者でない（1に該当しない）かた

助成について

令和7年3月31日までは引き続き任意接種の助成を受けることができますが、令和7年4月1日以降は令和7年3月31日までに不活化ワクチン1回目を接種したかたに限り、不活化ワクチン2回目の助成を行います。
上記以外の方について助成はありません。令和8年度以降、順次定期接種の対象となりますので、それまでお待ちいただくか、全額自己負担での接種となります。

接種期間

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで（不活化ワクチン2回目の接種者のみ）

接種方法

市からご案内はお送りしません。接種を希望される場合は、市内指定医療機関へ本人確認書類（昭島市民であることと年齢がわかるもの）を提示して接種してください。
（注）市内指定医療機関以外で接種をされる場合は、助成金の事後申請が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

ワクチンの種類と費用

不活化ワクチン助成額11,000円（生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者は20,000円）
（注）各医療機関が設定したワクチンの接種費用から、市の助成額を差し引いた金額が、窓口でお支払いいただく自己負担額となります。

3.年度末年齢50歳から64歳のかた

助成について

令和7年度に限り任意接種として助成を受けられます。

接種期間

令和8年3月31日まで
（注）不活化ワクチンを接種される場合、1回目から2か月以上の間隔をあける必要があります。期間中に接種を完了するには、令和8年1月31日までに1回目を接種してください。

接種方法

市からご案内はお送りしません。接種を希望される場合は、市内指定医療機関へ本人確認書類（昭島市民であることと年齢がわかるもの）を提示して接種してください。
（注1）年度末年齢50歳のかたは、誕生日の前日以降でないと助成の対象になりません。
（注2）市内指定医療機関以外で接種をされる場合は、助成金の事後申請が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

ワクチンの種類と費用

費用助成を受けられるのは、生涯に1度（生ワクチン1回または不活化ワクチン2回）限りです。

種類	名称	接種回数	1回あたりの助成額（上限）【自己負担額ではありません】
生ワクチン	乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビケン」	1回	5,000円 (生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者は10,000円)
不活化ワクチン	乾燥組換え帯状疱疹ワクチン シングリックス筋注用	2回	11,000円/回 (生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者は20,000円/回)

（注）各医療機関が設定したワクチンの接種費用から、市の助成額を差し引いた金額が、窓口でお支払いいただく自己負担額となります。

（例1）「生活保護等を受給していないかたが、不活化ワクチン接種1回あたり25,000円の医療機関で接種を受ける場合」
接種費用25,000円-市の助成額11,000円＝14,000円が接種1回あたりの自己負担となります。
不活化ワクチンは2回接種なので、14,000円×2回＝28,000円が接種に必要な自己負担額となります。

（例2）「生活保護等を受給しているかたが、生ワクチン7,000円の医療機関で接種を受ける場合」
助成額の上限10,000円を接種費用の7,000円が下回るため、自己負担は0円となります。

指定医療機関以外で接種する場合

全額自己負担で接種した後、必要書類を提出していただくと、接種費用の一部を助成します（償還払い）。

1. 希望する医療機関に行き、接種を受ける
   必要となる書類は医療機関によって異なります。事前に医療機関にご確認ください。
   
   
2. 窓口で接種費用を支払う
   医療機関が設定した接種費用を、全額お支払いください。
   接種費用は医療機関によって異なります。接種を受ける医療機関にご確認ください。
   
   
3. 必要書類を揃え、市に還付請求を行う
   以下の書類をすべて用意し、接種日から1年以内に健康課に提出してください（郵送可）。
   
   

   必要書類

   • 昭島市帯状疱疹ワクチン任意接種費助成申請書兼請求書（PDF：149KB）
     ダウンロードできない場合、あいぽっく、市役所福祉総務課、東部出張所でも交付しています。
     記入例はこちらをご覧ください（PDF：347KB）。
   • 接種したワクチンの種類と、接種費用が分かる領収書（医療機関の印が入ったもの。原本）
   • 予診票の控えまたは予防接種済証
   • 【生活保護受給者のみ】保護受給証明書（発行より1か月以内のもの）
   • 【中国残留邦人等の支援給付を受けているかたのみ】本人確認証の写し
   
   

   申請書提出（送付）先

   196-0015 東京都昭島市昭和町4－7－1 昭島市健康課予防接種担当（042-544-5126）
   
   
   
4. 申請内容確認後、請求書に記載された口座に助成額が振込まれます。
   請求から振込みまで1か月程度かかります。
   
   （注）接種間隔が適切ではない場合や、書類が不足している場合は、還付を受けられないことがあります。
   （注）償還払いは、接種を受けたかたに対して直接行う助成です。医療機関や医師など、事業者からの請求（代理受領）は対象外となります。
   
   

接種時の注意事項

帯状疱疹とは

子供のころに水痘（みずぼうそう）にかかると、水痘・帯状疱疹ウイルスが体の中に残ります。長期間潜伏感染していたこのウイルスが、加齢や疲労によって免疫が低下した際などに再活性化すると、帯状疱疹として発症します。

発症すると、水ぶくれを伴う発疹（水疱）が、皮膚に分布している神経に沿って帯状に出現します。
水疱が見られる2～3日前から痒みや痛みを感じるようになり、1週間程度たってから水疱の多発や発熱、頭痛といった症状がみられることもあります。
通常は2～4週間で皮膚症状がおさまりますが、皮膚症状が治った後も痛みが長い間残る、帯状疱疹後神経痛（postherpetic neuralgia：PHN)になることがあります。

50歳代から発症率が高くなり、80歳までに約3人に1人が帯状疱疹を経験すると推定されています。

帯状疱疹の予防

帯状疱疹は、免疫力が低下すると発症しやすくなります。
日ごろから免疫力が低下しないよう、食事のバランスに気をつけ、適度な運動と十分な睡眠を心がけましょう。
また、50歳以上のかたは、ワクチンを接種することで発症予防・重症化予防が期待できるとされています。

任意接種

任意予防接種とは、ご本人が接種を希望した場合に限り行うものです。
効果と副反応等のリスクを理解したうえで、接種をお申し込みください。
接種するかしないかは、接種対象者の希望と、医師の判断によります。

市では、ワクチンの選択や接種費用、副反応等に関するお問い合わせにはお答えできません。
接種にあたってのご相談（自分は接種すべきかどうか、どちらのワクチンが良いかなど）は、かかりつけ医、もしくは接種を希望する医療機関にお問い合わせください。

接種を受けることができないかた

• 明らかな発熱があるかた
• 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかであるかた
• 過去に帯状疱疹ワクチンの成分によって、アナフィラキシー（接種後約30分以内に起こる呼吸困難などのひどいアレルギー反応）を起こしたことがあるかた
• 【生ワクチン接種希望のかた】妊娠している、または妊娠している可能性があるかた
• 【生ワクチン接種希望のかた】先天および後天性免疫不全、または免疫抑制状態のかた
• その他、医師が不適当な状態と判断したかた

接種を受ける際に、医師とよく相談しなければならないかた

• 心臓病、腎臓病、肝臓病や血液の病気などの基礎疾患があるかた
• 予防接種で接種後2日以内に発熱、発疹、じんましんなどのアレルギーを疑う症状になったことがあるかた
• 薬の投与または食事で皮膚に発疹が出たり、体に異常をきたしたことがあるかた
• 今までにけいれんを起こしたことがあるかた
• 免疫不全と診断されたことがあるかた、近親者に先天性免疫不全の人がいるかた
• 帯状疱疹ワクチンの成分によってアレルギーを起こす恐れのあるかた
• 妊娠している可能性のあるかた、授乳中のかた
• 1か月以内に他の予防接種を受けたかた

他のワクチンとの接種間隔

帯状疱疹ワクチンの種類	新型コロナワクチン	生ワクチン	不活化ワクチン
生ワクチン「ビケン」	13日以上あけて接種	27日以上あけて接種	制限なし
不活化ワクチン「シングリックス」	13日以上あけて接種	制限なし	制限なし

（注）インフルエンザ、肺炎球菌予防接種は「不活化ワクチン」です。帯状疱疹ワクチンとの接種間隔に制限はありません。

副反応

ワクチンは、まれに重篤な副反応を引き起こすことがあります。予防接種の必要性や副反応について、十分理解し、納得したうえで、接種を受けていただくようお願いいたします。
接種にあたってのご相談（自分は接種すべきかどうか、どちらのワクチンが良いかなど）は、かかりつけ医、もしくは接種希望の医療機関に直接ご相談ください。

	生ワクチン （乾燥弱毒生水痘ワクチン） 販売名：ビケン	不活化ワクチン （乾燥組換え帯状疱疹ワクチン） 販売名：シングリックス筋注用
接種回数	1回	2回（2回目は1回目の接種から2か月以上あけて接種）
接種方法	皮下注射	筋肉内注射
発症予防効果	69.8%	96.6%
効果持続期間	5年程度	9年以上
特徴	副反応の発生頻度が低い 費用が安価 接種が1回で済む 基礎疾患等により接種できない場合あり	発症予防効果が高く、持続期間も長い 副反応の発生頻度が比較的高い 費用が高価 2回接種が必要、かつ接種間隔の制限あり
副反応	発生頻度10～50％ 注射部位の赤み、かゆみ、熱感、腫れ、痛み、硬結 発生頻度1～10％ 倦怠感、発疹 発生頻度1％未満 関節痛、筋骨格痛、動悸、痛み 重大な副反応（いずれも頻度不明） アナフィラキシー、血小板減少性紫斑病、無菌性髄膜炎	発生頻度50％以上 注射部位の痛み 発生頻度10～50％ 注射部位の赤みや腫れ、胃腸症状、頭痛、筋肉痛、疲労、悪寒、発熱 発生頻度1～10％ かゆみ、熱感、倦怠感、痛み 発生頻度1％未満 浮動性めまい、鼻咽頭炎、気道感染、無気力症など 重大な副反応（いずれも頻度不明） ショック、アナフィラキシー
助成がない場合の接種費用の目安 （注）医療機関によって異なります	8,000～10,000円程度	1回あたり22,000～25,000円程度 （2回接種で44,000～50,000円）

発症予防効果、効果持続期間、副反応は厚生労働省ワクチン分科会資料、ワクチン取扱説明書、添付文書より
（発症予防効果は50歳～59歳に対する効果）

予防接種後の健康被害救済制度

定期接種

 定期予防接種を受けたことによって何らかの健康被害が発生した場合に、医療費・障害年金等を給付する制度があります。給付には申請書類を提出し、厚生労働省の審査会より認定を受ける必要があります。
詳しくは厚生労働省の健康被害救済制度のページ（外部サイトにリンクします）をご覧ください。

任意接種

予防接種法に基づかない任意接種の場合、接種後に入院を必要とする程度の疾病や、日常生活が著しく制限されるような障害を残すなどの健康被害が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が実施する「医薬品副作用被害救済制度」という公的な制度による医療費給付が受けられる場合があります。
詳しくは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）の医薬品副作用被害救済制度のページ（外部サイトにリンクします）をご覧ください。