GLP昭島プロジェクトについての要請等

昭島駅北側のゴルフ場（閉鎖）など約58.8ヘクタール（下図参照）において、物流施設やデータセンターなどを建設するGLP昭島プロジェクトが計画されています。
詳しくは、事業者のホームページ（外部サイトにリンクします）をご覧ください。

市は、GLP昭島プロジェクトを計画している昭島特定目的会社と日本GLP株式会社に対し、以下のとおり要請等を行っています。

令和4年11月10日	まちづくりや環境、道路・交通などに関する要請
令和5年11月24日	交通課題等に関する照会
令和6年9月25日	温室効果ガスの発生抑制等についての申入れ

温室効果ガスの発生抑制等についての申入れ（令和6年9月25日）

GLP昭島プロジェクトにおける温室効果ガスの発生抑制等について、令和6年9月25日に、臼井昭島市長から日本GLP株式会社の帖佐社長へ、直接申入れを行いました。

主な申入れ事項

• 温室効果ガスの発生抑制について
• テナントへの徹底について
• 環境影響評価書について
• 要請（令和4年11月10日付け）事項について
• 市民理解及び対応について

詳細については、日本GLP社長と昭島市長との対談概要（PDF:83KB)をクリックしてください。

交通課題等に関する照会（令和5年11月24日）

GLP昭島プロジェクトに係る交通課題等については、事業者が令和5年11月17日及び18日に開催した説明会においても、市民の皆様の心配や不安の声が多く寄せられており、引き続き協議が必要であるため、以下の事項に関する事業者の考えについて、書面照会を行いました。

なお、事業者からは令和5年12月6日付けで書面回答がありました。

照会事項

• 歩行者の安全対策
• 自転車利用者の安全対策
• 渋滞の発生抑制対策
• 周辺道路の保全対策
• 施設運用開始後の対策
• 市民理解に向けた取組

まちづくりや環境、道路・交通などに関する要請（令和4年11月10日）

要請内容

まちづくりに関すること

• 昭島市総合基本計画及び分野別計画と整合を図ること。
• 昭島市都市計画マスタープランに則した地区計画の策定について、理解・協力すること。
• 玉川上水沿いをはじめとした良好な景観の保全を図ること。
• 代官山緑地の保全をはじめ、前土地所有者と市との間で締結している協定書等の内容を遵守すること。
• 昭島駅北側において進行する開発事業と連携を図り、一体となったまちづくりを行うこと。

環境に関すること

• 大気汚染、騒音や日照など周辺の生活環境に十分配慮すること。
• 緑の消失や分断を最小限に抑えること。
• 水と緑の連続性を確保し、また生物多様性の保全を図る等周辺環境と調和した自然環境を確保すること。
• 雨水の再利用など水資源保全に努めること。
• 敷地内の雨水は、地下貯留及び地下浸透処理により、周辺への流出を防止すること。
• すべての環境基準を達成すること。
• 2030年カーボンハーフ、2050年カーボンニュートラルに向け、次の事項を実現すること。

1. 社屋はZEB（Net Zero Energy Building）とし、省エネルギーや資源循環の徹底及び再生可能エネルギーの導入・創出
2. 企業内のみならず開発地周辺一帯を先進的な脱炭素地区として形成
3. 事業の関連車両はZEV（ゼロエミッション・ビークル）を使用
4. ZEV用急速充電ステーションや水素ステーションの設置

道路・交通に関すること

渋滞対策

• 発生交通量を抑制する計画とすること。
• 交通管理者及び道路管理者と協議を行い、開発区域周辺の道路拡幅整備又は交差点改良等開発区域外における対策が必要であると判断される場合は、対応を行うこと。
• 従業員の通勤にあたっては、原則、公共交通機関の利用及び送迎バスの運行等により、通勤車両の発生を抑制すること。
• 周辺への環境負荷に配慮した関連車両走行ルートを見定め、テナントへ周知徹底すること。

交通安全対策

• 関連車両走行ルートの選定にあたっては、現行交通量はもとより交通安全の視点も踏まえて検討すること。
• 開発事業地から広域道路までの関連車両走行ルートにおいて、通学路をはじめ、交通量の増加に伴い危険性が増すことが想定される箇所は、歩道の整備・拡幅及びガードレール等の交通安全施設の設置等、状況に応じた交通安全対策を施すこと。
• 開発道路は、歩行者等の安全及び利便性等に配慮した線形及び現道との取付とすること。また、歩行者、自転車及び自動車の各々の通行空間を有したものとすること。

道路保全対策

• 現行の想定交通量を超える車両通行が予想される道路は、道路管理者と協議を行い、事業計画に応じた舗装構造とする改良工事を施設運用開始前までに行うこと。

その他

• 計画概要について、ホームページ掲載や計画地での掲示等を行い、市民が計画を知る機会を確保すること。
• 説明会を開催し、市民が抱く不安や心配等を真摯に受け止め、事業計画の検討を行うこと。また、市民の求めに応じて、説明及び懇談の場を設ける等、丁寧な市民対応を行うこと。