運営推進会議（介護・医療連携推進会議）

概要・目的

運営推進会議

地域密着型サービス事業所のうち、下表の事業所は、利用者、利用者の家族、地域住民の方々に対し、提供しているサービスの内容等を明らかにし、地域に開かれたサービスとすることにより、主に以下の4項目等を達成するために、運営推進会議を事業者自ら設置するべきものとされています。

1．事業所運営の透明性の確保
2．サービスの質の確保
3．事業所による利用者の「抱え込み」の防止
4．地域との連携の確保

対象となるサービスと実施頻度

サービス名称	実施頻度
小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護 看護小規模多機能型居宅介護	おおむね2か月に1回以上、定期的に開催（年6回以上）
認知症対応型通所介護 地域密着型通所介護	おおむね6か月に1回以上、定期的に開催（年2回以上）

介護・医療連携推進会議

地域密着型サービス事業所のうち、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は、運営推進会議と同様に4項目等を達成するとともに、地域における介護及び医療に関する課題について関係者が情報収集を行い、介護と医療の連携を図ることを目的とし、介護・医療連携推進会議を事業所自ら設置するべきものとされています。

対象となるサービスと実施頻度

サービス名称	実施頻度
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護	おおむね6か月に1回以上、定期的に開催（年2回以上）

構成員

• 利用者や利用者の家族
• 地域住民の代表（町内会役員・民生委員・老人クラブの代表等）
• 当該サービスに知見を有する者（注1）
• 市の職員又は当該事業所等を管轄する地域包括支援センターの職員（注2）
• 地域の医療関係者（介護・医療連携推進会議の場合）
  
  （注1）当該サービスに知見を有する者とは
  学識経験者である必要はなく、例えば、他法人の介護事業所の管理者、介護相談員等のボランティア、高齢者福祉事業や認知症ケアに携わっている方や携わった経験がある方等も含め、介護サービスについて知見を有する者として客観的、専門的な立場から意見を述べることができる方のことを言います。
  （注2）市の職員及び当該事業所等を管轄する地域包括支援センターの職員、両方にお声をかけて頂きますようお願いします。

開催通知

 開催日時、場所等が決まりましたら、事前に構成員へ開催通知を送付してください。市には下記担当まで提出してください。