「都市計画公園・緑地の整備方針」の公表

更新日：2020年7月17日

「都市計画公園・緑地の整備方針」は、都市計画公園・緑地の計画的な整備促進と、整備効果の早期発現に向けた取組の方針を明らかにするものです。
東京都と区市町は、優先的に整備を着手する区域を定める事業化計画の作成を柱とする「都市計画公園・緑地の整備方針」を策定し、都市計画公園・緑地の計画的・効率的な整備を促進してきました。
令和2年7月、これまでの事業進捗等を踏まえ、都や関係区市町が一体となって都市計画公園・緑地等の事業化などに集中的に取り組むため、令和11年度までの10年間を計画期間とする改定を行いました。

改定案のポイント

都市計画公園・緑地の事業進捗とともに、都が策定した『「未来の東京」戦略ビジョン』や自然災害の頻発などを踏まえ、重点的に整備すべき公園・緑地を整備促進し、緑溢れる東京の実現と災害に強い都市の構築のために改定しました。

『「未来の東京」戦略ビジョン』を踏まえ、緑溢れる東京の実現に向け、新たな優先整備区域を設定し、都市計画公園・緑地の整備を促進します。都区市町事業全体で164の公園・緑地に約530ヘクタールの優先整備区域を設定しました。

ア．都事業の44の公園・緑地で約282ヘクタールを優先整備区域に設定する。
（区部約89ヘクタール、多摩部約193 ヘクタール）

イ．区事業の60の公園・緑地で約49ヘクタールを優先整備区域に設定する。

ウ．市町事業の60の公園・緑地で約198ヘクタールを優先整備区域に設定する。
整備方針改定後に都市計画決定した公園・緑地のうち、「緑確保の総合的な方針」に示されている「確保地」、または整備方針に定めた評価基準を満たす区域は、優先整備区域として拡大します。
優先整備区域で建築が認められなかった木造・鉄骨造等の3階建てを建築可能とする、建築制限の緩和を実施します。（一部区市は緩和しない予定）
多様な事業主体との連携等を推進するために、公園まちづくり制度の推進、換地手法の活用など、今後の検討の方向性を提示します。