令和6年 第1回定例会(2月27日から3月26日まで29日間)
更新日:2024年3月27日
(1)議案等の議決結果
議案番号 | 件名 | 議決月日 | 議決結果 |
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報告第1号 | 議会の指定議決に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定に関する報告について | 3月26日 | 受理 |
報告第2号 | 議会の指定議決に基づき専決処分した和解及び損害賠償額の決定に関する報告について | 3月26日 | 受理 |
議案第1号 | 令和5年度昭島市一般会計補正予算(第7号) | 2月27日 | 原案可決 |
議案第2号 | 令和5年度昭島市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) | 2月27日 | 原案可決 |
議案第3号 | 令和5年度昭島市中神駅北側地域整備事業特別会計補正予算(第1号) | 2月27日 | 原案可決 |
議案第4号 | 令和6年度昭島市一般会計予算 | 3月26日 | 原案可決 |
議案第5号 | 令和6年度昭島市国民健康保険特別会計予算 | 3月26日 | 原案可決 |
議案第6号 | 令和6年度昭島市介護保険特別会計予算 | 3月26日 | 原案可決 |
議案第7号 | 令和6年度昭島市後期高齢者医療特別会計予算 | 3月26日 | 原案可決 |
議案第8号 | 令和6年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計予算 | 3月26日 | 原案可決 |
議案第9号 | 令和6年度昭島市中神駅北側地域整備事業特別会計予算 | 3月26日 | 原案可決 |
議案第10号 | 令和6年度昭島市水道事業会計予算 | 3月26日 | 原案可決 |
議案第11号 | 令和6年度昭島市下水道事業会計予算 | 3月26日 | 原案可決 |
議案第12号 | 地方自治法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 | 2月27日 | 原案可決 |
議案第13号 | 昭島市新型コロナウイルス感染症対策基金条例を廃止する条例 | 3月26日 | 原案可決 |
議案第14号 | 昭島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 | 3月26日 | 原案可決 |
議案第15号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例 | 3月26日 | 原案可決 |
議案第16号 | 昭島市手数料条例の一部を改正する条例 | 2月27日 | 原案可決 |
議案第17号 | 昭島市中小企業事業資金融資条例の一部を改正する条例 | 3月26日 | 原案可決 |
議案第18号 | 昭島市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 | 3月26日 | 原案可決 |
議案第19号 | 昭島市介護保険条例の一部を改正する条例 | 3月26日 | 原案可決 |
議案第20号 | 昭島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 | 3月26日 | 原案可決 |
議案第21号 | 昭島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 | 3月26日 | 原案可決 |
議案第22号 | 昭島市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 | 3月26日 | 原案可決 |
議案第23号 | 昭島市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 | 3月26日 | 原案可決 |
議案第24号 | 昭島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 | 3月26日 | 原案可決 |
議案第25号 | 昭島市学童クラブ条例の一部を改正する条例 | 3月26日 | 原案可決 |
議案第26号 | 昭島市地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 | 3月26日 | 原案可決 |
議案第27号 | 昭島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 | 3月26日 | 原案可決 |
議案第28号 | 昭島市保育の必要性の認定に関する条例の一部を改正する条例 | 2月27日 | 原案可決 |
議案第29号 | 昭島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 | 3月26日 | 原案可決 |
議案第30号 | 昭島市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 | 3月26日 | 原案可決 |
議案第31号 | 昭島市下水道条例の一部を改正する条例 | 3月26日 | 原案可決 |
議案第32号 | 立川基地跡地広域行政機能地区建築条例の一部を改正する条例 | 3月26日 | 原案可決 |
議案第33号 | 昭島都市計画中神土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例 | 3月26日 | 原案可決 |
議案第34号 | 昭島市立昭和中学校除湿温度保持機能復旧工事請負契約 | 2月27日 | 原案可決 |
議案第35号 | 市民総合交流拠点施設建設工事(電気設備工事)請負契約 | 2月27日 | 原案可決 |
議案第36号 | 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約 | 2月27日 | 原案可決 |
議案第37号 | 市道路線の廃止について【南181号】 | 3月26日 | 原案可決 |
議案第38号 | 令和5年度昭島市一般会計補正予算(第8号) | 3月26日 | 原案可決 |
議案第39号 | 昭島市副市長の選任につき同意を求めることについて【早川修】 | 3月26日 | 同意 |
議案第40号 | 昭島市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて【氏井初枝】 | 3月26日 | 同意 |
議案第41号 | 人権擁護委員候補者の推薦について【石井登志枝】 | 3月26日 | 同意 |
議案第42号 | 一般表彰の被表彰者を定めることについて【寺村豊通】 | 3月26日 | 原案可決 |
議案第43号 | 一般表彰の被表彰者を定めることについて【小町こよし】 | 3月26日 | 原案可決 |
議員提出議案第1号 | オスプレイの飛行再開に関する意見書 | 3月26日 | 原案可決 |
陳情第1号 | 地下水100%の水道水を安心して飲み続けるため早急なPFAS対策をもとめる陳情 | 3月26日 | 不採択 |
- | 各特別委員会の活動経過とその結果報告 | 3月26日 報告 |
- |
- | 令和6年度における閉会中所管事務等継続調査について | 3月26日 | 承認 |
(2)可決された意見書
オスプレイの飛行再開に関する意見書
このたび、令和6年3月8日、米軍からオスプレイの運用停止措置を解除する旨、プレスリリースがあった。同日、日米共同でのプレスリリースの中で、国は、日本国内のオスプレイの運用再開のタイムラインについては、引き続き、日米間で緊密に連携し調整していくとのことではあるが、事故調査は現在も進行中であり、特定の部品の不具合が発生したことが墜落事故を起こした原因とされたものの、その根本原因は明らかにされていない。
令和5年12月15日、昭島市議会では、同年11月29日に発生した鹿児島県屋久島沖合での横田基地所属CV-22オスプレイの墜落事故を重く受け止め、CV-22オスプレイについて安全性が確認されるまで飛行停止措置を継続すること、原因究明を行い再発防止を図ることなどに関する意見書を議決し、関係機関に送付した。
墜落事故により、昭島市民はオスプレイの安全性に対する不安を更に募らせており、今回の国からの説明は、到底その不安を解消する内容とは言えない。
また、昭島市議会は毎年要請を行っている「基地周辺整備に関する要請書」において、基地運用上の安全対策はもとより、国による一層の周辺環境への負担軽減策が必要であるとしたうえで、常駐機及び外来機の市街地上空での飛行訓練を全面的に中止するよう、米軍への申し入れを求めている。こうした中、このたびのような不十分な説明をもって運用が再開されるなど、極めて遺憾である。
よって、昭島市議会は、市民の生命、財産、安全と平穏な生活を守る立場から、厳重に抗議するとともに、より詳細な事故原因や安全対策、再発防止策などを明らかにし、関係自治体に速やかに情報提供することを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年3月26日
昭島市議会
(提出先)
防衛大臣、北関東防衛局長
(3)代表質問
2月29日(木曜日)
自由民主党昭島市議団 木﨑親一 議員
1 令和6年度施政方針について
(1)市制施行70周年及び市長就任2期8年目にあたり所見を伺う
ア 市制施行70周年にあたり
イ 市長就任2期8年目にあたり
(2)市政運営の基本方針について
ア 大規模災害を想定した地域防災力の向上について
イ 子ども・子育て施策について
ウ 脱炭素社会、環境負荷低減への取組について
エ 現下の物価高騰への対応について
オ 行政のDXの推進について
カ 老朽化の進む公共施設等への対応について
(3)予算編成の大綱と主要な施策について
ア 市民総合交流拠点施設の整備について
イ 社会保障制度の充実について
ウ 文化芸術、スポーツの振興について
エ 今後の可燃ごみ処理について
オ 快適で利便性に富んだ施設整備について
2 教育施策推進の基本的考え方について
(1)学校教育に係る主要な施策について
ア 学校教育における取組について
イ 水泳指導民間活用事業について
ウ 特別支援教育の充実について
(2)生涯学習に係る主要な施策について
ア 市民総合交流拠点施設内における図書館整備について
イ 学校教育における市民図書館の活用について
ウ アキシマエンシスの魅力向上について
公明党昭島市議団 渡辺純也 議員
1 令和6年度施政方針について
(1)市政運営の基本方針について
(2)令和6年度予算案における主な施策の取り組みについて
ア 「安全で安心して住み続けられるまち」について
イ 「互いに支え合い、尊重し合うまち」について
ウ 「未来を担う子どもたちが育つまち」について
エ 「文化芸術、スポーツの振興を図るまち」について
オ 「環境負荷を低減し、水と緑の自然環境を守るまち」について
カ 「快適で利便性に富んだまち」について
キ 「生活を支え、活力を生み出すまち」について
2 令和6年度教育施策推進の基本的考え方について
(1)「学校教育について」
(2)「生涯学習について」
日本共産党昭島市議団 佐藤文子 議員
1 国政に関わる問題について
(1)政治資金パーティーの裏金は、地方自治体の首長や議員の選挙資金にも使われ、政治不信を大きくしている。問題の本質は、派閥の解消ではなく企業団体献金の禁止だと考える。市長の認識は。
(2)「官房機密費」や政党から政治家個人に交付される「政策活動費」は、「使途の開示義務がない」などとされブラックボックス化しており、買収など、不正の温床になるのではないか。市長の認識は。
2 市政運営における基本的立場
(1)昨年11月30日の市議会本会議において、市長は「議会の答弁見ていて、部長たちが切羽つまられて、こうやってやられている姿を見ると、上に上りたくないという市長への手紙にも多いです」「優しく丁寧に御質問していただけると」などと発言している。市政運営において、市議会の果たしている役割を市長はどのように捉えているのか。
(2)地区計画策定に向けて寄せられた196の市民意見を「検討できる意見」「馴染まない意見」と分類した理由を市は「地区整備計画の項目」にあるかどうかで判断したとしている。市が「馴染まない意見」などと切り捨てるかのような表現で分類した意見は、地区計画の大本である都市計画マスタープランで当該地域に位置付けられた「水」「緑」「生物多様性」に関わるものであり、交通量増加による懸念もまちづくりにおける重要な意見である。市民の意見を「馴染まない」などと表現した理由は。
(3)地区計画策定における市民懇談会および説明会に、市長をはじめ理事者が一度も参加しないのは、なぜか。
(4)市民の人権を尊重し、市民の声からはじまる市政運営について、どのように取り組み、発展させていくのか。市民意見を、どのように尊重し市政運営に活かしていくのか。
3 市民の暮らしと生業の現状認識と対応
(1)長引く物価高騰の影響による市民の暮らしの実態、景気・経済状況についての認識は。
(2)予算編成にあたり、物価高騰対策などをどのように重視して編成にあたったのか。何に力を入れて予算を組んだのか。
4 市民の暮らし応援の立場での財政運営
(1)実質収支比率は、一般的には3~5%が適切と言われている。2022(令和4)年度の実質収支比率は10.3%で、2021年度は14.1%となっている。以前は、3~5%の適切な範囲に収まっていたが、10%を超えているのはなぜか。
(2)財政調整基金は、一般的に標準財政規模の10%が適切と言われている。2022(令和4年度)の決算状況で見ると適正額は23億円で、実態は大きく超えている。なぜか。
(3)日本GLP株式会社の進出により、税収の増減見通しをどのように捉えているのか。進出によって地方交付税の不交付団体になるのではないか。どのように見通しているのか。
(4)市民の暮らし応援の施策や教育、福祉充実に向けた予算執行、補正予算の編成というような財政運営を行うべきではないか。繰越金、財政調整基金、市債を積極的に活用して、市民の暮らし応援の立場での財政運営を行うことを求める。
5 巨大物流施設建設計画「GLP昭島プロジェクト」について
(1)まちづくりの主体は、そこに居住し生活する住民自身であること、そして豊かな生活環境を享受することは、憲法13条、25条に由来する国民の基本的な権利であると考える。その上で、まちに居住し生活する住民の視点に基づいて、豊かな生活環境を保全し、つくりあげていくことを基本とし、公共的なコントロールをする必要がある。住民の意見を聞いた上で、地域の歴史や風土を生かしながらまちづくりは進められるべきで、地方自治体が住民の負託に基づき、責任を持って行うべき。
(2)昭島市の都市計画マスタープランでは、ゴルフ場も含めた今計画地域全体を「緑の拠点」「水と緑の主軸」「水と緑を育むゾーン」として「生物多様性に配慮した自然環境の保全」を要請している。なぜ、現在まで準工業地域とされたままなのか。もともと土地を所有していた昭和飛行機工業も含めて、「緑の拠点」にふさわしく用途地域の変更や地区計画の策定など昭島市の将来都市像の実現に向けた都市計画整備の手続き協議はなされてこなかったのか。歴史的経過は。
(3)市の地区計画案では代官山緑地のみを緑の保全地域と限定し、マスタープランに反するものである。ゴルフ場の緑と樹林地の保全を地区計画の重点ポイントに位置付けるべき。
(4)市は「発生交通量の抑制」を引き続き事業者に求める意思を明らかにしている。GLPの現計画の発生交通量一日5,800台を、何台まで抑制するよう求めるのか。
(5)地区計画において、市が言う「過度な制限」とは何か。
(6)市は、地区計画に「過度な制限」を設けた場合、「他市で訴えられる事例があった」などと説明しているが、どの市のどういった事案を指しているのか。
(7)「昭島プロジェクト」が進められれば、今後のまちづくりや交通渋滞対策、上下水道整備などGLP計画に関わる支出も増加すると考えるが、どのように捉えているのか。
(8)東京に残された豊かな自然を破壊し物流施設に変貌させることは、地球規模の課題となっている気候危機対策にも逆行するもの。大量の樹木と生物多様性の損失は、環境変化への対応が困難になり、人類の生存にも重大な影響を与える。残された貴重かつ豊かな自然を公有地化する可能性を最大限追求すべきと考える。
6 有機フッ素化合物(PFAS)汚染対策
(1)市民の間で不安が広がっているPFAS汚染は、政治が正面から応えることが求められる。国が原因や因果関係の議論をしているが、国の取り組みを促進させるように都や関係市町と働きかけを行うべき。見解は。
(2)東京都の新年度予算案にPFAS対策として、「区市町村と連携したPFOS等地下水調査促進事業」1000万円、「PFOS等含有泡消火剤の転換促進事業」2億円の新規事業、「要監視項目PFOS及びPFOAの地下水調査」3000万円が計上されることが明らかになっている。これらの事業を最大限活用して、市としての独自調査の実施・拡充、対策強化を行うべき。見解は。
(3)都の調査補助は、地下水調査に限られている。市民の不安に応え、汚染源を特定するためにも、血中濃度や雨水・土壌など補助対象を拡大することを求めるべき。見解は。
7 学校給食無償化について
(1)東京都が小中学校給食無償化の半額を支援するとして、昭島市でも新年度から小中学校の給食無償化に取り組むことを評価する。学校給食無償化の意義について、見解は。
(2)無償化は、経済的子育て支援だけでなく、家庭の経済状況で生まれる差別や偏見などの問題も解消することについて、見解は。子どもたちや保護者の意見を聞くべき。
(3)具体的な進め方は。食物アレルギーや宗教上の理由、長期欠席で給食を食べられない場合、国立や私立の学校に通う児童生徒への対応は。
(4)無償化の取り組みは単年度で終わることなく、市の重要施策として未来にわたり継続していくべきものと考える。見解は。
8 高すぎる国保税の加入者負担軽減策
(1)国民健康保険税の値上げを行わず、8年連続の据え置きとしたことは評価する。国民健康保険税は、加入者にとって大変重い負担と考えるが、市長の認識は。
(2)国保の財政が困難になっている最大の原因は、国の支出が大幅に減らされたことにあり、市として国の財政支出を強く求めるべきではないか。
9 健やかな子どもの育ちを応援する取り組み
(1)保育園の待機児童対策について、今年2月時点で何人の待機児童が出ているのか。どのような傾向が出ているのか。今後の待機児解消策は。
(2)学童保育所の待機児童対策について、何人の待機児童が発生すると見込んでいるのか。具体的な待機児童対策は「見守り」にとどまらず「保育」の提供ですすめるべきと考えるが、具体的対応は。
(3)6学童クラブの運営について、社会福祉事業団から民間に移管する理由は。
(4)18歳までの医療費助成制度に残されていた通院一回200円の市民負担について撤廃し、完全無料化に踏み出すことを評価する。決断に至った理由は。かかる予算はどの程度か。
(5)昭島市の子育て支援や子どもたちを応援する施策は、子どもの権利条約等の立場で進めるべき。子どもの権利条例を制定すべきと考える。
10 障害者や高齢者が生き生きと暮らせる福祉行政の充実
(1)市内における障害者差別を解消するため、市内民間事業者に合理的配慮の法的義務について、理解・認識を深める具体的取組を図るべき。また、地域協議会内の相談窓口設置を検討すべき。見解は。
(2)福祉人材の確保に向けた対策を強化すべき。介護職員初任者研修の市による無料開催や受講料補助、移動支援の単価引き上げ等、介護職員やヘルパー等の人材確保のために予算措置を行うべきではないか。
(3)介護保険制度について、第9期となる計画期間について、基金を投入し120円の引き下げを決断したことは評価する。その判断に至った理由は。
(4)今回の介護保険料引き下げは基金を取り崩しての対応で、このままでは第10期に大幅な引き上げの可能性が否めないと考える。国に対し国庫負担の増額を強く要求すべきではないか。
(5)国が計画している利用料2割負担は、制度そのものを破綻させると考える。市として、国に中止を求めるべきではないか。
(6)後期高齢者医療の保険料引き上げは、大変な負担増となる。後期高齢者医療制度は、75歳以上の人だけを切り離し負担割合を明確にして、歳を重ねるがゆえにかさむ医療費を毎年の保険料値上げとして高齢者自身に迫りつづける無慈悲な制度。市長の認識は。
(7)補聴器購入費用の助成について、その意義をどう捉えているか。また、サポート体制など具体的な進め方は。
11 未来を拓く教育行政
(1)2017年、市内中学校で生徒が自殺したことをめぐり「昭島市いじめ問題調査委員会」による調査報告書が公表され、「いじめによる自死」と認定された。学校と市教委が法に基づく調査に移行しなかったことや非民主的な学校運営の状況が指摘されている。いまだ、市教育委員会からの具体的な言及の場がない。どのように捉えているのか。
(2)市内小中学校で、過労死ラインを超える働き方の教職員が存在し、精神疾患による休職者が倍増している。長時間労働の解消には、教職員の増員以外にない。教員の授業持ち時間数や欠員・未配置の実態をどのように捉えているか。
(3)労働安全衛生管理規程が整備されたが、どのように機能しているのか。
12 雇用を守り、労働環境改善の取り組み
(1)国に、賃上げ対策の充実強化を求めるとともに、公契約条例を制定して市としてできる働く環境の充実について、取り組みを進めるべき。見解は。
(2)指定管理や委託事業で働く人の賃金を引き上げる対応、つまり賃上げに見合う契約となる委託事業者への指導や市としての予算措置が必要ではないか。
13 気候危機、環境、防災対策について
(1)気候危機に対応するため「気候非常事態宣言」に基づき、市民や事業者とともに具体的な「行動計画」をつくることが必要ではないか。
(2)公共事業においてライフサイクルアセスメントを実施して、調達、建築、運用、メンテナンスにいたる全過程でCO2排出量を公開することが重要と考える。見解は。
(3)年初から能登半島地震で大きな被害が出ている。昭島市の住宅密集地域等へ思い切った対策等を行い、人命を第一にして災害時の被害を最小限にする取組の強化が必要ではないか。
(4)建築物の省エネ対策は気候危機への対応の一つとして重要になっている。また、災害関連死を防ぐためにも避難所環境の整備は必要。災害時、避難所ともなる学校体育館の断熱化は、目標をもって早急に実施すべきではないか。
(5)断水した際の生活用水の確保など、災害時における重要な施設として学校プールの役割が改めて注目されている。猛暑等の抜本的対策を含め、修繕や維持管理の計画をもつべき。見解は。
14 多様性を尊重する取り組み
(1)社会的孤立状態(ひきこもりの状態を含む)にある市民の実態調査が行われた。調査結果の分析と具体的計画の作成について、今後の見通しは。
(2)「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が成立し、今年4月から施行される。この法律を昭島市政でも活かすことが求められていると考えるが、見解は。この法律に基づき、基本計画の策定、相談・支援に取り組む女性相談員の配置に向けた取り組みなど、検討すべきではないか。
(3)新年度におけるジェンダー平等の施策は、具体的に市の事業でどのようなものがあるのか。施策や事業が、予算ではどのような扱いになっているのか。若い世代をはじめ世界的な流れとなっている課題であり、市民にもわかるように周知啓発すべきではないか。
(4)性自認にかかわらず誰でも利用しやすいトイレ「オールジェンダートイレ」など、ジェンダー平等に配慮した公共施設のトイレのあり方を検討するべきと考える。見解は。
(5)「生理の貧困」の解消に向けて市の具体的取組は。生理のある人にとって、生活をする上でなくてはならない必需品である「生理用品」を市内公共施設のトイレなどで常備することが必要ではないか。
(6)男女平等の取り組みの中に痴漢対策を位置付け、市としての相談窓口やキャンペーン実施等の取り組みを講じるべきではないか。
(7)パワハラやセクハラ等のない職場、人材育成の取り組み強化が必要であると考える。まずは、市長や理事者、管理職における「ハラスメントゼロ宣言」を発することは重要だと思うが、見解は。
(8)すべてのハラスメントや暴力を根絶するために、市職員や市民に「アクティブ・バイスタンダー」(行動する傍観者)の重要性を周知啓発する取り組みを行うべきではないか。
15 横田基地に隣接する自治体として、市民の暮らしを守る取り組み
(1)昨年11月29日、屋久島沖で米軍横田基地所属のオスプレイが墜落事故を起こした。日常的に昭島上空を飛来しつづけてきたオスプレイの墜落について、見解は。
(2)毎年12月に行っている米軍横田基地への東京都と周辺5市1町の申し入れで、オスプレイ墜落事故について触れられていないのは、なぜか。口頭で伝えたと聞くが、事故の重大性についての認識があまりにもかけ離れているのではないか。
(3)アメリカ国防総省が、事故を起こした機器の故障を特定したと報じられているが、その詳細は明らかにされていない。また、事故を受け世界中で飛行を停止しているオスプレイの運用再開を米軍は検討しているとの報道もある。飛行再開には反対すべき。
都民ファーストの会・立憲民主党昭島市議団 八田一彦 議員
1 令和6年度施政方針について
(1)防災について
ア 能登半島地震について
イ 昭島市の防災対策について
(2)子ども・子育て施策について
ア 保育園の待機児童について
イ 学童の待機児童について
(3)脱炭素社会・環境負荷低減への取組について
(4)物価高騰への対応について
(5)行政DXの推進について
(6)コミュニティ活動の推進について
(7)文化芸術、スポーツの振興を図るまちについて
(8)未来を担う子どもたちが育つまちについて
2 令和6年度教育施策推進の基本的考え方について
(1)学校教育について
ア 教員の担い手不足と教育の質について
イ スクールロイヤーの導入について
ウ エデュケーション・アシスタント配置事業について
エ 校内別室指導支援員配置事業について
オ TOKYO GLOBAL GATEWAYについて
カ 授業時間短縮について
(2)学校給食費の無償化について
(3)水泳指導民間活用事業について
(4)学校運営協議会(コミュニティ・スクール)について
(5)スクールソーシャルワーカーについて
みらいネットワーク 青山秀雄 議員
1 2024年度施政方針を問う
(1)市長の市政運営に臨む方針を問う
(2)市政運営に対する基本方針を問う
(3)基本方針に基く予算を問う
(4)予算案に対する主な施策の取り組みを問う
2 2024年度教育施策推進の基本的考え方を問う
(1)学校教育について問う
(2)生涯学習について問う
(4)一般質問
3月1日(金曜日)
小林こうじ 議員
質問方式:一括質問方式
1 水と緑が育む昭島について
(1)基本的な考えについて
(2)市の役割りとは
2 予防接種事業について
(1)近隣市での接種について伺う
(2)子宮頸がん予防ワクチン接種について伺う
ア 現状について
イ キャッチアップ接種の現状について
3 市民総合交流拠点施設について
(1)電気自動車充電スペースについて伺う
ア 環境負荷低減への取組について
イ 今後の市の取組や方向性を伺う
4 リチウムイオン電池の処理について
(1)昨年11月18日に江東区のゴミ処理施設でおきた火災を受けて、昭島市は対応策ができているのか
林まい子 議員
質問方式:一問一答方式
1 「個別最適な学び」と「協働的な学び」の充実について
(1)具体策について
2 公園等を拠点に防災に取り組みながらコミュニティを創ろう
(1)防災・減災対策について
3 GLP昭島プロジェクトの諸課題について
(1)東京都環境影響評価制度について
(2)玉川上水南側地区の地区計画について
(3)交通課題について
ゆざまさ子 議員
質問方式:一問一答方式
1 子ども達が安心して過ごせる街へ
(1)多子世帯の保育園入所について
(2)待機児童対策について
2 誰もが働きやすい昭島市へ
(1)男性育休・育児参画の推進
(2)女性の就労支援と離職率について
3 昭島市の災害対策について
(1)女性や社会的弱者の視点を取り入れた災害対策について
安保満 議員
質問方式:一括質問方式
1 昭島市における人材マネジメントの取り組みについて
(1)人材確保の現状と課題、今後の取り組みについて
(2)人材育成の現状と課題、今後の取り組みについて
(3)DX人財育成の取り組みについて
2 2040年問題に備える新しい自治体行政のあり方について
(1)スマート自治体に向けた取り組みについて
なかおフミヒト 議員
質問方式:一括質問方式
1 医療的ケア児について
(1)昭島市版リトルベビーハンドブックについて
(2)打越保育園の視察について
(3)医療的ケア児に関する相談体制の改善について
(4)医療的ケア児とその家族に寄り添った対応について
2 昭島市内の点字ブロック等について
(1)視覚障がい者に対する市の姿勢について
(2)昭島駅南口から「あいぽっく」までの点字ブロック等の補修について
(3)松原町4丁目交差点から徳洲会病院までの点字ブロック等の補修について
(4)補修工事の方向性について
(5)総点検・定期点検・早期対応の必要性について
3 GLP昭島プロジェクトに関わる諸課題について
(1)都市計画マスタープランに則した用途地域の変更について
(2)都市計画マスタープランに則した地区計画の策定について
(3)GLP昭島プロジェクトの環境影響評価について
3月4日(月曜日)
永井みつる 議員
質問方式:一括質問方式
1 給食費無償化の恒久的な実施について
(1)東京都からの補助金が令和6年度限定の場合
2 全国学力・学習状況調査について
(1)学校の取り組み
(2)「授業力向上アドバイザー事業」の成果と課題
(3)「土曜日・放課後補習」の利用状況および成果と課題
3 部活動の地域移行について
(1)検討委員会の開催状況および成果と課題
(2)「部活動の外部指導員」の人数と予算、今後の方向性
4 学童クラブ待機児童対策について
(1)「マッテマステーション」等の柔軟な対応
(2)令和6年度の待機児童対策財源
大野ふびと 議員
質問方式:一問一答方式
1 玉川上水南側地区地区計画について問う
(1)地区計画の策定プロセスについて
(2)都市計画マスタープランと地区計画との整合性について
2 仕事と両立できる子育て環境の整備について問う
(1)保育施設の入所判定基準等について
3 子どもたちを権利の主体として尊重する教育行政を問う
(1)生徒の意見を踏まえた校則の見直しについて
4 市民のいのちとくらしを守る防災対策について問う
(1)小中学校の体育館の断熱化について
(2)地域防災計画における語法について
美座たかあき 議員
質問方式:一括質問方式
1 スポーツ・レクリエーション施設の充実について
(1)ランニングステーション設置の提案
(2)昭和公園陸上競技場のナイター利用について
(3)宮沢広場の遊具のメンテナンスについて
2 市制施行70周年記念事業について
(1)名誉市民制度をつくることについて
(2)昭島市として観光大使制度をつくることについて
大島ひろし 議員
質問方式:一問一答方式
1 互いに支え合い、尊重し合うまち
(1)インフルエンザワクチン接種の拡充について
(2)子宮頸がんワクチンの男性への補助事業創設について
2 未来を担う子どもたちが育つまち
(1)保育料について
(2)保育園の入所基準について
(3)デジタル教科書の現状と今後について
(4)タブレット端末の利用状況は
(5)学力向上について
(6)不登校対策について
3 快適で利便性に富んだまち
(1)地震対策のいままでの取り組みと今後について
(2)災害用(生活用水使用)井戸を市内小中学校や自治会館や公園等に拡充することについて
(3)地下埋設物の耐震化とDX化の現状と今後について
4 GLP昭島プロジェクトについて
5 指定管理者制度について
南雲隆志 議員 取り下げ(3月4日)
質問方式:一括質問方式
1 脱炭素社会、環境負荷低減への取組みについて
(1)昭島市は2030年カーボンハーフを大きく上回る75%削減を目指すとしているが、どのように取組むのかについて
2 可燃ごみ処理手法について
(1)地球環境にいかに配慮した処理が出来るかについて
3 行政DXの推進について
(1)地方行政においてどのように効果が期待されるかについて
4 社会保険制度について
(1)国民健康保険の保険税のあり方について
3月5日(火曜日)
松原亜希子 議員
質問方式:一括質問方式
1 未来を担う若者への支援について
(1)奨学金返還支援制度について
2 子供が輝ける社会の実現について
(1)5歳児健診の実施について
3 市民の健康対策について
(1)更年期障害に対する取組みについて
4 食品ロス削減の推進について
(1)フードシェアリングの導入について
吉野智之 議員
質問方式:一括質問方式
1 市制施行70周年の取り組みについて
(1)平和への取り組みについて
2 安全で安心して住み続けれられるまちづくりについて
(1)消防団活動の充実について
3 行政DXの推進について
(1)窓口業務のAI化について
ひえのたかゆき 議員
質問方式:一問一答方式
1 多様な学びを認め尊重し合えるまち昭島へ
(1)不登校生徒の居場所について
(2)インクルーシブ教育の実現に向けて
2 コミュニティがひろがり安全に過ごせるまち昭島へ
(1)登下校の見守りについて
3 子育て世代が働きやすいまち昭島へ
(1)保育園・学童の待機児童の現状について
奥村博 議員
質問方式:一問一答方式
1 横田基地周辺の「特別注視区域」指定について問う
(1)内閣府からの意見聴取の内容について
(2)特別注視区域の説明会の開催について
2 訪問介護の現状と人手不足問題について問う
(1)市主催の初任者研修の無料開催について
(2)移動支援の単価引上げについて
3 GLP昭島プロジェクトに係る交通課題について問う
(1)GLP社の回答についての市の見解について
三田俊司 議員
質問方式:一括質問方式
1 今後の公共施設等の適正な保有量と最適な活用について
(1)今後の予算に反映できるような公共施設等総合管理計画、個別施設計画の改訂について
(2)今後の施設の複合化・多機能化には、学校施設を中心においてはどうか
(3)広域による公共施設の運用について
(4)財源を生み出すような、公有地や公共施設の有効活用について
(5)水道施設の耐震化と震災時の緊急的な配水について
(5)会議の開催状況
月日 | 会議名 | 主な内容 |
---|---|---|
2月9日(金曜日) | 総務委員協議会 | |
13日(火曜日) | 厚生文教委員協議会 | |
14日(水曜日) | 建設環境委員協議会 | |
15日(木曜日) | 議会運営委員会 | |
16日(金曜日) | 立川基地跡地利用対策特別委員会 | |
19日(月曜日) | 議会運営委員会 | |
27日(火曜日) | 本会議 | 施政方針表明・議案上程 |
29日(木曜日) | 本会議 | 代表質問 |
3月1日(金曜日) | 本会議 | 一般質問 |
4日(月曜日) | 議会運営委員会 | |
本会議 | 一般質問 | |
5日(火曜日) | 本会議 | 一般質問 |
7日(木曜日) | 予算審査特別委員会 | 令和6年度各会計予算審査 |
8日(金曜日) | 予算審査特別委員会 | 令和6年度各会計予算審査 |
11日(月曜日) | 予算審査特別委員会 | 令和6年度各会計予算審査 |
14日(木曜日) | 総務委員会 | |
総務委員協議会 | ||
15日(金曜日) | 厚生文教委員会 | |
厚生文教委員協議会 | ||
19日(火曜日) | 建設環境委員会 | |
建設環境委員協議会 | ||
21日(木曜日) | 基地対策特別委員会 | |
26日(火曜日) | 議会運営委員会 | |
本会議 | 委員会審査報告・採決 | |
全員協議会 |
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