令和7年度教育施策推進の基本的考え方（令和7年2月）

令和7年第1回市議会定例会の初日（2月26日）に、山下秀男教育長が令和7年度の教育施策推進の基本的考え方を表明しました。
その概要を掲載します。

はじめに

令和7年度の教育施策推進に当たりましての基本的考え方、及び重点施策について申し述べ、市議会並びに市民の皆様の一層の御理解、御協力を賜りたいと存じます。

人口減少・超高齢社会がもたらす構造的変化をはじめ、人々のライフスタイルや価値観が一層多様化するなど、教育を取り巻く環境につきましても、大きな変容の過程にあります。
変化が激しく、先を見通すことが困難な時代にあっても、時代の要請を的確に捉え、誰もが安心して過ごせる場所や、自らの役割を感じられる機会をもち、様々な人との関わりを通して、誰もが夢や希望を持って、生き生きと暮らしていける社会の実現に努めていかなければなりません。

学校教育

こうした中、学校教育におきましては、子どもたちにより良い学びの場を提供し、「学校で学んだことが、子どもたちの生きる力となって、明日に、そして、その先の人生につながってほしい」、「これからの社会がどんなに変化して予測困難な時代になっても、自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしい」、そして、「明るい未来をともに創っていきたい」という学習指導要領に込められた3つの願いを大切にして、児童・生徒に寄り添いながら、きめ細かな教育活動に邁進してまいります。
また、学習指導要領の理念である「主体的・対話的で深い学び」を実現するため、教育振興基本計画に掲げた教育施策を着実に推進するとともに、本年度から新たな計画期間がスタートする特別支援教育推進計画に基づき、インクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、特別支援教育の更なる充実に努めてまいります。

他方、喫緊の課題の一つである、教員の働き方改革につきましては、教員が健康で、やりがいをもって生き生きと働き続けられるよう、国や東京都との連携を更に深めながら、より働きやすくて魅力ある職場環境の整備を推進してまいります。

こうした取組に注力しつつ、児童・生徒が自らの個性や能力を伸ばし、様々な困難を乗り越え、人生を切り拓いていくことができるよう、心身ともに健全・健康で、知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな児童・生徒を育成してまいります。また、学校・家庭・地域の密接な連携のもと、「ふるさと昭島」の自然と文化を愛し、社会に主体的に貢献できる「たくましい昭島っ子」の育成に努めてまいります。
そして、児童・生徒が学んで楽しい、先生が教えて楽しいと実感できる、楽しい学校づくりに、引き続き、邁進してまいります。

生涯学習

生涯学習におきましては、「人生100年時代」、「超スマート時代」に向け、社会が大きな転換点を迎える中で、生涯にわたり、必要な時に必要な学びを通して成長し、心身の健康を保ち続けられるよう、それぞれのニーズに応じた多様な学習機会を提供することが大変重要であります。

そのためには、生涯を通して学び続けられる環境の整備、公民館をはじめとする社会教育施設が有機的に連携した学習プログラムの充実など、若者から高齢者まで、すべての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことができる社会の構築を目指していく必要があります。

本年度も、教育振興基本計画に掲げた生涯学習推進の目標である「市民相互と地域のつながりを育てる生涯学習」の実現に向け、家庭や地域の教育力を高める多様な学習活動をはじめ、「だれもが、いつでも、どこでも」気軽に親しめるスポーツや文化芸術などを通じて、市民の自主性を尊重した生涯学習の推進に邁進してまいります。

令和7年度予算における重点施策

学校教育

学校部活動の地域連携・地域移行推進事業

本年度から新たに取り組む事業のうち、まず、「学校部活動の地域連携・地域移行推進事業」につきましては、生徒の興味関心に応じたスポーツや文化活動の機会を確保するとともに、地域をはじめ、様々なコミュニティの活性化に資する取組となるよう、環境の整備に努めてまいります。また、部活動指導員の配置時間数を拡充するなど、外部人材の効果的な活用により、教員の負担軽減にもつなげてまいります。

小学校早朝見守り事業

共働き世帯が増加する中で、所謂「朝の小1の壁」が社会的な課題となっており、早朝に登校する児童の安全な居場所を確保するため、小学校6校において見守り事業を試行実施してまいります。

学校運営協議会（コミュニティ・スクール）

次に、本年度において拡充する事業等についてであります。
「学校運営協議会（コミュニティ・スクール）」につきましては、昨年度までに11校が移行し、本年度は、残る8校においても学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールへ移行してまいります。その上で、学校と家庭、地域の皆様との連携、協働を基盤として、「地域とともにある学校づくり」、そして「学校を核とした地域づくり」を目指し、学校と地域双方の活力に資する取組となるよう推進してまいります。

スクールロイヤーの導入

更なる学校運営の安定化と教職員の負担軽減を図るため、弁護士を2人体制に拡充し実施してまいります。

通学路防犯カメラ更新事業

設置箇所の見直し、及び機器の更新を行うとともに、昭島駅北側の開発に伴う防犯カメラの増設など、更なる安全確保に努めてまいります。

学校給食費の無償化

本年度におきましても無償化を継続するとともに、食物アレルギーや疾病等により学校給食の提供を受けられず、弁当等を持参する児童・生徒の保護者に対し、学校給食費相当分の補助を実施してまいります。

自校給食小学校の調理業務委託

安全・安心、かつ安定的な学校給食の提供を念頭に、つつじが丘小学校調理業務の民間委託を実施するとともに、学校給食運営基本計画に基づき、段階的な民間委託の実施に係る準備を進めてまいります。

教育環境の整備

学校トイレの洋式化の早期実現に努めるとともに、個別施設計画に基づく施設の改修工事や、学習用タブレット端末の更新などにより、機能的で快適な教育環境の確保に努めてまいります。
また、全ての教員が、児童・生徒と向き合える時間をしっかりと確保し、全力で教育活動に当たることができるよう、引き続き、学習支援員やスクール・サポート・スタッフなど、多様な人材の活用を図り、教員の働き方改革を推進するとともに、きめ細かな支援や学びの更なる充実に努めてまいります。
併せまして、電話機へのナンバーディスプレイ機能や録音機能の追加等により、教職員の職場環境の改善にも努めてまいります。

こうした重点施策を着実に実施し、ハード・ソフトの両面から教育施策を推進してまいります。

生涯学習

文化芸術活動の推進

本年度におきましても、市民の自己実現を求める多様なニーズを的確に把握しながら、教育振興基本計画に掲げる5つの基本施策を着実に推進してまいります。

その中で、「文化芸術活動の推進」につきましては、身近で気軽に文化芸術に親しむ機会を提供するため、「子ども国際交流音楽祭」をはじめとするコンサートやミュージカル、古典芸能等、文化芸術に関する催しの充実に努めてまいります。
また、市民会館・公民館では、老朽化が著しい空調設備等の機能を復旧するため、令和8年度にわたって休館を伴う改修工事を実施いたします。

文化財の保護・調査・活用

貴重な文化財を保護する市の指定文化財制度に加え、後世に引き継ぐべき貴重な文化財の散逸防止の一助といたすべく、登録文化財制度の創設に向けた検討を進めてまいります。

スポーツ・レクリエーションの振興

スポーツ推進計画に掲げた各種施策を着実に実施するとともに、総合スポーツセンターにおきましては、大規模改修工事に併せて体育室等の空調設備設置工事を実施するほか、環境負荷低減を目指し施設のLED化を推進するなど、安全・安心、かつ快適なスポーツ・レクリエーション環境の整備に努めてまいります。

図書館活動の充実

「知の拠点」であるアキシマエンシスを核として、12月開館予定の市民総合交流拠点施設内に「東部分館」を開設いたします。
新たな分館は、およそ130平方メートルのスペースに蔵書規模25,000冊、セルフ貸出機や図書除菌機など充実した設備を整え、学習席や閲覧席も設置してまいります。
なお、子ども読書活動の推進におきましては、学校との連携を進める中で、「図書館を使った調べる学習コンクール」の開催や、学校図書館への更なる支援に努めるなど、子どもの読書習慣の定着、学習の基盤となる資質・能力の育成、特別な配慮を必要とする子どもへの読書環境の整備に努めてまいります。
また、郷土資料を通じた「ふるさと昭島」への愛着心の醸成を図ってまいります。

生涯を通じた学習活動の推進

誰一人取り残さない生涯学習の一環として、パソコン・スマートフォン教室などの学習機会の充実を図ることにより、デジタルデバイドの解消に努め、ICTを活用した学びを推進してまいります。
また、DX推進の観点から、総合スポーツセンター、みほり体育館、アキシマエンシスにおいてキャッシュレス決済を導入し、利便性の向上を図るとともに、堀向会館におきましては、災害時のレジリエンス機能の強化にもつながる太陽光発電設備及び蓄電池の設置を進めてまいります。
公民館主催事業では、地域課題となっております「多文化共生社会」に向けた取組として、新たな異文化交流の講座を実施してまいります。
なお、「今後の生涯学習の振興方策」として、市民会館・公民館をはじめとする社会教育施設の在り方につきましても、組織・運営体制を含め、引き続き検討してまいります。

おわりに

結びとなりますが、市長部局と教育委員会の連携をより一層、強固なものといたすため、総合教育会議において、市長と教育委員会委員が意見交換を行い、共通理解を深める中で、昭島市の教育を力強く進めてまいる所存であります。