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昭島市

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令和2年度より下⽔道事業が公営企業会計に移行しました

更新日:2020年4月1日

令和2年4⽉から公営企業会計に移⾏しました
本市の公共下⽔道事業は、令和2年4⽉1⽇から地⽅公営企業法の財務規定等を適⽤した「公営企業会計」へ移⾏しました。
「公営企業会計」への移⾏により、経営状況や財政状態を、より明確に把握することができ、経営の効率化・健全化を図ることが可能となります。
なお、地⽅公営企業法の適⽤は、主に経理⽅法の変更であり、使⽤者の皆様に直接的な影響はございません。

地⽅公営企業法適⽤の目的

本市の公共下⽔道事業は、昭和25年に埼⽟県内で3番目に事業に着⼿し、もうすぐ70年を迎えようとしていますが、平成29年度末の整備率は80.9%であり、今後も計画的に整備を進める必要があります。⼀⽅で、既存施設の⽼朽化対策もあわせて⾏っていかなければなりません。
このような状況の中、将来にわたって安定的に下⽔道を提供していくためには、事業の経営状況や財政状態を的確に把握し、その分析を⾏うことにより投資計画と財
政計画の収⽀が均衡する健全な事業経営に取り組む必要があります。
このことから、本市の公共下⽔道事業については、地⽅公営企業法の財務規定等を適⽤し、公営企業会計を採⽤しました。

地⽅公営企業法適⽤の効果

損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を作成することにより、財政状態をわかりやすく⽰すことができるようになります。
損益取引と資本取引を区分して整理するため、経営状況を明確に把握することができ、その分析により中⻑期的な経営計画の策定に必要な情報を得ることができま
す。
減価償却費の導⼊により、既存施設の状態の把握が可能となるとともに、適正な原価計算を⾏うことが可能となります。

お問い合わせ先

都市整備部 下水道課 業務係(5階5番窓口)
郵便番号:196-8511 昭島市田中町1-17-1
電話番号:042-544-5111(内線番号:2542から2544)
ファックス番号:042-541-4336

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